事業の内容
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/ 原文長 約1316文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社２社（株式会社ラテラ・インターナショナル、株式会社サークア）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大しております。 具体的には、（１）「駅探ドットコム」を中心としたWebサイトやスマートフォンアプリの企画・開発・運用力を活用して、地域の不動産や求人、飲食といった特定カテゴリを切り口としたバーティカルメディアと、地域の特産品や観光・レジャー施設情報といった特定地域を切り口とした地域メディアを立ち上げ、地域の生活者の生活・アクティビティを充実させるサービスを提供するバーティカル・地域メディア機能、（２）株式会社サークアが保有する、AI・機械学習を用いたスマートフォン向け広告配信システムやインターネット広告運用の知見を持った人材といった事業資産を活用し、上記のバーティカル・地域メディア上に、最適な広告配信を提供する広告配信機能、（３）「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した移動データと、バーティカル・地域メディア上のユーザーアクティビティに基づく、趣味嗜好データを掛け合わせ、「地域マーケティングプラットフォーム」の利用者にとって、より最適な情報・サービスを提供するデータベース・分析機能、の３つの機能を用いて、価値を提供いたします。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 それぞれのセグメントの事業の内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） モビリティサポート事業は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業であります。自社で展開する乗換案内サービス「駅探★乗換案内」における有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトにおける有料課金サービスの展開や、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ＡＳＰの提供、チケットレス出張手配システムを提供するビジネストラベルマネジメントサービス等を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化や新型コロナウイルス感染症による移動の制限など、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』と呼ばれる利用者の目的や嗜好に応じた最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たなフェーズを迎えております。 また、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことで、新たに参入した広告配信プラットフォーム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下でもインターネット広告市場全体が順調に拡大する一方で、事業環境の変化が非常に早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。 (4）経営戦略 当社グループは2023年３月期から2025年３月期における中期経営計画を策定しており、2025年３月期に71億円の売上高、利益面では５億円の営業利益、８億円のEBITDAの達成を目指してまいります。この実現のため、当社の目指す方向性として、「地域マーケティングプラットフォーム」構想を掲げており、これを具体化するために、以下の５つの事業戦略を推進してまいります。 ①ハイブリッド型バーティカルメディアの展開 当社グループのバーティカルメディアであります「駅探PICKS」の更なるサービスカテゴリーの追加に加え、従来のテーマ別にキュレーションしたバーティカルメディアに、他サイトからAPI等で提供頂いた店舗情報を拡充し、さらに乗換案内技術を活用したメディア展開といった、ハイブリッド型でのバーティカルメディア展開を進め、これらを実現することで、メディア集客及び内部回遊性を向上させ、収益性を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）ビジョン 「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト 「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境 当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化や新型コロナウイルス感染症による移動の制限など、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』と呼ばれる利用者の目的や嗜好に応じた最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たなフェーズを迎えております。 また、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことで、新たに参入した広告配信プラットフォーム事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下でもインターネット広告市場全体が順調に拡大する一方で、事業環境の変化が非常に早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。 (4）経営戦略 当社グループは2023年３月期から2025年３月期における中期経営計画を策定しており、2025年３月期に71億円の売上高、利益面では５億円の営業利益、８億円のEBITDAの達成を目指してまいります。この実現のため、当社の目指す方向性として、「地域マーケティングプラットフォーム」構想を掲げており、これを具体化するために、以下の５つの事業戦略を推進してまいります。 ①ハイブリッド型バーティカルメディアの展開 当社グループのバーティカルメディアであります「駅探PICKS」の更なるサービスカテゴリーの追加に加え、従来のテーマ別にキュレーションしたバーティカルメディアに、他サイトからAPI等で提供頂いた店舗情報を拡充し、さらに乗換案内技術を活用したメディア展開といった、ハイブリッド型でのバーティカルメディア展開を進め、これらを実現することで、メディア集客及び内部回遊性を向上させ、収益性を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3785文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かったことにより、新規感染者数が減少し３月中旬にまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動の本格的な再開の動きが広がりました。しかしながら、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。 このような状況の中、既存事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策である外出自粛や移動制限等の要請により、大きな打撃を受け、減収傾向で推移しました。一方で、2021年４月１日に連結子会社化した株式会社サークアの売上高が大きく貢献したことにより、グループ全体の売上高は増加しました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収に伴う利益減に加え、2021年８月より改正薬機法が一部施行されたことを受け、広告配信プラットフォーム事業を運営している株式会社サークアの掲載基準の見直しを行った結果、のれん等の償却費を含めた損益分岐点の売上高に届かず、セグメント利益がマイナスとなったため、グループ全体で減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,891,166千円（前年同期比48.4％増）、営業利益は138,809千円（前年同期比26.3％減）、経常利益は140,911千円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80,206千円（前年同期比35.5％減）となりました。 なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を積極的に推進していく中で、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を重要な経営指標と位置づけ、当連結会計年度よりEBITDAを業績指標に採用しております。当連結会計年度のEBITDAは319,314千円（前年同期比27.8％増）となりました。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント モビリティサポート 事業 広告配信プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 1,947,769 1,947,769 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,947,769 1,947,769 セグメント利益 613,275 613,275 セグメント資産 669,582 669,582 その他の項目 減価償却費 49,766 49,766 のれん償却額 1,726 1,726 EBITDA（注）２ 664,769 664,769 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,437 81,437 （注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント モビリティサポート 事業 広告配信プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 1,635,863 1,255,303 2,891,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,635,863 1,255,303 2,891,166 セグメント利益又は損失（△） 554,574 △ 77,228 477,346 セグメント資産 519,259 1,203,094 1,722,353 その他の項目 減価償却費 66,226 50,498 116,724 のれん償却額 1,726 46,114 47,840 EBITDA（注）２ 622,527 19,384 641,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,597 36,195 85,793 （注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2869文字
３．前連結会計年度の株式会社アップデイトに対する販売実績はございません。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,891,166千円（前年同期比48.4％増）、営業利益138,809千円（前年同期比26.3％減）、経常利益140,911千円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益80,206千円（前年同期比35.5％減）となりました。 （単位：千円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 2022年３月期 2,891,166 138,809 140,911 80,206 2021年３月期 1,947,769 188,456 206,895 124,303 増減率 48.4％ △26.3％ △31.9％ △35.5％ （売上高） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、モビリティサポート事業が減収になりましたが、広告配信プラットフォーム事業が新たに増加したことにより、前年同期比48.4％増となりました。 （単位：千円） モビリティサポート事業 広告配信プラットフォーム事業 2022年３月期 1,635,863 1,255,303 2,891,166 2021年３月期 1,947,769 1,947,769 増減率 △16.0％ 48.4％ ・モビリティサポート事業 新型コロナウイルス感染症の影響による国内外旅行者向けのガイドブック事業の縮小や出張に関連するサービスの利用低下に加え、経済的合理性の観点から、前期下期から実施している新規有料会員獲得のプロモーションを見直したことにより、乗換案内等の有料会員数が減少したため、売上高は前年同期比で16.0％減となりました。 ・広告配信プラットフォーム事業 当セグメントは、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い新たに追加したものであり、売上高は1,255,303千円となりました。 （営業利益、経常利益） モビリティサポート事業において、プロモーション費用の圧縮やシステム開発の内製化等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高減少分の利益を補うには至らなかったことに加え、株式会社サークアにおいて、のれん等の償却費を含めた損益分岐点の売上高に届かなかった影響もあり、減益となりました。この結果、営業利益は前年同期比26.3％減、経常利益は前年同期比31.9％減となりました。…