事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1488文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業） 当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司 なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業） 当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株） なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （エネルギーソリューション事業） 当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。 当社 （情報・光応用検査機器事業） 当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株) （その他の事業） 当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。 当社、交和電気産業（株） （注）１．当連結会計年度において、東光高岳コリア（株）を設立し、子会社といたしました。 ２．当連結会計年度より、計器事業セグメントを計量事業セグメントに名称変更するとともに、蘇州東光優技電気有限公司、テックティコ（株）、デクスコ（株）について、電力機器事業セグメントから計量事業セグメントに移管いたしました。 ３．前連結会計年度まで連結子会社であった日本リライアンス（株）、（株）RASならびに関連会社であった愛発科自動化科技(上海)有限公司、ULVAC AUTOMATION TAIWAN INC.について、日本リライアンス（株）の株式を売却したことにより当社との関係は解消いたしました。 主な製品及びサービスは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約441文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成31年３月期から平成33年３月期の３ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定しております。 2018年度予想 2019年度目標 2020年度目標 売上高 910億円 1,040億円 1,200億円 営業利益 34億円（3.7％） 45億円（4.3％） 60億円（5.0％）
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約441文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成31年３月期から平成33年３月期の３ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定しております。 2018年度予想 2019年度目標 2020年度目標 売上高 910億円 1,040億円 1,200億円 営業利益 34億円（3.7％） 45億円（4.3％） 60億円（5.0％）
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2729文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な外需と設備投資に支えられ、全体として順調に推移しました。 それを受け、当社グループを取り巻く市場環境の中でも、国内製造業の設備関連においては、生産能力の維持に必要な更新や、人手不足に備えた効率化・省力化のための投資について、明るい兆しを見せるものとなりました。 一方で、最大の取引先である電力業界では、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、前連結会計年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要に対する反動減を示す状況となりました。 このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の業績につきましては、、売上高95,309百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益2,947百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益3,189百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前年同期比26.4％減）となりました。 当社の事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、また、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス部門を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。 なお、平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。 電力機器事業は、ほぼ前年並みを確保し、売上高52,117百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益3,896百万円（前年同期比9.1％減）となりました。 計量事業は、上記に説明したとおり、スマートメーターの反動減により、売上高32,103百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益2,919百万円（前年同期比23.6％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 52,244 42,279 7,602 3,190 105,316 2,447 107,763 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,376 5,240 487 1,137 8,241 430 8,672 53,620 47,519 8,090 4,327 113,558 2,877 116,435 セグメント利益又は損失（△） 4,288 3,821 △ 471 △ 418 7,219 534 7,753 その他の項目 減価償却費 886 964 136 184 2,172 333 2,506 のれんの償却額 37 17 55 55 （注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 電力機器 事業 計量 事業 エネルギーソリューション事業 情報・光応用検査機器事業 売上高 外部顧客への売上高 52,117 32,103 5,406 3,798 93,425 1,884 95,309 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,190 4,651 347 1,095 7,284 489 7,773 53,307 36,754 5,753 4,893 100,709 2,373 103,082 セグメント利益又は損失（△） 3,896 2,919 △ 96 △ 151 6,567 503 7,071 その他の項目 減価償却費 916 1,005 72 176 2,170 324 2,495 のれんの償却額 37 10 47 47 （注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1815文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 53,204 49.4 44,561 46.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,319 百万円減少し、97,503 百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の株式売却、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。 （負債の部） 負債は、前連結会計年度末に比べ11,455 百万円減少し、45,211 百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の株式売却、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,135 百万円増加し、52,291 百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は95,309百万円（前年同期比11.6％減）となり、前連結会計年度に比べて12,454百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…