事業の内容
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/ 原文長 約1238文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司 なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （エネルギーソリューション事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。 当社 （情報・光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株) （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。 当社 （注）前連結会計年度まで関連会社であった交和電気産業（株）は保有株式を売却したため、関連会社でなくなりました。 主な製品及びサービスは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約504文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定しております。2019年度の目標値につきましては、計画策定時の想定より国内電力業界の競争が一層激化してきていることなどの事業環境を踏まえ、売上高を1,040億円から970億円に、営業利益を45億円から20億円に見直しを行いました。 2019年度目標 2020年度目標 売上高 970億円 1,200億円 営業利益 20億円（2.1％） 60億円（5.0％）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約955文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 国内電力会社の設備投資抑制への対応 最大の取引先である国内電力業界では、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革により、従来の市場構造が変化し市場競争が激化しています。 このため各電力会社では設備投資の抑制が続いており、電力会社向け製品（大型変圧器、開閉装置、断路器、小型変圧器など）の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。 当社グループでは、トヨタ式カイゼン活動による全社的な生産性向上と海外調達によるコストダウンを進め、競争力のある製品の開発を行います。 ② 社会インフラ製品の価格競争激化への対応 一般民需および公共インフラ向け市場では、太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギーとバブル期に建設した設備更新による受変電機器の需要が高い水準でしばらく継続すると予想されますが、価格競争は一層激しさを増しています。 当社グループでは、設備投資による生産能力の拡大、生産リードタイムの短縮と原価低減を加速するとともに、エンジニアリング機能の強化により社会インフラ分野での事業拡大を図ってまいります。 ③ 海外市場に向けての基盤強化 通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況にあります。一方で、今後、電力需要の拡大が続くアジア地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。 当社グループでは、従来の中国２か所（蘇州、撫順）のグループ会社に加え、2018年度に大韓民国（昌原）の東光高岳コリア株式会社の工場が竣工し、海外生産を加速するとともにフィリピン共和国（マカティ）に駐在員事務所を開設するなど、海外への事業拡大に向けた基盤づくりの強化に取組んでいます。 ④ 新規事業への取り組みについて 当社では新島でのスマートグリッド実証事業で得られた知見を活用し、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMSを海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでいます。 これらに加え、拡大を続けるアジアの電力インフラの需要に対応するため、海外の企業とのアライアンスや成長投資を積極的に行うことで事業の速やかな展開を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2919文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの最大の取引先である電力業界においては、2020年に向けて電力会社の送配電部門の法的分離を控えるなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー関連設備、分散型エネルギーシステム、老朽化設備の更新等の需要は高まってきております。 このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、90,883百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 利益面では、当社連結子会社において、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、スマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業利益2,736百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益2,891百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円（前年同期比33.3％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高52,881百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益4,242百万円（前年同期比8.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1238文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 52,117 32,103 5,261 3,942 93,425 1,884 95,309 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,190 4,651 347 1,095 7,284 489 7,773 53,307 36,754 5,609 5,037 100,709 2,373 103,082 セグメント利益又は損失（△） 3,896 2,919 △ 87 △ 160 6,567 503 7,071 その他の項目 減価償却費 916 1,005 71 177 2,170 324 2,495 のれんの償却額 37 10 47 47 （注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４．なお、前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメ カトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 52,881 29,465 1,888 5,018 89,254 1,629 90,883 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,145 4,223 132 1,424 6,926 493 7,419 54,027 33,688 2,021 6,443 96,180 2,122 98,303 セグメント利益又は損失（△） 4,242 2,529 △ 360 △ 7 6,403 453 6,857 その他の項目 減価償却費 952 1,108 12 220 2,293 306 2,600 のれんの償却額 37 37 37 （注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 44,561 46.8 41,913 46.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,512百万円増加し、99,222百万円となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し、47,367百万円となりました。これは主に借入金、製品保証引当金が増加したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、51,855百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は90,883百万円（前年同期比4.6％減）となり、前連結会計年度に比べて4,425百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は18,468百万円（前年同期比2.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.…