事業の内容
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/ 原文長 約1345文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、 Applied Technical Systems Joint Stock Company なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高岳コリア（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 当社の子会社であったティー・エム・ティー（株）は、2021年４月１日付で当社の子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 （エネルギーソリューション事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。 当社 （情報・光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム等の製造販売を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ 当社の子会社であったユークエスト（株）は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。 当社 主な製品及びサービスは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5623文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、地球温暖化防止への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。 当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。 また、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」及び「事業ポートフォリオ基本方針」を策定し、両方針に基づいた事業展開・企業運営を推進しております。 引き続き「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」で掲げた「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の基本方針のもとサステナブル社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ■サステナビリティ基本方針 東光高岳グループは、企業理念の実践を通して二つの使命を果たし、エネルギーの未来を切り拓いていきます。 変わらぬ使命： 電力の安定供給や効率的な利用を支える機器・システムの提供を通して、豊かで快適な暮らしや社会経済活動の発展に貢献する。 新たな使命： カーボンニュートラル、地域の防災・レジリエンス強化等の新たな社会的課題に対するソリューションを創造し、持続可能な社会の実現に貢献する。 当社は、この使命を果たしつつ、社会とともに持続的な成長を遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業行動憲章」の実践をサステナビリティの基本方針とします。 ※東光高岳グループ企業行動憲章は、以下の通りです。 https://www.tktk.co.jp/company/charter/ （黒はリスク低減サイド、青は収益機会サイドとなります。） ※具体的な取組みにつきましては、東光高岳レポートに記載しております。 https://www.tktk.co.jp/csr/report/ ■気候変動への取組みとTCFDへの対応 「気候変動」はグローバル社会が直面している重要な社会課題の1つであり、当社グループでは重要な経営課題の1つと認識しています。当社グループでは、2050年カーボンニュートラルを目指し、 「東光高岳グループ環境方針」における「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全の推進」という3つの柱に基づき、「東光高岳環境目標」の達成に向けて取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4559文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2021年８月27日、2021年９月８日及び2021年10月29日に公表したガス絶縁開閉装置と自動開閉器用遠方制御器の不適切事案、また、これに伴うISO9001認証の一時停止(2022年１月６日付で解除)に関しましては、お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。 不適切事案判明後、実施しておりました総点検調査は、2022年５月24日に全ての調査を完了いたしました。この調査においては、新たな同種事案は確認されませんでした。 当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信頼回復に努めてまいります。 この取り組みを更に推進するために2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革TF（タスクフォース）」を組成いたしました。「安全・品質が強み」「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を実行してまいります。 次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大の取引先である電力業界においては、燃料価格の高騰、国内需要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。 当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定いたしました。「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1187文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 52,668 30,361 2,456 4,410 89,896 2,043 91,939 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,595 5,332 112 1,042 8,083 498 8,581 54,264 35,693 2,569 5,452 97,979 2,541 100,521 セグメント利益又は損失（△） 5,937 1,273 △ 318 △ 21 6,870 688 7,559 その他の項目 減価償却費 879 831 220 1,939 293 2,233 のれんの償却額 10 10 10 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 57,664 24,247 2,768 4,805 89,486 1,405 90,891 その他の収益 1,044 1,044 外部顧客への売上高 57,664 24,247 2,768 4,805 89,486 2,450 91,936 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,595 4,794 129 917 7,437 479 7,916 59,260 29,041 2,898 5,723 96,923 2,929 99,853 セグメント利益又は損失（△） 6,355 1,721 △ 119 532 8,489 660 9,150 その他の項目 減価償却費 833 444 81 1,361 287 1,649 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2611文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 43,235 47.0 37,763 41.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、100,242百万円となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ3,803百万円減少し、44,683百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が増加したものの、短期及び長期借入金が減少したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,030百万円増加し、55,558百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は91,936百万円（前年同期比0.0％減）となり、前連結会計年度に比べて3百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は20,571百万円（前年同期比7.5％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.6％増加し、22.4％となりました。これは主に全社的カイゼン活動、デジタル化及び調達改革の進展によるものです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、デジタル化関連費用等の支出により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、4,625百万円（前年同期比38.8％増）となりました。 なお、営業利益率は前連結会計年度比1.4％増加し、5.0％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、持分法適用関連会社ののれん相当額の一時償却を計上したものの、営業利益の増加により、4,172百万円（前年同期比22.6％増）となりました。 なお、経常利益率は前連結会計年度比0.8％増加し、4.5％となりました。…