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ラクオリア創薬株式会社

証券コード: 4579 / 対象年度: 2016 / 提出日: 2017-03-31
業種 医薬品
年度切替 最新年度を見る
2025 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016 表示中

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このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

先端科学技術を活用し、医療分野でニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出す研究開発型の創薬企業です。独自の新薬候補化合物の知的財産権を製薬会社等へライセンスアウトすることで収益を得るビジネスモデルを展開しています。

主な事業領域

独自に創出した新薬の候補化合物を、探索研究から初期臨床試験まで進め、その知財権を製薬会社等へ導出（ライセンスアウト）する研究開発型事業。

主な製品・サービス

  • 新規医薬品の開発化合物（知的財産権）

ビジネスモデル

自社で創出した新薬候補化合物の知財権を、ライセンスアウト（使用許諾契約）により製薬会社等へ導出することで収益を獲得するモデル。

セグメント・事業構成

単一セグメントのため記載なし

戦略・方向性

高度なノウハウを持つ研究開発体制を活用し、高品質な候補化合物を早期から柔軟に導出。また、子会社化によりがん疾患領域や希少疾患領域への進出を強化。

強みとして読み取れる点

  • ファイザー社中央研究所の知見・ノウハウの継承
  • 高度な専門性を持つ研究開発体制
  • 豊富な知識・経験を有する従業員
  • 充実した研究設備

課題として読み取れる点

  • 新薬開発における高いリスクと期間の長期化への対応
  • 製薬会社のニーズに応じた機動的な導出活動の展開

確認ポイント

  • がん疾患領域・希少疾患領域への進出による事業拡大の進捗
  • ライセンスアウト契約の締結状況とマイルストン収入の推移

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、ビジネスモデル、強み、および子会社化による戦略的な動きが具体的に記載されているため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 3 / 5

有報ナビによる整理

医薬品開発における長期間・高コスト・低成功率という構造的リスク、競合他社との競争による導出条件の悪化、小規模組織ゆえの人材流出や代替要員の不足、知的財産権の係争や侵害、臨床試験における健康被害、および継続的な研究開発投資に伴う資金調達の不確実性（事業継続への影響）が挙げられる。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

研究開発型創薬企業として、特定分野での強みと高度なノウハウを活かしたライセンスアウトモデル。M&Aにより新領域へ進出しており、ポートフォリオの多様化と戦略的な提携を通じた価値向上を目指す。

成長方針

疼痛・消化器疾患領域に特化。独自の評価系・データベース活用、強みを持つイオンチャネル創薬での共同研究推進、産学連携による最先端技術の取り込み、およびM&A（テムリック社）を通じたがん・希少疾患への進出。

資本政策

研究開発型バイオベンチャーとして、ライセンスアウトによる収益確保と、複数プロジェクトの保有によるリスク分散を基本戦略。資金調達は株式市場や銀行融資など多様な手段で確保し、コスト管理を通じて財務基盤強化。

リスク対応方針

高度な専門性を持つ人材確保と育成、知的財産権の管理体制強化、機密情報の漏洩防止。また、研究開発期間の長期化や失敗リスクに対し、ポートフォリオの多様化と段階的な導出活動による収益回収を推進。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

高度なノウハウを持つ低分子化合物創薬に特化。独自の研究開発体制と産学連携、および戦略的なM&Aにより、疼痛・消化器からがん・希少疾患へと領域を広げ、成長に向けた投資を行っている。

設備投資の方向性

研究用分析装置の更新など、基盤的な研究開発環境の維持・強化に向けた設備投資を実施。

研究開発・商品開発

疼痛および消化管疾患を主軸とした低分子化合物に特化。産学連携や共同研究を通じてパイプラインを拡充し、早期段階から臨床試験まで多岐にわたるポートフォリオを構築。M&Aによりがん領域への進出も図る。

投資・変化テーマ

  • 低分子化合物医薬品
  • 疼痛疾患領域
  • 消化管疾患領域
  • 産学連携による新薬開発
  • M&Aを通じた事業拡大

関連キーワード

  • P-CAB
  • 5-HT4受容体
  • TRPM8阻害剤
  • グレリン受容体作動薬
  • アプローチの多様化

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2017-03-31

主要財務指標を表示できません

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財務項目の関係

資本項目の関係

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確認事項

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約6461文字

３【事業の内容】 当社は、単一セグメントであるため 、セグメントの情報は記載しておりません。 （1）事業の概要 当社は、先端科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域に対する新たな医薬品を生み出すことを目指す研究開発型の創薬企業であり、独自に創出した新薬の開発化合物（＊）の知的財産権を製薬会社等に対して導出（使用許諾契約によりライセンスアウト）することにより収益を獲得することを事業展開の基本としております。 ① 当社の事業の背景 製薬産業は、中国を始めとする新興国市場の需要拡大や多様化する医療ニーズへの対応等により、今後も更なる成長が見込まれております。その一方で、既存医薬品の特許切れによるジェネリック医薬品の参入、医療保険の適用基準の厳格化の影響等により、今後、医薬品販売高の成長率は鈍化するといった指摘もあります。 しかしながら、大手製薬会社の大型医薬品の特許切れが続いていることから、特許切れに伴う収益減少を補完するため、これらの製薬会社にとって、新たな医薬品の開発が重要な課題となっております。近年臨床試験の厳格化等により、臨床試験の規模の拡大に伴う開発期間の長期化により、製薬会社の研究開発費が増加する傾向にある一方で、新薬の承認取得数は減少傾向にあるため、新薬開発の効率化が製薬会社の課題となっております。 このような状況の中、製薬会社は、医薬品として成功する可能性の高い高品質な開発候補化合物を外部から導入して、パイプラインを充実させる傾向にあります。 当社は研究開発型の創薬企業としてこうした製薬会社の期待に応えるべく、前身であるファイザー株式会社中央研究所（以下、「ファイザー社中央研究所」）にて蓄積した創薬研究に係る経験及びノウハウを活用し、事業を展開しております。 ② 医薬品研究開発の一般的進行（＊）及び当社の事業領域 一般的に新薬の開発は、探索研究、前臨床試験、臨床試験、厚生労働省（あるいは米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）等の各国の医薬品許認可審査機関）への製造販売承認申請、医薬品としての承認取得、薬価基準収載（＊）を経て行われます。その後、初めて新薬として販売が開始され、病院・医師・患者へ提供することが可能となります。 （注）医薬品の研究開発における標準的な各段階の所要年数は、あくまでも標準的な想定期間を表示したものであり、各プロジェクトがこの想定期間どおりに進捗するとは限りません。各プロジェクトが経過した、あるいは現在進行中の各段階の幅についても、実際の所要期間あるいは想定所要期間を示すものではありません。 当社は、医薬品の研究開発段階のうち、探索研究段階、前臨床試験段階及び臨床試験段階（うち一部）を主たる事業分野としております。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抽出本文 / 原文長 約41文字

３【対処すべき課題】 当社は、以下の点を主要な経営課題として取り組んでまいります。

対処すべき課題

抽出本文 / 原文長 約41文字

３【対処すべき課題】 当社は、以下の点を主要な経営課題として取り組んでまいります。

セグメント関連

抜粋表示 / 原文長 約2836文字

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） １株当たり純資産額 239円96銭 201円06銭 １株当たり当期純損失金額（△） △116円45銭 △38円80銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （平成27年12月31日） 当事業年度 （平成28年12月31日） 純資産の部の合計額 （千円） 4,514,364 3,788,027 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 11,017 14,785 （うち新株予約権） （千円） (11,017) (14,785) 普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 4,503,347 3,773,242 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 （株） 18,767,200 18,767,200 ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当期純損失金額（△） （千円） △1,854,353 △728,117 普通株主に帰属しない金額 （千円） 普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） △1,854,353 △728,117 期中平均株式数 （株） 15,923,610 18,767,200 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権、第９回新株予約権。 （普通株式 189,584株） 第３回新株予約権、第５回新株予約権、第７回新株予約権、第９回新株予約権。 （普通株式 178,995株） （重要な後発事象） 簡易株式交換によるテムリック株式会社の子会社化 当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、テムリック株式会社（以下、「テムリック」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付でテムリックとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は 平成29年２月３日付で予定通り実施いたしました。…

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約4624文字

４【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの顕在化に伴う問題が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が、状況によっては事業存続が困難になる可能性があります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業の内容について ① 医薬品の研究開発を取り巻く環境について 一般的に医薬品の研究開発は探索研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、巨額の研究開発費用が必要とされる一方、成功確率は他産業に比して極めて低いものとされています。また、研究開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法その他関係法令や規則、及びそれに関わる行政指導により、様々な規制を受けております。加えて、医薬品分野は、技術革新が著しい分野でもあります。そのため、品質、有効性および安全性に関する十分なデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない可能性、規制の変更に伴う承認要件の変更の結果、当社あるいは導出先における開発費用の増大や承認取得時期の遅延が発生する可能性、新技術等への対応が遅れる可能性があります。また、これらのリスクは、既に他社に導出した開発品に関しても同様に発生する可能性があります。 ② 競合について 当社は、疼痛疾患及び消化管疾患を重点領域として医薬品の研究開発を行っておりますが、これらの領域においては、多くの製薬会社や創薬ベンチャー企業等による研究開発活動が行われており、当社の研究開発との間に競合関係が生じております。競合品の存在やその研究開発の進捗等が当社の開発化合物の導出等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製薬会社等への導出等による収益獲得について 一般的に、製薬会社等において共同研究の実施や開発化合物の導入に際しての評価・判断は、個々の製薬会社等により異なります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約2539文字

(1) 自社の研究開発及び共同研究 （探索段階） 炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、見出された化合物の適切な投与方法の検討を継続して実施しました。さらに新規リード化合物探索を実施し、複数の候補化合物を見出しました。 製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。 会社名 開始月 内容 EAファーマ株式会社（※注） 平成24年10月 消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 インタープロテイン株式会社 平成25年２月 疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究 XuanZhu Pharma Co.,Ltd 平成27年12月 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 旭化成ファーマ株式会社 平成28年１月 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 （注）平成28年４月１日付で味の素製薬株式会社はエーザイ株式会社の消化器疾患領域事業を統合し、味の素製薬株式会社を承継会社とするEAファーマ株式会社となりました。 （前臨床開発段階） ① グレリン受容体作動薬（RQ-00433412） がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。 ② TRPM8遮断薬（RQ-00434739） 神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。 ③ モチリン受容体作動薬（RQ-00201894） 胃不全麻痺、 機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（ in vivo 薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。 （臨床開発段階） ① 5-HT 4 部分作動薬（RQ-00000010） 胃不全麻痺、 機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるVCUによる医師主導治験が平成28年８月から開始されました。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められています。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約299文字

２【主要な設備の状況】 平成28年12月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 工具、器具 及び備品 （千円） ソフトウエア （千円） 合計 （千円） 本社 （名古屋市中村区） 事務所 5,001 6,275 3,758 15,035 18 （ 3） 創薬研究部門 （名古屋市千種区） 研究設備 108,723 128,737 3,058 240,519 32 （ 5） （注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間の平均人員を外数で記載しております。

その他の有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約299文字

３【配当政策】 当社は設立以来、当期純損失を計上しており、今後も引き続き研究開発活動に対する投資を先行していく必要があることから、当面は配当を予定しておりません。 しかし、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来において安定的な収益の獲得が可能となった場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を考慮した上で、利益配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

従業員の状況

抜粋表示 / 原文長 約3938文字

５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 50（8） 44.8 6.6 7,241,664 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３． 当社は、単一セグメントであるため、セグメントの情報は記載しておりません。 （2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 ＜用語解説＞（アルファベット、50音順） ＊ GLP、GCP、GMP 医薬品の製造・輸入承認申請のための安全性試験、臨床試験、あるいは発売後の医薬品等の品質確保のために省令で定められている基準であります。 GLP （Good Laboratory Practice） 非臨床試験の実施基準 医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われる安全性試験データの信頼性を確保するための基準。 GCP （Good Clinical Practice） 臨床試験の実施基準 医薬品の製造・輸入承認申請等のために行われるヒトを対象とした臨床試験が、倫理的及び科学的に適正に実施されることを目的として定められた基準。 GMP （Good Manufacturing Practice） 製造管理／品質管理の基準 品質の高い医療品を製造するため、製造所の構造設備や製造管理及び品質管理の全般に亘り、製造者が守るべき要件を定めた基準。 （注）GLP、GCP、GMPは、日本（厚生労働省）では、それぞれ医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（GLP省令）、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令）、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）と呼びます。 ＊ GPCR Gタンパク質共役型受容体（G-protein-coupled receptor）の略称であり、細胞膜を７回貫通するという構造的特徴を有しており、７回膜貫通型（7TM）受容体とも呼ばれております。細胞外側にセロトニン、ヒスタミン、アドレナリン等に代表されるリガンド結合部位が存在し、細胞内側にGタンパク質が結合する部位を有して、細胞外の化学的情報を細胞内に伝達する機能を有する膜タンパク質であります。 ＊ MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌） Methicillin-resistant Staphylococcus aureus の略称であります。薬剤耐性菌の代表格であり、ペニシリンの一種であるメチシリンが効かなくなった黄色ブドウ球菌のことを言います。…

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約5298文字

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく、企業価値を向上し、社会的信頼に応える上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。 経営体制を強化し、迅速な意思決定を行うとともに、説明責任を持って、透明性、公正性の高い組織体制を構築、維持することは、健全な経営に必要不可欠であると認識し、以下の体制整備、内部統制を実施しております。 また、今後もその時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。 ① 企業統治の体制 （A）企業統治の体制の概要 当社は、平成28年３月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 会社の機関として取締役会、監査等委員会及び監査室を設置しております。取締役会は、７名の取締役（うち、社外取締役４名）で構成されており、また、経営と執行の分離及び執行機能の強化・活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。 （取締役会） 取締役会は、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告を行っております。取締役会の経営監視機能を強化するため、当社の取締役７名のうち４名が社外取締役であり、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しております。 （監査等委員会） 監査等委員会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。当社の監査等委員会は３名で構成され、ベンチャー企業の育成に精通した人材や、弁護士、税理士・公認会計士を登用することで、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査等委員会は、取締役会にて監査活動結果報告を適宜行います。さらに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、取締役の職務の執行を監査します。 （経営戦略委員会） 経営戦略委員会は、代表取締役及び執行役員で構成されており、主として、代表取締役の業務執行の諮問機関として、また、経営課題の実務的な協議の場として、定例経営戦略委員会を毎週１回、また必要に応じて臨時経営戦略委員会を開催し、経営の迅速かつ適正な意思決定を支えております。 （コンプライアンス委員会） コンプライアンス委員会は、代表取締役、執行役員、人事部長、監査室長及び法務部長で構成されており、「コンプライアンス規程」を定め、原則として、半年に１回の定例会議を開催しております。…

重要な契約等

抜粋表示 / 原文長 約9136文字

５【経営上の重要な契約等】 （1） 産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約 契約書名 産学協同研究部門設置契約 契約先 国立大学法人 名古屋大学 契約締結日 平成26年２月18日 契約期間 平成26年４月１日から３年間 主な契約内容 ① 当社は、名古屋大学 環境医学研究所内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究部門（講座名： 薬効解析部門 ）を設置する。 ② 産学協同研究部門の設置に伴い、国立大学法人 名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、国立大学法人 名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 契約書名 産学協同研究講座設置契約 契約先 国立大学法人 名古屋大学 契約締結日 平成27年２月17日 契約期間 平成27年４月１日から３年間 主な契約内容 ① 当社は、名古屋大学 大学院医学研究科内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究講座（講座名： 薬剤科学・分析化学講座）を設置する。 ② 産学協同研究講座の設置に伴い、国立大学法人 名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、国立大学法人 名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 契約書名 産学協同研究講座設置契約 契約先 国立大学法人 名古屋大学 契約締結日 平成27年２月17日 契約期間 平成27年４月１日から３年間 主な契約内容 ① 当社は、名古屋大学 大学院創薬科学研究科内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究講座（講座名： 新薬創成化学講座）を設置する。 ② 産学協同研究講座の設置に伴い、国立大学法人 名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、国立大学法人 名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。 （2）知的財産権の譲渡及びライセンスに関する契約 契約書名 INTELLECTUAL PROPERTY TRANSFER & LICENSE AGREEMENT （知的財産権の譲渡及びライセンスに係る契約） 契約先 Pfizer Inc.（米国） 契約締結日 平成20年６月30日 契約期間 平成20年６月30日から50年間 主な契約内容 ① Pfizer Inc.は、探索段階及び開発段階の複数のプロジェクトに関して、知的財産権を当社に譲渡、又は知的財産権の使用を当社に許諾（再許諾する権利を含む）する。 ② 当社は、Pfizer Inc.…

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約747文字

（7）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） CIP V JAPAN LIMITED PARTNERSHIP INCORPORATED （常任代理人 大和証券株式会社） C/O COLLER INVESTMENT MANAGEMENT LIMITED PO BOX 255, TRAFALGAR COURT, LES BANQUES ST PETER PORT, GUERNSEY GY1 3QL, CHANNEL ISLANDS （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） 2,296,000 12.23 ファイザー株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 1,486,000 7.92 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 705,000 3.76 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 531,800 2.83 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 305,400 1.63 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１ 237,500 1.27 BARATI RAHIM 東京都大田区 214,000 1.14 新井 計男 埼玉県川越市下松原 179,600 0.96 長久 厚 愛知県名古屋市瑞穂区 152,000 0.81 ヒグチ シゲノブ 東京都港区 150,000 0.80 6,257,300 33.34

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2017
使用モデル
gemma4:12b

このページについて

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