事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約453文字
３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 14社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ７社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… １社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、前年度までは構造改革による「筋肉質な収益体質への転換」と「経営基盤の再整備」に注力してまいりました。最終年度となる本年度は、これまでの施策を確実に成果へと結びつけるべく営業利益75億円の目標を設定いたしました。この達成に向け、改革の定着化を図るとともに、次なる成長フェーズへの軌道を確固たるものにすべく、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 収益構造改革の完遂と利益率の最大化 前年度までに構築した収益構造改革の仕組みをグループ全体へ完全に定着させ、外部環境の変化に左右されない高収益体質を確立します。 原価低減と需給管理の高度化という改革テーマにおいては、主要仕入先集約によるスケールメリットの最大化を図るとともに、新たなプライシングルールに基づいた適正価格販売を徹底・拡大しながら、過度な値引きを抑制し、売上総利益率の着実な向上を図ります。 販管費改善の改革テーマにおいては、前年度までで一通りの施策を実施しております。今年度は、店舗運営の効率性追求において、繁閑に応じた動的な人員配置や店舗間連携を深化させ、店舗一人当たりの生産性を高める運営モデルを確立します。また、システム刷新による効率化として、自社EC「mix.tokyo」および基幹システムのリニューアルを実現しており、これによるコスト効率改善を一段と進めてまいります。 (2) ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速 収益性の改善が軌道に乗ってきたことにより、今後は経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させてまいります。特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。 既存ブランドにおいては、成長ポテンシャルや収益性を評価した上で重点領域を特定し、マーケティングや出店といった成長投資を集中投下し、効果的な拡大を図ります。 デジタルビジネスの領域では、「mix.tokyo」の会員基盤を最大限に活用し、パーソナライズされた提案や店舗・ECの相互送客を強化することで、LTV（顧客生涯価値）の向上を図ります。また、「Daytona Park」は当社グループ最大の自社ECであり、さらなる成長の仕掛けと、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、前年度までは構造改革による「筋肉質な収益体質への転換」と「経営基盤の再整備」に注力してまいりました。最終年度となる本年度は、これまでの施策を確実に成果へと結びつけるべく営業利益75億円の目標を設定いたしました。この達成に向け、改革の定着化を図るとともに、次なる成長フェーズへの軌道を確固たるものにすべく、以下の課題に取り組んでまいります。 (1) 収益構造改革の完遂と利益率の最大化 前年度までに構築した収益構造改革の仕組みをグループ全体へ完全に定着させ、外部環境の変化に左右されない高収益体質を確立します。 原価低減と需給管理の高度化という改革テーマにおいては、主要仕入先集約によるスケールメリットの最大化を図るとともに、新たなプライシングルールに基づいた適正価格販売を徹底・拡大しながら、過度な値引きを抑制し、売上総利益率の着実な向上を図ります。 販管費改善の改革テーマにおいては、前年度までで一通りの施策を実施しております。今年度は、店舗運営の効率性追求において、繁閑に応じた動的な人員配置や店舗間連携を深化させ、店舗一人当たりの生産性を高める運営モデルを確立します。また、システム刷新による効率化として、自社EC「mix.tokyo」および基幹システムのリニューアルを実現しており、これによるコスト効率改善を一段と進めてまいります。 (2) ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速 収益性の改善が軌道に乗ってきたことにより、今後は経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させてまいります。特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。 既存ブランドにおいては、成長ポテンシャルや収益性を評価した上で重点領域を特定し、マーケティングや出店といった成長投資を集中投下し、効果的な拡大を図ります。 デジタルビジネスの領域では、「mix.tokyo」の会員基盤を最大限に活用し、パーソナライズされた提案や店舗・ECの相互送客を強化することで、LTV（顧客生涯価値）の向上を図ります。また、「Daytona Park」は当社グループ最大の自社ECであり、さらなる成長の仕掛けと、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3607文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げ、高市新政権の経済政策への期待などのポジティブな材料があった一方で、継続的な物価上昇や記録的猛暑、日中関係の冷え込みによるインバウンド需要の減速等、ネガティブな材料もありました。その結果として、年度を通じて個人消費マインドは不安定要素がありながらも底堅く、マーケット状況は堅調に推移しました。 このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 （TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。 売上高においては、「アヴィレックス」「ショット」を中心としたメンズブランドが好調に推移したこと、買収した(株)デイトナ・インターナショナルの売上高が下期より寄与したことなどのプラス影響がありました。一方で、前期に撤退または売却した事業の分の減収、自社ECサイト「mix.tokyo」において新規顧客獲得に苦戦したこと等について、年度を通じてマイナスの影響がありました。 収益面においては、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.1ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しており、既存事業の売上高が苦戦した中でも前期比0.5ポイントの改善となりました。 その結果、売上高については、 1,670億85百万円 （前期比 6.7％増 ）、 営業利益は43億25百万円 （前期比 164.4％増 ）、 経常利益は54億40百万円 （前期比 162.0％増 ）となりました。また、当社グループの 親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円 （前期比 75.1％減 ）となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。 (アパレル関連事業） 当社グループのアパレル関連事業においては、上記の外部環境の影響により、主力ブランドの一部において販売が伸び悩んだことなどから、全体としては厳しい状況で推移しました。 その中でメンズブランドは好調であり、「アヴィレックス」において50周年企画や定番商品の販売が堅調に推移したほか、「ショット」はアウターに加えてシャツやカットソー、ボトムスも伸長しました。 アウトドアブランドの「アンドワンダー」も好調に推移し、インバウンド需要の取り込みが売上を下支えしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1382文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 150,585 6,021 156,606 156,606 セグメント間の 内部売上高又は振替高 141 658 800 △ 800 150,726 6,680 157,407 △ 800 156,606 セグメント利益 4,508 406 4,914 △ 3,278 1,636 セグメント資産 70,970 7,329 78,300 62,858 141,159 その他の項目 減価償却費 1,335 89 1,424 1,785 3,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,688 246 2,934 471 3,405 （注）１ セグメント利益の調整額 △3,278百万円 は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額 62,858百万円 は、事業セグメントに帰属しない全社資産 66,576百万円 及び連結会社間の内部取引消去額 △3,718百万円 です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額 1,785百万円 は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 471百万円 は、主に全社資産に係るものです。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 162,075 5,009 167,085 167,085 セグメント間の 内部売上高又は振替高 136 592 728 △ 728 162,212 5,602 167,814 △ 728 167,085 セグメント利益 6,948 283 7,231 △ 2,905 4,325 セグメント資産 110,054 9,502 119,557 54,647 174,204 その他の項目 減価償却費 2,516 68 2,584 1,298 3,883 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,784 122 2,907 2,290 5,198 （注）１ セグメント利益の調整額 △2,905百万円 は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1862文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アパレル関連事業 162,075 +7.6 その他事業 5,009 △16.8 合計 167,085 +6.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益） 営業利益は、43億25百万円 となりました。これは、主として前期より取り組んでいる仕入原価率の低減や在庫圧縮により収益率が向上したこと、適正な販管費コントロール徹底などの収益構造改革施策の効果によるものです。 （経常利益） 経常利益は、54億40百万円 となりました。これは、主に受取配当金、為替差益の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円 となりました。これは、主として投資有価証券売却益を含む特別利益34億70百万円、のれん等の減損損失を含む特別損失27億90百万円を計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策） 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、 69,658百万円 の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。…