事業の内容
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/ 原文長 約1587文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ビジネストラベルジャパン 事業の内容 インターネット等のネットワークを利用した情報処理サービス業他 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、乗換案内サービスを中心に一般消費者や法人向けの移動サポートビジネスを展開しておりますが、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、収益基盤の強化・多様化に向けた取り組みを推進しております。その中で、法人の生産性向上や効率化ニーズの高まりを受け、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を、当社の法人向け事業の成長領域のひとつと位置付けております。 今般、 独自のチケットレス 出張手配システムや管理システムを有し、大手法人クライアントを中心にビジネストラベルマネージメントサービスを展開する同社を子会社化すること により、 法人向け業務システム分野の事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。 (3) 企業結合日 平成29年10月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 78.25％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年10月１日から平成30年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 70,468千円 取得原価 70,468千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 2,050千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 8,634千円 (2) 発生原因 取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 85,994千円 固定資産 60,203 資産合計 146,197 流動負債 48,419 固定負債 18,752 負債合計 67,172 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 119,017千円 営業利益 20,173 経常利益 20,681 税金等調整前当期純利益 20,883 親会社株主に帰属する当期純利益 19,050 １株当たり当期純利益 3.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社 グループ が判断したものであります。 ① 事業戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、コンシューマ向けの乗換案内サービスが成熟期を迎え頭打ち感が出てきている一方で、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、法人の生産性向上・業務効率化ニーズの高まりは継続していくものと考えられます。 このような状況下、当社グループは、事業収益の拡大と経営基盤強化のために、乗換案内サービスに次ぐ収益の柱を強化すべく、特に法人業務効率化のための業務システム分野に注力し新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。 平成29年11月には、法人向けにビジネストラベルマネージメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化しており、従来の旅費交通費精算の領域から出張手配・管理の領域までを当社グループにて網羅し、様々な法人の幅広いニーズに応えることが可能となりました。今後も、株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を強化し、相互の顧客基盤の活用だけでなく、両社の強みを生かした新サービスを展開し、法人向け業務システム分野での事業領域拡大を進めてまいります。 また、当社は従来より大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行っておりますが、さらに、企業の業務効率化に貢献する当社独自の新サービスを開発・投入し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めることにより、事業展開を行ってまいります。 具体的には、法人向け新サービスとして、自社ブランドを冠したクラウド型旅費交通費精算サービスを投入いたします。この新サービスは、当社が特許取得済の独自技術を活用し、スマートフォンアプリやＩＣカードを活用した業界初となる機能を有しており、従来製品に勝るコストダウン・業務効率化を可能にするサービスです。今後、数多くの大手ベンダーとの連携を予定しており、連結子会社の株式会社ビジネストラベルジャパンの出張手配・管理システムとの連携も検討しております。あらゆる企業においてコストダウンが見込めるソリューションサービスとして、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。 コンシューマ向け事業では、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めており、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により最適なトラベルプランを提供するトラベル事業を展開しており、引き続き高付加価値サービスの拡充に注力するとともに、効果的な販促活動により有料会員の獲得に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2057文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社 グループ が判断したものであります。 ① 事業戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、コンシューマ向けの乗換案内サービスが成熟期を迎え頭打ち感が出てきている一方で、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、法人の生産性向上・業務効率化ニーズの高まりは継続していくものと考えられます。 このような状況下、当社グループは、事業収益の拡大と経営基盤強化のために、乗換案内サービスに次ぐ収益の柱を強化すべく、特に法人業務効率化のための業務システム分野に注力し新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。 平成29年11月には、法人向けにビジネストラベルマネージメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化しており、従来の旅費交通費精算の領域から出張手配・管理の領域までを当社グループにて網羅し、様々な法人の幅広いニーズに応えることが可能となりました。今後も、株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を強化し、相互の顧客基盤の活用だけでなく、両社の強みを生かした新サービスを展開し、法人向け業務システム分野での事業領域拡大を進めてまいります。 また、当社は従来より大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行っておりますが、さらに、企業の業務効率化に貢献する当社独自の新サービスを開発・投入し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めることにより、事業展開を行ってまいります。 具体的には、法人向け新サービスとして、自社ブランドを冠したクラウド型旅費交通費精算サービスを投入いたします。この新サービスは、当社が特許取得済の独自技術を活用し、スマートフォンアプリやＩＣカードを活用した業界初となる機能を有しており、従来製品に勝るコストダウン・業務効率化を可能にするサービスです。今後、数多くの大手ベンダーとの連携を予定しており、連結子会社の株式会社ビジネストラベルジャパンの出張手配・管理システムとの連携も検討しております。あらゆる企業においてコストダウンが見込めるソリューションサービスとして、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。 コンシューマ向け事業では、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めており、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により最適なトラベルプランを提供するトラベル事業を展開しており、引き続き高付加価値サービスの拡充に注力するとともに、効果的な販促活動により有料会員の獲得に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2482文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスクや貿易摩擦、国内政局の不安定化等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。 当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。 このような状況下、当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。 その一環として、平成29年11月に、法人向けにビジネストラベルマネージメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化いたしました。これにより、同社の経営資源と事業シナジー効果による事業領域拡大を図るとともに、法人向け事業セグメントの強化を加速化してまいりました。 なお、株式会社ビジネストラベルジャパンについては、平成29年10月１日をみなし取得日として、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,936,677千円、営業利益503,073千円、経常利益502,621千円、親会社株主に帰属する当期純利益317,209千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 コンシューマ向け事業 コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内サービスの売上が減少し、その他の課金サービスやトラベル事業は比較的堅調だったものの、当事業セグメント全体としては減収となりました。また、利益面では、有料会員の新規獲得に向けて積極的なプロモーションを実施したことにより、広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。その結果、売上高は2,133,591千円、セグメント利益は546,471千円となりました。 法人向け事業 法人向け事業につきましては、既存取引先との取引深耕が奏功し、安定的な受注の確保と大型案件の獲得ができたほか、新規顧客等からのスポット案件受注も堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約500文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 当連結会計年度 報告セグメント計 2,936,677 連結財務諸表の売上高 2,936,677 （単位：千円） 利益 当連結会計年度 報告セグメント計 757,681 全社費用（注） △254,607 連結財務諸表の営業利益 503,073 （注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 当連結会計年度 報告セグメント計 842,794 全社資産（注） 2,346,197 連結財務諸表の資産合計 3,188,992 （注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 90,760 5,147 95,907 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,070 7,420 43,490 （注）１ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2617文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 1,671,126 56.9 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 無形固定資産（自社利用ソフトウエア） 当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,936,677千円、営業利益503,073千円、経常利益502,621千円、親会社株主に帰属する当期純利益317,209千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、前年同期との比較分析は行っておりませんが、前事業年度の単体決算数値との比較を行うと、次のとおりとなります。 （単位：千円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （当期純利益） 平成30年３月期（連結） 2,936,677 503,073 502,621 317,209 平成29年３月期（単体） 2,911,048 621,532 620,487 418,127 増減率 0.9％ △19.1％ △19.0％ △24.…