事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
3 【事業の内容】 「TSIホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、石鹸等の輸入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社41社及び持分法適用会社3社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 33社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… 8社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… 3社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1763文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画を新たに策定し、2019年4月に公表しました。当社グループは「The Brand Builder 〜“最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして掲げ、事業の重心とグループ構造の変革を図ることにより、3年後に売上高2,000億円、営業利益70億円及びROE4.6%を達成することを目標としてまいります。 この基本方針のもと、以下の5項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。 ①グループ構造の見直し グループのスケールメリットを発揮し、グループの全体最適の目線で間接費構造を抜本的に見直すことで、効率化とスリム化を促進してまいります。 a.共有プラットフォーム機能の拡充 管理、生産、物流、システム及び店舗開発などの各機能部門についてグループ内の集約化を進め、業務の標準化とスケールメリットの拡大による効率化を図ります。 b.グループ体制の最適化 事業子会社については、ブランドの個性を際立たせるための商品企画やマーチャンダイジングの独立性は維持しつつも、商品特性や市場特性の似通った事業会社については集約を図り、事業運営の迅速化と効率化を進めます。 ②プロパービジネス化 当社のブランド群を、(1)個性が際立つブランド、(2)価格競争に巻き込まれないブランド、(3)デジタルと親和性のあるブランド、(4)ロイヤルカスタマーを増やせるブランド、に進化させ、以下の取り組みを促進します。 a.プロパー消化率の改善 セールを前提としないブランディングとビジネスモデルの構築に取り組み、AIによる商品の追加発注の精度向上、商品型数の圧縮、並びにセール時の歩留りを上げることにより粗利益の確保を図ってまいります。 b.オムニチャネル化 店頭とECの両チャネルで購買して頂けるお客様の拡大を図るべく、店頭とEC間の相互送客の促進、デジタルPRの強化、並びにモバイルアプリの拡充を実施します。 c.ロイヤルカスタマー化 購入頻度の高いお客様の会員化、ロイヤルカスタマー化をより積極的に推進するとともに、お客様により長くお買い求め頂ける取り組みを進めてまいります。 ③多国籍企業化 海外市場への進出を加速するとともに、国内市場においてもインバウンドを始めとする外国人顧客を積極的に開拓するために、以下の取り組みを進めてまいります。 a. グローバルブランドの展開地域の拡大 海外市場にも通用するブランドは、グループ総力を挙げて更なる海外展開を図ります。 b. 中国事業展開の加速 海外の中でも既に事業展開が進んでいる中国市場については、投入ブランドと出店地域を拡大します。 c.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1763文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年度をスタートとする3ヶ年の中期経営計画を新たに策定し、2019年4月に公表しました。当社グループは「The Brand Builder 〜“最強のブランドビルダー”になる」をテーマとして掲げ、事業の重心とグループ構造の変革を図ることにより、3年後に売上高2,000億円、営業利益70億円及びROE4.6%を達成することを目標としてまいります。 この基本方針のもと、以下の5項目を重点施策としてグループ全体で取り組む所存です。 ①グループ構造の見直し グループのスケールメリットを発揮し、グループの全体最適の目線で間接費構造を抜本的に見直すことで、効率化とスリム化を促進してまいります。 a.共有プラットフォーム機能の拡充 管理、生産、物流、システム及び店舗開発などの各機能部門についてグループ内の集約化を進め、業務の標準化とスケールメリットの拡大による効率化を図ります。 b.グループ体制の最適化 事業子会社については、ブランドの個性を際立たせるための商品企画やマーチャンダイジングの独立性は維持しつつも、商品特性や市場特性の似通った事業会社については集約を図り、事業運営の迅速化と効率化を進めます。 ②プロパービジネス化 当社のブランド群を、(1)個性が際立つブランド、(2)価格競争に巻き込まれないブランド、(3)デジタルと親和性のあるブランド、(4)ロイヤルカスタマーを増やせるブランド、に進化させ、以下の取り組みを促進します。 a.プロパー消化率の改善 セールを前提としないブランディングとビジネスモデルの構築に取り組み、AIによる商品の追加発注の精度向上、商品型数の圧縮、並びにセール時の歩留りを上げることにより粗利益の確保を図ってまいります。 b.オムニチャネル化 店頭とECの両チャネルで購買して頂けるお客様の拡大を図るべく、店頭とEC間の相互送客の促進、デジタルPRの強化、並びにモバイルアプリの拡充を実施します。 c.ロイヤルカスタマー化 購入頻度の高いお客様の会員化、ロイヤルカスタマー化をより積極的に推進するとともに、お客様により長くお買い求め頂ける取り組みを進めてまいります。 ③多国籍企業化 海外市場への進出を加速するとともに、国内市場においてもインバウンドを始めとする外国人顧客を積極的に開拓するために、以下の取り組みを進めてまいります。 a. グローバルブランドの展開地域の拡大 海外市場にも通用するブランドは、グループ総力を挙げて更なる海外展開を図ります。 b. 中国事業展開の加速 海外の中でも既に事業展開が進んでいる中国市場については、投入ブランドと出店地域を拡大します。 c.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3365文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)における当アパレル業界は、伸長傾向にあったインバウンド需要が一服し、自然災害や天候などが重衣料等の消費にマイナス影響を与えたこともあり、衣料品消費の増加には至らず、総じて厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと当社グループは、2018年4月に更新した中期経営計画に基づき、低採算事業等の撤退を進めて収益基盤の強化を図る一方で、将来の成長戦略における重要な柱の一つである海外事業において第7期にグループ入りしたHUF Worldwide, LLCの成長戦略を引き続き推し進めました。また、昨年10月には㈱上野商会の発行済株式の79%を取得することで当社グループのブランドポートフォリオを強化するとともに、成長が続くEC事業においてオムニチャネル化の更なる推進を図ることにより引き続き自社ECの強化を進めてまいりました。 その結果、売上高は1,650億9百万円(前期比6.1%増)となりました。 また、これまでの全社的な販管費抑制策に加えて、戦略的経費を効果的に再配分して経費の更なる圧縮を実施することにより、営業利益は22億90百万円(前期比5.6%増)となり、経常利益は39億12百万円(前期比3.2%増)となりました。 しかし、低採算事業撤退に伴う費用計上により、当社グループの親会社株主に帰属する当期純損失は2億3百万円(前期は32億19百万円の利益)となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。 (アパレル関連事業) 当社のグループ子会社につきましては、収益を多面的に検証する経営指標による業績管理を行なうとともに、販管費の効果検証と見直しを行なうことにより、最優先課題である既存事業の利益向上に取り組みました。また、低収益事業につきましては、各々の事業領域に応じた収益改善施策を推し進めました。 マーケットにおける消費動向の低迷が依然として続き、消費マインドを捉えた市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、基幹ブランドの「ナノ・ユニバース」、「ナチュラルビューティーベーシック」、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブランドの「ヒューマンウーマン」や「マイストラーダ」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に推移しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1481文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1、(注)4 (注)2、(注)5 連結財務 諸表計上額 (注)3、(注)6 アパレル 関連事業 (注)6 その他 (注)6 売上高 外部顧客への売上高 150,850 4,491 155,341 116 155,457 セグメント間の 内部売上高又は振替高 287 2,367 2,655 △ 2,655 151,138 6,858 157,997 △ 2,539 155,457 セグメント利益又は損失(△) 7,665 △ 98 7,566 △ 5,397 2,168 セグメント資産 81,023 8,092 89,115 81,801 170,917 その他の項目 減価償却費 2,850 248 3,099 1,187 4,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,848 401 4,250 1,219 5,469 (注)1 セグメント利益の調整額△5,397百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用5,444百万円及び連結会社間の内部取引消去額等46百万円です。 2 セグメント資産の調整額81,801百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産87,144百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,343百万円です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 4 減価償却費の調整額1,187百万円は、主に全社資産の償却費です。 5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,219百万円は、主に全社資産に係るものです。 6 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アパレル関連事業 159,986 +6.1 その他事業 4,931 +9.8 合計 164,917 +6.2 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照ください。 (営業利益) 営業利益は、22億90百万円となりました。これは、主として当社グループ子会社における成長戦略投資を積極的に進めてきたことによるものです。 (経常利益) 経常利益は、39億12百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。 (親会社株主に帰属する当期純損失) 親会社株主に帰属する当期純損失は2億3百万円となりました。これは、主として営業資産の減損を含む32億8百万円を特別損失に計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 (資金需要) 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 (財政政策) 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、34,510百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)中長期的な会社の経営戦略 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した中期経営計画の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。 (6)目標とする経営指標 当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。