事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約467文字
３ 【事業の内容】 「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 22社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ６社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… １社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSI Innovation Program 2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。 当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいります。 (1) 好調事業の拡大 ① 事業領域の拡大 当社が有するストリートファッションのブランドである「ハフ」及び「タクティクス」を中心として、単に商品を販売するだけに留まらず、ストリート、スケートカルチャーを世界に向けて発信し、業界全体の活性化に向けて積極的に活動していくことで、グローバルでの事業展開を強化してまいります。 ② 社会課題対応の事業化を含む新規事業への取り組み 既存の顧客資産を活用し、D2C (Direct to Consumer) ブランドの立ち上げ、競合他社とのブランドコラボレーションによる相互送客により、新たなシナジーの創出を目指します。併せて、好調が続く「タクティクス」ブランドの日本市場向けコミュニティサービスや、当社グループ会社が有する工場を戦略的に活用した事業にも挑戦してまいります。 また、オーガニックコットンの栽培やカーボンクレジットの創出など、地球環境再生に繋げる持続可能な事業モデルを構築することで、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。 ③ クリエーション アパレル商品の魅力を高めるだけのコンテンツから、デジタルメディアなどの新しい領域にコンテンツを拡大させることで、既存のアパレルビジネスとは一線を画すエンターテインメントコンテンツの提供や新たなコミュニケーション手法の開発に取り組んでまいります。また、コンテンツにより魅力を高めることで、アパレル商品の販売においても、価格の訴求から価値の訴求へ重心を移します。 さらに新たな取り組みとして、「TSI Fashion Entertainment LAB」（LAB）を創設し、ブランド体験やブランドコミュニケーションをも包含した、ブランドそのものの再設計による既存ブランドの再生や新たなブランドの創造に取り組むことで、これまでにない顧客体験の創出を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSI Innovation Program 2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。 当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいります。 (1) 好調事業の拡大 ① 事業領域の拡大 当社が有するストリートファッションのブランドである「ハフ」及び「タクティクス」を中心として、単に商品を販売するだけに留まらず、ストリート、スケートカルチャーを世界に向けて発信し、業界全体の活性化に向けて積極的に活動していくことで、グローバルでの事業展開を強化してまいります。 ② 社会課題対応の事業化を含む新規事業への取り組み 既存の顧客資産を活用し、D2C (Direct to Consumer) ブランドの立ち上げ、競合他社とのブランドコラボレーションによる相互送客により、新たなシナジーの創出を目指します。併せて、好調が続く「タクティクス」ブランドの日本市場向けコミュニティサービスや、当社グループ会社が有する工場を戦略的に活用した事業にも挑戦してまいります。 また、オーガニックコットンの栽培やカーボンクレジットの創出など、地球環境再生に繋げる持続可能な事業モデルを構築することで、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。 ③ クリエーション アパレル商品の魅力を高めるだけのコンテンツから、デジタルメディアなどの新しい領域にコンテンツを拡大させることで、既存のアパレルビジネスとは一線を画すエンターテインメントコンテンツの提供や新たなコミュニケーション手法の開発に取り組んでまいります。また、コンテンツにより魅力を高めることで、アパレル商品の販売においても、価格の訴求から価値の訴求へ重心を移します。 さらに新たな取り組みとして、「TSI Fashion Entertainment LAB」（LAB）を創設し、ブランド体験やブランドコミュニケーションをも包含した、ブランドそのものの再設計による既存ブランドの再生や新たなブランドの創造に取り組むことで、これまでにない顧客体験の創出を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3537文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチンの接種が進み、これまで段階的に政府より発令されていた緊急事態宣言が終了することによる個人消費の回復が期待されました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の新変異株の感染が急速に拡大したことにより、感染者数の大幅な減少とはならず、外出自粛並びに一部商業施設の時短営業等の実施傾向が続いており、依然として販売への影響を受ける厳しい状況となりました。 このような経営環境のもと当社グループは、中期改革プロジェクトとして推進する「TSIINNOVATION PROGRAM 2024（TIP24）」に基づき、これまで不採算事業及び店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりました。これに続き、成長著しいEC事業の強化やITシステム、新規事業への参入などのフェーズに移行し、未来に向けて積極的に投資を行ない、グループにおける収益力の最大化を図ってまいりました。さらに、2021年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した第１弾として実施した吸収合併（子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社８社を吸収合併した後、商号を「株式会社ＴＳＩ」に変更。）により、更なる意思決定スピードの向上と業務効率化を目指してまいりました。 2021年9月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻らない状況となりました。来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上も回復傾向にはあるものの厳しい状況が続いたため、従前にも増してECによる販売を強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制などの措置に努めました。 その結果、売上高については、1,403億82百万円（前期比4.7％増）、営業利益は44億40百万円（前期は118億43百万円の損失）、経常利益は58億34百万円（前期は103億59百万円の損失）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は10億22百万円（前期比73.5％減）となりました。 セグメント別の売上の概況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 129,862 4,138 134,001 77 134,078 セグメント間の 内部売上高又は振替高 257 4,429 4,686 △ 4,686 130,120 8,567 138,687 △ 4,609 134,078 セグメント損失（△） △ 11,800 △ 192 △ 11,993 150 △ 11,843 セグメント資産 76,700 7,067 83,767 71,183 154,951 その他の項目 減価償却費 2,715 186 2,902 1,178 4,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,699 452 3,151 523 3,675 （注）１ セグメント損失(△)の調整額150百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額71,183百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産76,471百万円及び連結会社間の内部取引消去額△5,287百万円です。 ３ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,178百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額523百万円は、主に全社資産に係るものです。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、(注)４ (注)２、(注)５ 連結財務 諸表計上 額(注)３ アパレル 関連事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 135,702 4,590 140,293 88 140,382 セグメント間の 内部売上高又は振替高 109 666 775 △ 775 135,812 5,256 141,069 △ 687 140,382 セグメント利益 4,627 46 4,674 △ 234 4,440 セグメント資産 73,818 7,082 80,901 59,539 140,440 その他の項目 減価償却費 1,880 203 2,084 1,565 3,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,424 216 1,641 1,134 2,776 （注）１ セグメント利益の調整額△234百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2411文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) アパレル関連事業 135,702 ＋4.5 その他事業 4,590 ＋10.9 合計 140,293 ＋4.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)経営成績の分析 売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。 （営業利益） 営業利益は、44億40百万円となりました。これは、主として販売費及び一般販管費の削減を積極的に進めてきたことによるものです。 （経常利益） 経常利益は、58億34百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は10億22百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益を含む25億43百万円を特別利益に計上したことによるものです。 (2)財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4)資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。 また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。 （財政政策） 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,591百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。…