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ラクオリア創薬株式会社

証券コード: 4579 / 対象年度: 2023 / 提出日: 2024-03-27
業種 医薬品
年度切替 最新年度を見る
2025 2024 2023 表示中 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

先端科学技術を活用し、医療分野でニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出す研究開発型の創薬ベンチャー企業です。独自に創出した開発化合物の知的財産権を製薬企業へライセンスアウトすることで収益を得るビジネスモデルを展開しており、2024年3月にはタンパク質分解誘導技術を持つファイメクス社を子会社化し、パイプラインの強化を図っています。

主な事業領域

先端科学技術を活用した研究開発型創薬ベンチャー。独自に創出した開発化合物（知的財産権）を製薬企業へライセンスアウトすることで収益を獲得する。

主な製品・サービス

  • 新規医薬品候補物質・プログラムの提供
  • ライセンスアウトによる権利譲渡

ビジネスモデル

研究開発から初期臨床試験までを担う創薬ベンチャーとして、独自に創出した開発化合物の知的財産権を製薬企業へライセンスアウトし、契約一時金、マイルストン収入、ロイヤルティ収入を獲得する。

セグメント・事業構成

単一セグメント（記載省略）

戦略・方向性

1. 探索研究から初期開発・導出までを一体化。 2. 産学官連携を含む外部提携による革新的化合物創出。 3. パートナーとの信頼関係構築。 4. 研究開発ポートフォリオの強化（AI活用、疾患領域拡大、モダリティ拡充）。

強みとして読み取れる点

  • 高度な技術力を有する研究員体制
  • プロジェクト単位での迅速な意思決定と一貫した導出計画
  • 多様な形態（地域・剤形・用途）での柔軟な導出活動
  • 強固な産学連携基盤

課題として読み取れる点

  • 新薬開発の成功確率の低さ、コストの高騰
  • 研究開発ポートフォリオの継続的な拡充と価値向上
  • 高度な専門性を有する人材の確保・育成

確認ポイント

  • ファイメクス社子会社化によるタンパク質分解誘導技術の活用状況
  • 導出済みプログラム（K-CAB®等）のロイヤルティ収入の推移
  • 新規モダリティへの展開とパイプラインの拡充状況

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、ビジネスモデル、経営戦略、および最近のM&Aによる技術強化が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 3 / 5

有報ナビによる整理

医薬品開発における高い失敗確率、多額の研究開発費の負担、規制変更に伴う承認遅延やコスト増大のリスクがあります。また、競合他社との競争による導出への影響、小規模組織ゆえの人材流出リスク、知的財産権の不確実性、臨床試験における健康被害や施設事故、自然災害の影響、および将来的な資金調達の成否が事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

研究開発型創薬ベンチャーとして、独自の技術とアライアンス戦略を組み合わせた強固なポートフォリオ構築。特定の疾患領域での成功例（K-CAB等）を基盤に、次世代の自社創薬バリューチェーンの確立を目指す。

成長方針

「選択と集中」によるポートフォリオ強化、AI・インフォマティクス等の技術革新への投資、疾患領域の拡大（神経、遺伝性、がん等）、および提携先とのアライアンスマネジメントを通じたグローバルな導出活動の推進。

資本政策

ロイヤルティ収入を主財源とし、臨床開発の資金需要に対し、株式市場からの調達、銀行融資、コミットメントライン（17億円）の活用など多角的な資金確保体制を構築。良好な流動性を維持。

リスク対応方針

研究開発における高い不確実性とコストリスクに対し、早期段階でのパートナーシップによるリスク分散。知的財産権の管理体制強化、人材確保・育成への投資、および高度な専門性を有する人材の獲得に向けた評価制度の整備。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

研究開発型創薬ベンチャーとして、独自の技術力（低分子から新モダリティへ）と産学連携を融合させた多層的なポートフォリオ構築。グローバル市場を見据えたライセンスアウト戦略が確立されており、特に海外での良好な実績があるため、将来のロイヤルティ収入による収益基盤の強化が見込まれる。

設備投資の方向性

研究拠点の新設（湘南ヘルスイノベーションパーク）および、高度な専門性を有する人材の確保・育成に向けた人的資本への投資を継続。

研究開発・商品開発

探索から初期臨床までを担うパイプライン型モデル。P-CAB、5-HT4作動薬、TRPM8遮断薬など多岐にわたる疾患領域（消化器、疼痛、がん等）で強固なポートフォリオを構築。AIや膜構造解析などの先端技術と産学連携を融合させ、グローバル展開を見据えた導出戦略を実行。

投資・変化テーマ

  • 次世代モダリティの探索
  • AI・インフォマティクス活用による創薬効率化
  • 産学連携によるパイプライン拡充
  • グローバルな導出戦略

関連キーワード

  • 低分子化合物
  • mRNA標的低分子医薬品
  • 膜タンパク質の3次元構造解析
  • P-CAB
  • 5-HT4作動薬
  • TRPM8遮断薬

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2024-03-27

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財務項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約7153文字

３【事業の内容】 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （1）事業の概要 当社グループは、当社（ラクオリア創薬株式会社）及び連結子会社１社（テムリック株式会社）により構成されております。 当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬ベンチャー企業であり、独自に創出した開発化合物（*）の知的財産権を製薬企業各社等に対して導出（使用許諾契約によりライセンスアウト）することにより収益を獲得することを事業展開の基本としております。 なお、当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ファイメクス株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2024年３月26日付で全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。 ① 当社グループの事業の背景 世界的な規模で進行する人口の高齢化や新興国の発展により世界の医薬品市場は拡大しています。遺伝子治療、細胞医薬、デジタルヘルスケア等、新たな技術が医薬品の開発や治療法に革新をもたらし、これらの技術がさらなる成長をもたらす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により製薬業界も大きな変化を経験しましたが、mRNAワクチンの開発・製造・販売等、業界の成長に寄与する変化も生まれました。一方、日本国内では、常態化した毎年の薬価改定による薬剤費の削減や医療保険の適用基準の厳格化等の影響により、医薬品販売高の成長率は鈍化しております。また、近年、新薬開発の成功確率の低下と必要なコストの増加により、製薬企業各社の研究開発費は増加の一途をたどっています。 このような状況の中、製薬企業各社は、医薬品として成功する可能性の高い高品質な開発化合物(*)を外部からも積極的に導入し、パイプラインを充実させております。海外では新薬の約６割の起源がバイオベンチャー由来とされており、医療ニーズに応える新薬候補の供給源としてのバイオベンチャーに対する期待はますます高まっております。当社グループは研究開発型の創薬ベンチャー企業として、このような製薬企業各社の期待に応えるべく、自社の研究開発に留まらず、アカデミアやスタートアップ、ベンチャー企業等との協力関係を深め、次世代型創薬バリューチェーンの構築を通じて、医薬品の研究開発事業を展開しております。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2121文字

(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬ベンチャー企業であり、独自に創出した新薬の開発化合物(*)を製薬会社等に対して導出することにより契約一時金収入、マイルストン収入、ロイヤルティ収入を獲得することを事業展開の基本としております。当社グループの基本方針は、以下のとおりであります。 （A）探索研究から初期開発さらに導出までを一体化して進める創薬ビジネスモデルを確立し、体制の整備及び効率化を図る。 （B）産学官連携を含む外部提携先との提携によって革新的な開発化合物(*)の創出を目指す。 （C）事業パートナーとの信頼関係を構築し、確実なビジネス成果に結びつける。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、医薬品の研究開発を推進し、探索研究、前臨床試験及び初期の臨床試験の成果として創出した開発化合物(*)の導出、さらには導出先での上市・販売によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。研究開発プロジェクトを一層充実させ、各開発候補化合物(*)及び開発化合物(*)の研究開発をすることにより、各研究開発プロジェクトの価値を高めることを目標として事業活動を推進しております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 一般的に医薬品の研究開発は長期かつ多額の費用を要するものであります。また、研究開発の各段階においては、有効性、安全性やその他の問題により研究開発の中止や遅延等の事態が生じる等、開発化合物(*)が上市に至るまでには様々なリスクがあり、その成功確率は高いものではありません。 こうした中、当社グループは、以下のような戦略をもって事業を展開しております。 （A）導出及びアライアンスマネジメント戦略 当社グループの営業活動は、初期探索段階から開発段階までの各段階において保有する研究開発ポートフォリオ(*)のすべてを導出対象とすることにより、機動的かつ柔軟な導出活動を展開しております。当社グループの研究開発ポートフォリオ(*)は、その研究開発戦略の特性から、全世界を対象とする開発、販売及び製造に関する権利の導出を最優先の目標としておりますが、各プロジェクトの特性と顧客である製薬会社等のニーズに応じて、地域ごとの導出、あるいは剤形ごとの導出、さらには動物用医薬品用途での導出等、収益の最大化を図るべく様々な形態で導出を図る方針であります。 また、当社グループは、既に導出されている開発候補化合物(*)及び開発化合物(*)等に対し、各導出先企業との協力体制のもと、順調な開発の推進を支援し、収益獲得を可能な限り早期に実現させること、更には長期的かつ安定的な収益を獲得することを目的として、アライアンスマネジメントを遂行しております。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1990文字

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の点を主要な経営課題として取り組んでまいります。 ① 研究開発ポートフォリオ(*)の強化 当社グループは、探索研究から初期臨床開発までの研究開発段階を手掛けるパイプライン型創薬ベンチャー企業であり、当社グループが創製する新規医薬品候補物質及びプログラムを提携先企業に導出して収益を得ることをビジネスモデルとしております。創薬ベンチャー企業として企業価値を高めていくためには、いまだ満たされていない医療ニーズが存在する疾患に対する画期的な新薬候補の創製に取り組み、研究開発ポートフォリオ(*)を強化していく必要があります。 当社グループは、新規医薬品候補物質のパイプラインの充実及びその基盤となる創薬研究機能の強化のため、以下の方策を採ってまいります。 ・創薬バリューチェーンの強化（AI・インフォマティクスの活用、化合物評価の効率化等） ・疾患領域の拡大(疼痛・消化器から神経疾患・遺伝性疾患・希少疾患・がんへ拡大） ・対象モダリティ(*)の拡充（低分子モダリティ(*)の拡張、新規モダリティ(*)の導入等） ・研究設備・人員の強化及び拡大（機器・設備の導入、研究拠点の新設等） ② パイプライン及びプログラムの価値の向上 当社グループは、資金や人的リソースを効率的に活用して研究開発を進めるために、以下に示すプログラム分類にあわせた対応を取っております。 ・単独研究プログラム：単独で画期的な開発化合物(*)を目指した探索研究を当社グループが単独で実施するプログラム ・共同研究プログラム：探索研究段階から当社グループと製薬会社等の提携先企業の双方が持つ強みを持ち寄り画期的な開発化合物(*)の創出を目指す共同研究プログラム ・導出準備プログラム：当社グループが強みを持つ探索研究から初期臨床開発段階（第Ⅰ～第Ⅱ臨床試験）を中心に自社単独で開発化合物(*)の研究開発に注力して導出に向けて推進するプログラム ・導出済みプログラム：導出先が主軸となって進める臨床開発について当社グループがサポートをメインに行うプログラム 当社グループの単独実施又は提携先企業との協業によって、保有するパイプライン及びプログラムの価値の向上をはかるため、上記①の経営課題で述べた方策に加え、以下の方策を採ってまいります。 ・自社開発の実施（前臨床開発段階及び初期臨床開発段階） ・スタートアップ企業・製薬企業・アカデミア等との提携（技術・パイプライン等） ・適応疾患の拡大 ・独占的地位の確保及び製品ライフサイクルの延長に資する知的財産権の確立と強化 ③ 導出活動とアライアンスマネジメントの強化 当社グループが有する開発化合物(*)を製品化して上市し医療現場に届けるには、臨床開発を経て各国の承認を得る必要があります。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約9071文字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きにより緩やかな回復を見せました。日銀短観2023年12月調査によれば、行楽需要やインバウンド需要の回復を受けて大企業・非製造業の景況感が７四半期連続で上昇したことに加え、エネルギー価格の下落を背景とした交易条件の改善や自動車等の最終製品の生産が堅調なことを受けて大企業・製造業の景況感も３四半期連続で改善しました。 医薬品業界においては、前年に引き続き、ドラッグ・ラグ/ロスの深刻化や後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安といった課題に関する議論が様々な場で行われる１年となりました。中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会では、2024年４月の次期薬価制度改革に向けて業界関係者からの意見聴取も行われ、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立しつつ革新的新薬を迅速に導入する方策に関する議論がなされました。また、厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告を受けて、薬事規制の見直しや後発医薬品の産業構造の転換に向けた議論も行われています。 このような業界の動向は、創薬事業を営む当社グループのような創薬ベンチャー企業の事業活動におきましても少なからず影響を与えております。 このような環境下において、当連結会計年度における当社グループの事業活動は、以下の通りとなりました。 ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国・オソン、以下「HKイノエン社」）が韓国で販売中の胃酸分泌抑制剤K-CAB®（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年に引き続き好調に推移し、当連結会計年度の売上（院外処方データ）は1,582億ウォン（前年比19.8％増、約174億円/1韓国ウォン＝0.11円）であり、韓国の胃酸分泌抑制剤市場でのシェア第1位を維持しております。 Tegoprazanのグローバル展開も順調に進展しました。当社は、HKイノエン社との間で、tegoprazanの開発・販売及び製造の再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を締結しております。当連結会計年度末時点においては、韓国を除く35の国において、HKイノエン社とライセンス契約を締結した企業（以下「サブライセンス先」）がそれぞれの国・地域で開発・製造・販売にかかる取り組みを進めております。…

セグメント関連

抜粋表示 / 原文長 約2789文字

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） １株当たり純資産額 261円65銭 281円87銭 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 34円50銭 △14円98銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 34円47銭 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年12月31日） 当連結会計年度 （2023年12月31日） 純資産の部の合計額 （千円） 5,496,981 6,120,443 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 8,372 25,610 （うち新株予約権） （千円） (8,372) (25,610) 普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 5,488,609 6,094,833 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 （株） 20,977,131 21,623,230 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約4047文字

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下において開示しております。 これらリスクの顕在化に伴う問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。状況によっては事業存続が困難になる可能性があります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業の内容について ① 医薬品の研究開発を取り巻く環境について 一般的に医薬品の研究開発は探索研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、巨額の研究開発費用が必要とされる一方、成功確率は他産業に比して極めて低いものとされております。また、研究開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法その他関係法令や規則及びそれに関わる行政指導により、様々な規制を受けております。加えて、医薬品分野は、技術革新が著しい分野でもあります。そのため、品質、有効性及び安全性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない可能性、規制の変更に伴う承認要件の変更の結果、当社グループあるいは導出先における開発費用の増大や承認取得時期の遅延が発生する可能性、新技術等への対応が遅れる可能性があります。また、これらのリスクは、既に他社に導出した開発品に関しても同様に発生する可能性があります。 ② 競合について 当社グループの主たる事業である医薬品の研究開発においては、多くの製薬会社や創薬ベンチャー企業等による研究開発活動が行われており、当社グループの研究開発との間に競合関係が生じております。競合品の存在やその研究開発の進捗等が当社グループの開発化合物(*)の導出等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製薬会社等への導出等による収益獲得について 一般的に、製薬会社等において共同研究の実施や開発化合物(*)の導入に際しての評価・判断は、個々の製薬会社等により異なります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約2169文字

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業以来、「innovators for life」をスローガンに掲げ、サイエンスを追求し新たな薬を生み出していく文化を大切にしてまいりました。当社の事業活動は、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）「17の目標」に含まれる「３ すべての人に健康と福祉を」と密接に関連しています。未だ治療薬のない疾病に苦しむ患者さんに医薬品を届けることを使命とし、病に苦しむ人々のもとへ一日でも早く新薬を届けたいという想いを胸に、自社の研究開発に留まらず、アカデミアやスタートアップ、ベンチャー企業等との協力関係を深め、次世代型創薬バリューチェーンの構築を通じて、新薬の研究開発に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループの企業経営に当たっては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループが持続的な成長や企業価値の向上を実現するためには人材が最も重要な経営資源であると認識し、性別や国籍等の区別なく優秀な人材を確保し、従業員の成長を支援するとともに、働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 （A）人材の育成 創造的で挑戦的な研究環境のもと、個々の成長を支援します。高度な専門スキルだけでなく、柔軟で協調性のあるヒューマンスキルも重視し、多様なバックグラウンドを持つ才能を積極的に採用し、育成します。 社内教育だけでなく、学会への参加や協業先との連携を通じ、社員が最新の研究や業界動向にアクセスできる環境を整え、イノベーションの源泉と位置付ける人材の育成を進めて参ります。 （B）社内環境の整備 社員が生産性を高め、最大限に成果発揮し、働きやすい環境で成長を実感できることを目指します。社員一人一人のワークライフバランスに配慮し、働き方の多様性を認め合う風土を醸成します。安全で快適な労働環境の維持、向上に努め、社員が持続的な働きがいを感じられるように努めます。 (3）リスク管理 当社はリスク管理規程を設け、リスク管理のための組織としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役が委員長を務め、執行役員及び監査等委員がそれぞれ委員及びオブザーバーとして参加し、半期ごとに会議を開催し、リスクに対する評価、対応、管理、情報伝達等の活動を行っております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」 をご参照ください。…

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約5502文字

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、 1,372 百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。 （1）自社の研究開発及び共同研究 （臨床開発段階） ① カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan） 胃食道逆流症（GERD）(*)等の胃酸関連疾患を目標適応症とする本化合物は、日本を除く地域の権利をHKイノエン社に導出しておりますが、日本国内の権利は当社が保有しております。当連結会計年度においては、国内での速やかな上市を実現するため、自社による臨床試験の実施を見送り導出活動に専念することとして提携先候補企業との協議を進めました。期初の計画では、当連結会計年度中のライセンス契約締結を目指しておりましたが成約に至らず、翌期にずれ込むこととなりました。 ② 5-HT 4 作動薬（RQ-00000010） 胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、慢性便秘等の消化管運動不全を目標適応症とする本化合物は第Ⅰ相臨床試験実施済みの導出準備プログラムとして導出活動を進めました。その結果として、ペット用医薬品用途につきましては、当連結会計年度においてVetbiolix社との間で犬・猫の腸管運動障害を対象としたオプション及びライセンス契約の締結に至りました。 ③ 5-HT 2B 拮抗薬（RQ-00310941） 下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）(*)を目標適応症とする本化合物も同様に第Ⅰ相臨床試験実施済みの導出準備プログラムとなっております。 （前臨床開発段階） ① グレリン受容体作動薬（RQ-00433412） がんに伴う食欲不振/悪液質症候群及び脊椎損傷に伴う便秘を標的疾患として開発中の本化合物については、昨年に引き続き、当連結会計年度において外部委託による前臨床試験を実施しました。 ② モチリン受容体作動薬（RQ-00201894） 胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、術後イレウス等の消化管運動不全を目標適応症とする本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験を終了した導出準備プログラムとなっております。 ③ TRPM8遮断薬（RQ-00434739） 本化合物は、2021年９月締結のライセンス契約に基づき、日本を除く地域の権利をXgene社に導出しておりますが、日本国内の権利は引き続き当社が保有しております。当連結会計年度におきましてはXgene社の前臨床試験開始にかかる支援を行いました。 （探索段階） ① 単独研究プロジェクト 開発候補化合物(*)の創製を目指した探索研究を推進するとともに、当社の成長戦略の根幹である創薬研究基盤の強化に取り組んでおります。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約371文字

２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 2023年12月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 工具、器具 及び備品 （千円） ソフトウエア （千円） リース資産（千円） 合計 （千円） 本社 （名古屋市中村区） 事務所 1,332 5,133 9,696 16,161 19（ 1） 研究開発部門 （名古屋市千種区） 研究設備 57,526 197,162 15,874 305,620 576,184 43（ 7） 湘南アイパークラボ （神奈川県藤沢市） 研究設備 5,998 5,998 2（－） （注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数（有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約287文字

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当につきましては、将来においても安定的な収益の確保が可能であり、かつ、財務基盤の強化がなされた場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

従業員の状況

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５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 67 （ 8 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 64 （ 8 ） 46.4 8.9 7,263,982 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社 管理職に占める 女性労働者の割合（%） (注)１ 男性労働者の 育児休業取得率（%） （注）２、３ 労働者の男女の 賃金の差異（%）(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 （注）４ 16.7 71.5 74.4 54.9 （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ４．パート・有期労働者につきましては、60歳以上の嘱託社員、契約社員の2種類があります。このうち契約社員は、短時間勤務の女性割合が高いことが、男女賃金差異の主たる要因となっております。 ② 連結子会社 当社の連結子会社であるテムリック株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。…

コーポレート・ガバナンス

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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく、企業価値を向上し、社会的信頼に応える上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。 経営体制を強化し、迅速な意思決定を行うとともに、説明責任を持って、透明性、公正性の高い組織体制を構築、維持することは、健全な経営に必要不可欠であると認識し、以下の体制整備、内部統制を実施しております。 また、今後もその時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として取締役会、監査等委員会及び監査室を設置しております。取締役会は、７名の取締役（うち、社外取締役４名）で構成されており、また、経営と執行の分離及び執行機能の強化・活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べているほか、監査等委員会による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。 当社の事業規模、組織規模におきましては、監査等委員会設置により経営監視の機能を十分に果たしていると考えているため、現状の体制を採用しております。 （取締役会） 取締役会は、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告を行っております。取締役会の経営監視機能を強化するため、当社の取締役７名のうち４名が社外取締役であり、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しております。 取締役会は、代表取締役 武内博文を議長とし、土屋裕弘（社外取締役）、須藤正樹、宇都克裕、石井幸佑（社外取締役）、柿沼佑一（社外取締役）、宇津恵（社外取締役）の７名で構成されております。 （監査等委員会） 監査等委員会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当社の監査等委員会は３名で構成され、製薬業界に精通した人材や、弁護士、公認会計士を登用することで、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査等委員会は、取締役会にて監査活動結果報告を適宜行っております。さらに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、取締役の職務の執行を監査しております。 監査等委員会は、取締役 石井幸佑（社外取締役）を議長とし、柿沼佑一（社外取締役）、宇津恵（社外取締役）の３名で構成されております。…

重要な契約等

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５【経営上の重要な契約等】 （1）産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約 契約書名 産学協同研究センター設置契約 契約先 国立大学法人 名古屋大学（現国立大学法人東海大学機構 名古屋大学） 契約締結日 2018年３月20日 契約期間 2018年４月１日から７年間 主な契約内容 ① 当社は、国立大学法人 名古屋大学内（愛知県名古屋市千種区不老町）に２つの産学協同研究部門（薬効解析部門及び新薬創成科学部門）を設置し、医薬品候補化合物の創出を目指した研究を実施する。 ② 産学協同研究センターの設置に伴い、国立大学法人 名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、国立大学法人 名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 （2）知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約 契約書名 INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT （知的財産権の譲渡及びライセンスに係る契約） 契約先 Pfizer Inc.（米国） 契約締結日 2008年６月30日 契約期間 2008年６月30日から50年間 主な契約内容 ① Pfizer Inc.（米国）は、探索段階及び開発段階の複数のプロジェクトに関して、知的財産権を当社に譲渡、又は知的財産権の使用を当社に許諾（再許諾する権利を含む）する。 ② 当社は、Pfizer Inc.（米国）に対し、①及び下記「ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」の対価を支払う。 ③ 上記①の対象となった複数の化合物のうち特定の化合物に関して、当社はPfizer Inc.（米国）に対し、ロイヤルティを支払う。 （注）上記②の対価については、2008年７月14日に支払いを完了しております。 契約書名 LICENSE AGREEMENT FOR CJ’S NEW IP related to RQ-00000004(CJ-12420) （RQ-00000004（CJ-12420）に関するCJ HealthCare Corporationの特許に関するライセンス契約） 契約先 CJ HealthCare Corporation （韓国、現HK inno.…

大株主の状況

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（6）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 2,384,700 11.03 ファイザー株式会社 東京都渋谷区代々木３丁目22番７号 743,000 3.44 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人 BOFA証券株式会社） THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋１丁目４番１号） 630,479 2.91 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 286,000 1.32 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 270,200 1.25 株式会社アドバンスト・メディア 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号 223,800 1.03 株式会社エス・ビー・シー 徳島県美馬市脇町西赤谷1063-1 205,800 0.95 田名後 貴裕 東京都大田区 180,200 0.83 植村 幸雄 鳥取県境港市 145,400 0.67 香本 育良 東京都目黒区 137,000 0.63 5,206,579 24.08

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
S100T4WQ 外部サイト（EDINET公式サイト）を開きます

技術情報

分析バージョン
2024
使用モデル
gemma4:12b

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