事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 19社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ７社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… １社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1394文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年に向けた中期経営計画である「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」を、2022年４月に公表致しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ウクライナ紛争やパレスチナ紛争とこれに伴う世界的なインフレや記録的な円安という経営環境の急速な変化に対する当社グループの対応力の不足という厳しい現実を見据え、改めて中期経営計画を見直すこととし、2027年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定して、これを2024年４月に公表いたしました。 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社グループのパーパスに基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略と人的資本への投資を両輪で推進することで、企業価値向上に努めてまいります。 (1) 抜本的な収益改革 失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻すべく、原材料の調達先や商品の仕入先を集約することによるスケールメリットの追求や協力会社によって海外で生産された商品を直接現地で引き取り、自社の手で輸入することによるコストの低減を図ってまいります。 また、商品価格の設定やセールにおける値引について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の安売りを避け、利益率の向上を目指します。 店舗においては曜日や時間帯による繁閑差を踏まえた人員配置の見直しを行うとともに、不採算店舗の統廃合と店舗の大型化による戦略的な店舗と人員の再配置を進めます。また、ＥＣにおいてもブランド毎に分散しているサイトについて極力集約を図ることによる投資の集中化とバックエンドの効率化を図ります。 また、本部においても、物流や広告宣伝の効率化や業務委託費、ＩＴコストの低減を図るとともに、基幹システムの更新、組織や人員のスリム化などの合理化を強力に進めてまいります。 (2) 成長回帰に向けた再投資 当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成 長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化するとともに、これらの基準を充たさないブランドについては撤退を視野に再生の可否を見極めた上で、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中して投下してまいります。 また、様々な市場セグメントを詳細に分析することにより、当社グループが新たに展開することで成長が見込める市場セグメントに対し、新規ブランドの開発やＭ＆Ａによる事業展開、既存ブランドの拡大など最適な方法により市場の拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1394文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年に向けた中期経営計画である「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」を、2022年４月に公表致しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ウクライナ紛争やパレスチナ紛争とこれに伴う世界的なインフレや記録的な円安という経営環境の急速な変化に対する当社グループの対応力の不足という厳しい現実を見据え、改めて中期経営計画を見直すこととし、2027年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定して、これを2024年４月に公表いたしました。 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社グループのパーパスに基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略と人的資本への投資を両輪で推進することで、企業価値向上に努めてまいります。 (1) 抜本的な収益改革 失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻すべく、原材料の調達先や商品の仕入先を集約することによるスケールメリットの追求や協力会社によって海外で生産された商品を直接現地で引き取り、自社の手で輸入することによるコストの低減を図ってまいります。 また、商品価格の設定やセールにおける値引について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の安売りを避け、利益率の向上を目指します。 店舗においては曜日や時間帯による繁閑差を踏まえた人員配置の見直しを行うとともに、不採算店舗の統廃合と店舗の大型化による戦略的な店舗と人員の再配置を進めます。また、ＥＣにおいてもブランド毎に分散しているサイトについて極力集約を図ることによる投資の集中化とバックエンドの効率化を図ります。 また、本部においても、物流や広告宣伝の効率化や業務委託費、ＩＴコストの低減を図るとともに、基幹システムの更新、組織や人員のスリム化などの合理化を強力に進めてまいります。 (2) 成長回帰に向けた再投資 当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成 長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化するとともに、これらの基準を充たさないブランドについては撤退を視野に再生の可否を見極めた上で、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中して投下してまいります。 また、様々な市場セグメントを詳細に分析することにより、当社グループが新たに展開することで成長が見込める市場セグメントに対し、新規ブランドの開発やＭ＆Ａによる事業展開、既存ブランドの拡大など最適な方法により市場の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3404文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復がみられた一方、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う世界的な資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」の中で掲げている「脱アパレルonly企業」及び「ファッションエンターテインメント創造企業」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、収益構造や企業構造の抜本的な改革を進めてまいりました。 具体的には、EC拡大を主とした成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。 その一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサステナブル領域における改革に、より一層の注力をすることとし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただく努力を続けてまいりました。 また、当社グループ各社の店頭における売上の確保及びECによる販売を強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによって、過剰在庫及び原価の抑制などの措置にも徹底して努めてまいりました。 その結果、売上高については、1,553億83百万円（前期比0.6％増）、営業利益は17億60百万円（前期比24.4％減）、経常利益は37億58百万円（前期比2.6％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は48億49百万円（前期比58.3％増）となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1375文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 149,236 5,156 154,393 63 154,456 セグメント間の 内部売上高又は振替高 113 668 781 △ 781 149,349 5,825 155,175 △ 718 154,456 セグメント利益又は損失（△） 4,543 △ 24 4,519 △ 2,189 2,329 セグメント資産 76,484 6,124 82,609 52,818 135,427 その他の項目 減価償却費 1,812 199 2,011 1,496 3,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,853 308 2,161 2,367 4,528 （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,189百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額52,818百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産59,965百万円及び連結会社間の内部取引消去額△7,147百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,496百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,367百万円は、主に全社資産に係るものです。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 149,955 5,428 155,383 155,383 セグメント間の 内部売上高又は振替高 120 718 839 △ 839 150,076 6,146 156,223 △ 839 155,383 セグメント利益 3,183 322 3,505 △ 1,745 1,760 セグメント資産 77,798 6,429 84,228 49,236 133,464 その他の項目 減価償却費 1,356 62 1,419 1,780 3,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,205 100 2,306 987 3,293 （注）１ セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1801文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アパレル関連事業 149,955 +0.5 その他事業 5,428 +5.3 合計 155,383 +0.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益） 営業利益は、17億60百万円となりました。これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値引販売の影響によるものです。 （経常利益） 経常利益は、37億58百万円となりました。これは、主として受取配当金等の営業外収益の増加によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は48億49百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益を含む22億43百万円を特別利益に計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策） 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,596百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。…