事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社１社（株式会社ビジネストラベルジャパン）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。 当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。 当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。 （コンシューマ向け事業） コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。 （法人向け事業） 法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するＡＳＰサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」と連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンが顧客企業へチケットレス出張手配システムを提供するサービスを展開しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社 グループ が判断したものであります。 ①事業戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、交通・移動関連においては「MaaS」（Mobility as a Service）とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を高めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域が拡大しております。また、法人においては、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、生産性向上・業務効率化といった企業ニーズはますます高まっていくと考えられる中で、新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。 コンシューマ向け事業では、月額課金サービスに新たな高単価サービスを導入することで従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。 法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。2018年７月サービスを開始したクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探BIZ」について、代理店網の拡充、デジタルマーケティングを駆使した直販強化を引き続き推進するとともに、連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。 2019年５月14日に発表いたしました中期経営計画において、2024年３月期に当連結会計年度の約２倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる６億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。 ②技術開発 事業戦略で定めた成長戦略を実現するためのエンジンやサービスの開発を迅速かつ柔軟に遂行できる体制構築が重要な課題と考えております。 人材採用の強化と、技術力向上のための教育研修に加え、提携やM&Aを活用による体制強化を進めてまいります。 また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社 グループ が判断したものであります。 ①事業戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、交通・移動関連においては「MaaS」（Mobility as a Service）とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を高めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域が拡大しております。また、法人においては、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、生産性向上・業務効率化といった企業ニーズはますます高まっていくと考えられる中で、新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。 コンシューマ向け事業では、月額課金サービスに新たな高単価サービスを導入することで従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。 法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。2018年７月サービスを開始したクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探BIZ」について、代理店網の拡充、デジタルマーケティングを駆使した直販強化を引き続き推進するとともに、連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。 2019年５月14日に発表いたしました中期経営計画において、2024年３月期に当連結会計年度の約２倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる６億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。 ②技術開発 事業戦略で定めた成長戦略を実現するためのエンジンやサービスの開発を迅速かつ柔軟に遂行できる体制構築が重要な課題と考えております。 人材採用の強化と、技術力向上のための教育研修に加え、提携やM&Aを活用による体制強化を進めてまいります。 また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3302文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、全体的には、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。 当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。 また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年７月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、第３四半期において株式を追加取得し完全子会社といたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 3,035,233 千円（前年同期比 3.4％増 ）、営業利益は 480,156 千円（前年同期比比 4.6％減 ）、経常利益は 480,085 千円（前年同期比 4.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 291,208 千円（前年同期比 8.2％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （コンシューマ向け事業） コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は 2,029,945 千円（前年同期比 4.9％減 ）、セグメント利益は 478,916 千円（前年同期比 12.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約731文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンシューマ向け事業 法人向け事業 売上高 外部顧客への売上高 2,133,591 803,086 2,936,677 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,133,591 803,086 2,936,677 セグメント利益 546,471 211,209 757,681 セグメント資産 420,244 422,549 842,794 その他の項目 減価償却費 74,685 16,074 90,760 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,283 17,786 36,070 （注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンシューマ向け事業 法人向け事業 売上高 外部顧客への売上高 2,029,945 1,005,287 3,035,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,029,945 1,005,287 3,035,233 セグメント利益 478,916 354,428 833,344 セグメント資産 409,219 457,719 866,938 その他の項目 減価償却費 60,429 20,870 81,299 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,878 22,943 58,822 （注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3133文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 1,671,126 56.9 1,379,249 45.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ・無形固定資産（自社利用ソフトウエア） 当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 3,035,233 千円（前年同期比 3.4％増 ）、営業利益 480,156 千円（前年同期比 4.6％減 ）、経常利益 480,085 千円（前年同期比 4.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 291,208 千円（前年同期比 8.2％減 ）となりました。 （単位：千円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 2019年３月期 3,035,233 480,156 480,085 291,208 2018年３月期 2,936,677 503,073 502,621 317,209 増減率 3.4％ △4.…