事業の内容
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/ 原文長 約1174文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Company なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （ ＧＸソリューション 事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ （光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。 当社 （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。 当社 主な製品及びサービスは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及びサービス 電力機器事業 変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、 セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等 計量事業 変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等 ＧＸソリューション事業 エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等 光応用検査機器事業 三次元検査装置等の製造販売 その他の事業 賃貸ビル等の不動産賃貸等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約240文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5627文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。 ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。 コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。 成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2328文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより、112,093百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円（前年同期比60.2％増）、経常利益10,084百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（前年同期比72.7％増）といずれも増益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円（前年同期比6.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円（前年同期比54.5％増）と増益になりました。 計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円（前年同期比0.1％減）と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円（前年同期比4.9％増）と増益となりました。 ＧＸソリューション事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円（前年同期比17.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても493百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）と黒字に転換しました。 光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,666百万円（前年同期比15.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても97百万円（前年同期比59.0％減）と減益となりました。 その他の事業は、セグメント全体の売上高は979百万円（前年同期比0.1％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては622百万円（前年同期比1.7％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 16,564 百万円（前年同期は 13,432 百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1190文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 ＧＸソリューション事業 光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 59,878 33,234 10,553 1,979 105,646 105,646 その他の収益 978 978 外部顧客への売上高 59,878 33,234 10,553 1,979 105,646 978 106,624 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,380 5,188 1,507 8,075 521 8,597 61,258 38,422 12,061 1,979 113,722 1,500 115,222 セグメント利益又は損失（△） 6,210 4,378 △ 206 238 10,620 633 11,254 その他の項目 減価償却費 867 811 61 86 1,826 259 2,086 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 ＧＸソリューション事業 光応用検査機器事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 63,864 33,212 12,097 1,666 110,840 110,840 その他の収益 273 273 979 1,252 外部顧客への売上高 63,864 33,212 12,370 1,666 111,114 979 112,093 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,550 5,196 1,537 8,284 524 8,808 65,415 38,409 13,907 1,666 119,398 1,503 120,902 セグメント利益 9,595 4,591 493 97 14,778 622 15,400 その他の項目 減価償却費 901 1,332 75 70 2,380 285 2,665 （注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2733文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 44,972 42.2 43,862 39.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,664百万円増加 し、 120,316百万円 となりました。これは主に「有価証券」「機械装置及び運搬具」「建物及び構築物」「退職給付に係る資産」「棚卸資産」が増加したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ 632百万円減少 し、 46,563百万円 となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ 7,296百万円増加 し、 73,753百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は112,093百万円（前年同期比5.1％増）となり、前連結会計年度に比べて5,469百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は28,629百万円（前年同期比15.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.3％増加し、25.5％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、9,763百万円（前年同期比60.2％増）となりました。 なお、営業利益率は前連結会計年度比3.0％増加し、8.7％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により、10,084百万円（前年同期比60.0％増）となりました。 なお、経常利益率は前連結会計年度比3.1％増加し、9.0％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、6,602百万円（前年同期比72.7％増）と増益になりました。…