配当政策
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３【配当政策】 当社は設立以来、当期純損失を計上しており、今後も引き続き研究開発活動に対する投資を先行していく必要があることから、当面は配当を予定しておりません。 しかし、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来において安定的な収益の獲得が可能となった場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を考慮した上で、利益配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数（人） 70 （ 5 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2020年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 64 （ 5 ） 47.3 8.1 7,510,153 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３． 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 ＜用語解説＞（アルファベット、50音順） ＊GLP、GCP、GMP 医薬品の製造・輸入承認申請のための安全性試験、臨床試験、あるいは発売後の医薬品等の品質確保のために省令で定められている基準であります。 GLP （Good Laboratory Practice） 非臨床試験の実施基準 医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われる安全性試験データの信頼性を確保するための基準。 GCP （Good Clinical Practice） 臨床試験の実施基準 医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われるヒトを対象とした臨床試験が、倫理的及び科学的に適正に実施されることを目的として定められた基準。 GMP （Good Manufacturing Practice） 製造管理／品質管理の基準 品質の高い医療品を製造するため、製造所の構造設備や製造管理及び品質管理の全般に亘り、製造者が守るべき要件を定めた基準。 （注）GLP、GCP、GMPは、日本（厚生労働省）では、それぞれ医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（GLP省令）、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）と呼びます。 ＊イオンチャネル イオンチャネルとは、細胞の内外へイオンを透過させる膜タンパク質の総称です。知覚神経や運動神経における情報の伝達や、様々な組織での神経伝達物質の放出を調節する重要な役割を担っています。 ＊胃食道逆流症（GERD） Gastroesophageal Reflux Diseaseの略称であり、胃内容物、特に胃酸が食道内に逆流することによって胸焼け等の特徴的な症状をもたらす疾患であります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく、企業価値を向上し、社会的信頼に応える上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。 経営体制を強化し、迅速な意思決定を行うとともに、説明責任を持って、透明性、公正性の高い組織体制を構築、維持することは、健全な経営に必要不可欠であると認識し、以下の体制整備、内部統制を実施しております。 また、今後もその時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として取締役会、監査等委員会及び監査室を設置しております。取締役会は、６名の取締役（うち、社外取締役４名）で構成されており、また、経営と執行の分離及び執行機能の強化・活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べているほか、監査等委員会による計画的かつ網羅的な監査が実施されております。 当社の事業規模、組織規模におきましては、監査等委員会設置により経営監視の機能を十分に果たしていると考えているため、現状の体制を採用しております。 （取締役会） 取締役会は、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告を行っております。取締役会の経営監視機能を強化するため、当社の取締役６名のうち４名が社外取締役であり、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しております。 取締役会は、代表取締役 武内博文を議長とし、土屋裕弘（社外取締役）、渡邉修造、柿沼佑一（社外取締役）、石井幸佑（社外取締役）、宇津恵（社外取締役）の６名で構成されております。 （監査等委員会） 監査等委員会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当社の監査等委員会は３名で構成され、製薬業界に精通した人材や、弁護士、公認会計士を登用することで、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査等委員会は、取締役会にて監査活動結果報告を適宜行っております。さらに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、取締役の職務の執行を監査しております。 監査等委員会は、取締役 石井幸佑（社外取締役）を議長とし、柿沼佑一（社外取締役）、宇津恵（社外取締役）の３名で構成されております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （1） 産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約 契約書名 産学協同研究センター設置契約 契約先 国立大学法人 名古屋大学 契約締結日 2018年３月20日 契約期間 2018年４月１日から７年間 主な契約内容 ① 当社は、国立大学法人 名古屋大学内（愛知県名古屋市千種区不老町）に２つの産学協同研究部門（薬効解析部門及び新薬創成科学部門）を設置し、医薬品候補化合物の創出を目指した研究を実施する。 ② 産学協同研究センターの設置に伴い、国立大学法人 名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、国立大学法人 名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 （2）知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約 契約書名 INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT （知的財産権の譲渡及びライセンスに係る契約） 契約先 Pfizer Inc.（米国） 契約締結日 2008年６月30日 契約期間 2008年６月30日から50年間 主な契約内容 ① Pfizer Inc.（米国）は、探索段階及び開発段階の複数のプロジェクトに関して、知的財産権を当社に譲渡、又は知的財産権の使用を当社に許諾（再許諾する権利を含む）する。 ② 当社は、Pfizer Inc.（米国）に対し、①及び下記「ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT」の対価を支払う。 ③ 上記①の対象となった複数の化合物のうち特定の化合物に関して、当社はPfizer Inc.（米国）に対し、ロイヤルティを支払う。 （注）上記②の対価については、2008年７月14日に支払を完了しております。 契約書名 ZIPRASIDONE HCL / ZIPRASIDONE MESYLATE MARKETING RIGHTS AGREEMENT （ジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の開発・販売権に係る契約） 契約先 Pfizer Inc.（米国） 契約締結日 2008年６月30日 契約期間 2008年６月30日から日本国内での販売終了まで 主な契約内容 Pfizer Inc.（米国）は、当社にジプラシドン塩酸塩・ジプラシドンメシル酸塩の日本国内における開発、販売及び製剤の製造に関する権利並びに再許諾する権利を許諾し、当社は別途「INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT」に定める対価を支払う。…
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2020年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 2,383,500 11.38 ファイザー株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 743,000 3.55 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 566,000 2.70 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 529,183 2.53 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 332,800 1.59 ａｕカブコム証券株式会社 東京都千田区大手町１丁目３番２号 157,260 0.75 植村 幸雄 鳥取県境港市 145,700 0.70 田名後 貴裕 東京都大田区 131,600 0.63 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 128,695 0.61 榎本 悟 東京都杉並区 119,000 0.57 5,236,738 24.99 （注）前事業年度末において主要株主でなかった柿沼佑一氏は、当事業年度末では主要株主になっております。