事業の内容
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/ 原文長 約3374文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー※注 等人材を活用した販促ソリューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージ等ＩＴを活用したサービスを提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。 当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。 ① ＨＲソリューション事業 ＨＲソリューション事業では、主に消費財メーカー等の顧客から顧客の商品が販売される店舗において販売促進活動の実施状況の調査や商品棚陳列及びPOP広告設置等といった販売促進業務を受託して、ラウンダーと呼ばれる販促支援を行う人材を配置し、受託内容を実施する「リアルショップサポート」を展開しております。特徴としては、業務内容に応じて定期業務では主に契約社員を、不定期業務では主にメディアクルーを中心に組成しております。ラウンダーの資質やモチベーション向上のために対面での研修や定期ミーティングを実施することによって人材クオリティの維持向上を図っております。また、日々の業務コントロールについては「Market Watcher」と当社で開発した業務管理システム「人材くん」（注）を活用し、効率的な「ラウンダー業務」の実践を可能としております。 また、既存顧客から提供されるPOPを設置するだけでなく、日々、ラウンダーが収集する店舗データを活用し、自社分析・効果検証を行った結果を基に当社独自のPOP制作、プロモーション企画を提案しております。 (注) 「人材くん」とは、調査・巡回業務進捗状況を把握することを目的に開発した業務管理システム。 ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。 事業区分 サービス名称 分類 主な提供サービス セールス＆プロモーション事業 リアルショップサポート 定期型 流通店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は「Market Watcher」で報告する。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出する。定期型は、主に月に１度、同店舗を同ラウンダーが巡回する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※注１ 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。 ※注１ フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの事業は、①ＨＲソリューション事業、②ＩｏＴソリューション事業、③ＭＲソリューション事業の３事業に分かれております。これら３つの事業のうち、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業を主軸とし売上の増加を拡大しＩｏＴソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。 また当社グループは、中期経営計画（2019年１月～2023年12月）において、2023年12月期の目標数値として「連結売上高180億円」、「連結営業利益20億円」を掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、国内経済において企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど回復基調にある中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー向けのラウンダー業務をはじめとしたＨＲソリューション事業及び小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査をはじめとするＭＲソリューション事業領域共に競争が激化し、AIやIoTによる高付加価値や質の高い接客サービスを提供しないと物が売れない時代となっております。 このような経営環境の下、効率的な店舗店頭販売を支援する当社グループの役割・使命はますます大きくなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3981文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※注１ 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケーションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。 ※注１ フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの事業は、①ＨＲソリューション事業、②ＩｏＴソリューション事業、③ＭＲソリューション事業の３事業に分かれております。これら３つの事業のうち、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業を主軸とし売上の増加を拡大しＩｏＴソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。 また当社グループは、中期経営計画（2019年１月～2023年12月）において、2023年12月期の目標数値として「連結売上高180億円」、「連結営業利益20億円」を掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、国内経済において企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど回復基調にある中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー向けのラウンダー業務をはじめとしたＨＲソリューション事業及び小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査をはじめとするＭＲソリューション事業領域共に競争が激化し、AIやIoTによる高付加価値や質の高い接客サービスを提供しないと物が売れない時代となっております。 このような経営環境の下、効率的な店舗店頭販売を支援する当社グループの役割・使命はますます大きくなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5666文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）におけるわが国の消費動向は、可処分所得の緩やかな回復に伴い消費支出が持ち直してきている一方で、所謂リアル店舗（市中にある小売店舗）※注１ は依然としてオーバーストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側では、販促費を売れる店舗にのみに効率良く投じたいというニーズも高まってきています。 加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購買が耐久消費財やアパレルを中心に更に盛んになっているため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購買しリピート購入時はＥＣで購買する、という流れが消費者行動として常態化しつつあります。 このような経済環境の中、当社グループは「売場を元気に、日本を元気に！」という事業コンセプトのもと、ＨＲ（Human Resources）ソリューション事業・ＩｏＴ（Internet of Things）ソリューション事業・ＭＲ（Marketing Research）ソリューション事業の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。下記、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。 ※注１ リアル店舗とは、実際に商品を並べて売っている店舗、現物を手にとることができる店舗を指します。インターネット上のWebサイトで作られたバーチャル店舗（ECサイト）と比較して使われることが多いです。 （ＨＲソリューション事業） 当社グループでは、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）※注１ や推奨販売（店頭での試飲試食販売員の派遣業務）※注２ をはじめとしたフィールド（店頭）業務※注３ を年間約107万件という国内最大級の規模で実施しており、当連結会計年度においては創業期より積上げている店頭ビッグデータ情報（店舗DB）※注４ の活用による効率的な店頭販促企画提案が差別化ポイントとなり、受注件数を伸ばす事が出来ました。 また新規事業としましては、探さず見つかるリゾートバイト※注５ というテーマで４月に「Resort Channel（略称：リゾッチャ）」事業※注６ や、11月には昨今の働き方改革によりニーズが顕在化しつつあるオフィスワークを中心とした短時間・短期間オフィスワーカー派遣事業を行う㈱ダブルワークマネジメントを立ち上げました。 その結果売上高は3,872,380千円（前年同期比24.7%増）、セグメント利益は475,109千円（同6.7%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1604文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ＨＲソリューション事業 IoTソリューション事業 ＭＲソリューション事業 和菓子 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,053,104 1,388,001 905,855 702,422 6,049,383 6,049,383 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,467 10,614 1,483 12,340 75,906 △ 75,906 3,104,571 1,398,615 907,338 714,763 6,125,289 △ 75,906 6,049,383 セグメント利益又は損失(△) 445,148 197,408 328,670 △ 10,143 961,084 △ 683,915 277,169 セグメント資産 911,475 979,160 390,129 2,280,764 1,273,779 3,554,543 その他の項目 減価償却費 8,264 68,251 2,945 6,631 86,093 11,888 97,982 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,468 67,342 73 26,162 98,047 58,832 156,880 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額683,915千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,273,779千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1918文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。 ３．合計の前年同期比の計算において、「和菓子製造販売事業」の金額は含んでおりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度における流動資産残高は、3,230,014千円となりました。これは主に短期借入金の返済があったものの㈱札幌キャリアサポートの連結により現金及び預金が172,552千円増加したこと、㈱impactTVの棚卸資産が99,950千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して364,634千円の増加となりました。 固定資産残高は、387,969千円となりました。これは主に㈱札幌キャリアサポートの子会社化により固定資産が増加したものの投資不動産の売却により投資その他の資産が211,149千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して301,194千円の減少となりました。 以上により総資産残高は、前連結会計年度末と比較して63,439千円増加し3,617,983千円となりました。 （負債の部） 負債残高は、1,692,394千円となりました。これは主に未払金が58,514千円、未払法人税等が32,091千円増加したものの短期借入金が350,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して285,748千円の減少となりました。 （純資産の部） 純資産残高は、1,925,589千円となりました。これは主に利益剰余金の増加334,072千円、非支配株主持分の増加38,260千円等により、前連結会計年度末と比較して349,188千円の増加となりました。 (3) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して227,738千円増加し、6,277,122千円となりました。これは主にO&H㈱を始め売上が順調に推移したこと、㈱札幌キャリアサポートを株式取得により連結対象としたことによります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して251,785千円増加し、3,992,193千円となりました。…