事業の内容
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/ 原文長 約894文字
３【事業の内容】 当社は、公共交通機関をメインとした乗換案内情報や時刻表情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営、ならびに乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。 当社では、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。 当社の事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。 （コンシューマ向け事業） コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートフォンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。 （法人向け事業） 法人向け事業は、当社が提供する乗換案内サービスをＡＳＰサービスとして、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等の法人向けに提供を行っております。 ［事業系統図］ 当社の主要な事業の系統図は、以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 収益基盤の強化 当社の収益基盤の一つである乗換案内サービスは、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しておりますが、一方で、インバウンドや観光に関わる高付加価値なサービスへのニーズが高まっております。積極的かつ効率的な販促活動により有料会員の獲得に努めるとともに、このような顧客ニーズを的確に捉えることが必要となっており、収益基盤の強化に向けてサービスの深耕を行ってまいります。 また、法人市場におきましては、生産性向上や効率化のためのサービスが求められるようになってきております。大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行っておりますが、さらに、業務効率化をテーマにした当社検索システムを活用した独自の新機能を開発し、事業展開を行ってまいります。 ② 収益基盤の多様化 当社は、事業環境の変化を受けて、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めております。 コンシューマ向けサービスとしては、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により最適なトラベルプランを提供するトラベル事業を展開しております。今後もユーザーのニーズの多様化へ対応していくとともに、トラベル事業ではサプライヤーを拡充し、高付加価値商品を含めた商品ラインナップの充実を図ってまいります。 ③ 成長領域の開拓 当社の事業領域である移動サポートサービスにおいては、今後多様な移動手段が登場し、その組み合わせによる新たな移動スタイルが生まれてくるといわれており、さらに、高齢化が進む我が国においては、様々な生活シーンで新たな移動支援・生活支援が必要とされることも予測されます。これらに伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長領域と捉え、システム開発投資により従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応し、通信キャリアや大手プラットフォーマーへもサービス提供を行い、中長期的な売上拡大を目指してまいります 。 また、法人向け事業においては、生産性向上や効率化のニーズを背景に成長が見込まれる業務システム分野の事業領域拡大を図ります。業務効率化のため機能をベンダーに提供するという従来の枠組みに加え、大手ベンダーとの提携により独自の製品を開発し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めることにより、法人向け事業においても成長領域の確立を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 収益基盤の強化 当社の収益基盤の一つである乗換案内サービスは、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しておりますが、一方で、インバウンドや観光に関わる高付加価値なサービスへのニーズが高まっております。積極的かつ効率的な販促活動により有料会員の獲得に努めるとともに、このような顧客ニーズを的確に捉えることが必要となっており、収益基盤の強化に向けてサービスの深耕を行ってまいります。 また、法人市場におきましては、生産性向上や効率化のためのサービスが求められるようになってきております。大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行っておりますが、さらに、業務効率化をテーマにした当社検索システムを活用した独自の新機能を開発し、事業展開を行ってまいります。 ② 収益基盤の多様化 当社は、事業環境の変化を受けて、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めております。 コンシューマ向けサービスとしては、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により最適なトラベルプランを提供するトラベル事業を展開しております。今後もユーザーのニーズの多様化へ対応していくとともに、トラベル事業ではサプライヤーを拡充し、高付加価値商品を含めた商品ラインナップの充実を図ってまいります。 ③ 成長領域の開拓 当社の事業領域である移動サポートサービスにおいては、今後多様な移動手段が登場し、その組み合わせによる新たな移動スタイルが生まれてくるといわれており、さらに、高齢化が進む我が国においては、様々な生活シーンで新たな移動支援・生活支援が必要とされることも予測されます。これらに伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長領域と捉え、システム開発投資により従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応し、通信キャリアや大手プラットフォーマーへもサービス提供を行い、中長期的な売上拡大を目指してまいります 。 また、法人向け事業においては、生産性向上や効率化のニーズを背景に成長が見込まれる業務システム分野の事業領域拡大を図ります。業務効率化のため機能をベンダーに提供するという従来の枠組みに加え、大手ベンダーとの提携により独自の製品を開発し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めることにより、法人向け事業においても成長領域の確立を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約725文字
５ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 2,920,630 2,911,048 「その他」の区分の売上高 財務諸表の売上高 2,920,630 2,911,048 （単位：千円） 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 795,448 914,265 「その他」の区分の利益又は損失 （△） △24,272 △31,873 全社費用（注） △267,979 △260,858 財務諸表の営業利益 503,195 621,532 （注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 801,979 719,637 「その他」の区分の資産 856 1,548 全社資産（注） 1,976,384 2,264,809 財務諸表の資産合計 2,779,221 2,985,995 （注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額 前事業 年度 当事業 年度 前事業 年度 当事業 年度 前事業 年度 当事業 年度 前事業 年度 当事業 年度 減価償却費 129,892 104,543 7,465 6,307 137,358 110,851 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,348 26,403 3,875 590 43,223 26,994 （注）１ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約247文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 1,746,116 59.8 1,779,841 61.1 ＫＤＤＩ株式会社 332,881 11.4 294,617 10.1 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。