事業の内容
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/ 原文長 約1655文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ラテラ・インターナショナル 事業の内容 ：海外・国内旅行ガイドブック制作・販売、セールスプロモーション事業、インバウンド（外国人観光客）事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの企業価値の向上及び2019年５月に公表した中期経営計画において定義した成長投資領域における事業強化を目的としております。 (3) 企業結合日 2019年11月15日 （みなし取得日 2019年10月１日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年10月１日から2020年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 130,217千円 取得原価 130,217千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 27,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 54,204千円 (2) 発生原因 取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 固定資産 140,516千円 80,054 資産合計 220,570 流動負債 固定負債 124,297 79,411 負債合計 203,708 ７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間 種類 金額 償却期間 顧客関係資産 90,444千円 10年 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 145,767千円 営業利益 11,691 経常利益 14,609 税金等調整前当期純利益 24,551 親会社株主に帰属する当期純利益 24,461 １株当たり当期純利益 4.46円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社 グループ が判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いていたものの、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急激な悪化が進んでおり先行きが不透明な状況になっております。 当社グループの事業領域においても、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人の外出、旅行の自粛や企業の出張自粛などにより、経営環境は大きく影響を受けました。 そのような状況の中、当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。 [中期経営計画] 当社グループは2019年度から2024年度の中期経営計画を以下のとおり策定しております。 ＜基本方針＞ 「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という全社的な意識をもとに、これからも当社の強みである高い技術開発力を活かし、皆様の役に立つ、価値の高いサービスを新たに生み出し、社会に貢献してまいります。 ＜中期戦略＞ 2024年３月期に当連結会計年度の約２倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる６億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。 コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、新たな高単価サービスの導入や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルの事業資産を活用し、今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。 法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社 グループ が判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いていたものの、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急激な悪化が進んでおり先行きが不透明な状況になっております。 当社グループの事業領域においても、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人の外出、旅行の自粛や企業の出張自粛などにより、経営環境は大きく影響を受けました。 そのような状況の中、当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。 [中期経営計画] 当社グループは2019年度から2024年度の中期経営計画を以下のとおり策定しております。 ＜基本方針＞ 「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という全社的な意識をもとに、これからも当社の強みである高い技術開発力を活かし、皆様の役に立つ、価値の高いサービスを新たに生み出し、社会に貢献してまいります。 ＜中期戦略＞ 2024年３月期に当連結会計年度の約２倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる６億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。 コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、新たな高単価サービスの導入や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルの事業資産を活用し、今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。 法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3362文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営施策の内容と取り組み状況］ 当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じております。一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。 このような状況下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めております。MaaS関連領域においては、MaaS対応新エンジンの開発、観光型MaaS実証実験の推進、旅行会社向けの国内外の観光ガイドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーションサービスを法人顧客に提供する事業などを行っております、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式の取得等を実施しました。また、業務ソリューション領域におきましては、大型受託案件の運用の開始、交通費精算サービスである、『駅探Biz』の商用サービス開始、スマートフォン対応の機能強化、住友電工情報システム株式会社の提供するワークフローシステムとの連携等を実施しました。 ［経営成績等の概要］ (1） 経営成績 の状況 当連結会計年度における売上高は 2,864,585 千円（前年同期比 5.6％減 ）、営業利益は 339,119 千円（前年同期比比 29.4％減 ）、経常利益は 341,846 千円（前年同期比 28.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 23,402 千円（前年同期比 92.0％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （コンシューマ向け事業） コンシューマ向け事業につきましては、第３四半期まではメディア広告・旅行業が好調に推移いたしましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。従来型の月額課金ビジネスについては、スマートフォン販売ルールの変更に伴うプロモーションの環境変化への対応を進めておりますが、メディア広告・旅行業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。 その結果、売上高は 1,863,753 千円（前年同期比 8.2％減 ）、セグメント利益は 461,287 千円（前年同期比 3.7％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンシューマ向け事業 法人向け事業 売上高 外部顧客への売上高 2,029,945 1,005,287 3,035,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,029,945 1,005,287 3,035,233 セグメント利益 478,916 354,428 833,344 セグメント資産 409,219 457,719 866,938 その他の項目 減価償却費 60,429 20,870 81,299 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,878 22,943 58,822 （注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンシューマ向け事業 法人向け事業 売上高 外部顧客への売上高 1,863,753 1,000,832 2,864,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,863,753 1,000,832 2,864,585 セグメント利益 461,287 262,448 723,736 セグメント資産 346,431 525,888 872,320 その他の項目 減価償却費 37,291 29,454 66,746 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,222 129,628 170,850 （注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3780文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴドコモ 1,379,249 45.4 1,147,056 40.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,864,585 千円（前年同期比 5.6％減 ）、営業利益 339,119 千円（前年同期比 29.4％減 ）、経常利益 341,846 千円（前年同期比 28.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 23,402 千円（前年同期比 92.0％減 ）となりました。 （単位：千円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 2020年３月期 2,864,585 339,119 341,846 23,402 2019年３月期 3,035,233 480,156 480,085 291,208 増減率 △5.6％ △29.4％ △28.8％ △92.0％ （売上高） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、コンシューマ向け事業が減収になったこと、法人向け事業が前年並みで推移したことにより、前年同期比5.6％減となりました。 （単位：千円） コンシューマ向け事業 法人向け事業 2020年３月期 1,863,753 1,000,832 2,864,585 2019年３月期 2,029,945 1,005,287 3,035,233 増減率 △8.2％ △0.4％ △5.6％ ・コンシューマ向け事業 携帯端末販売のルール変更及び新型コロナウイルス感染症による外出自粛が影響し、有料会員登録数が減少し、広告収益が減少いたしました。また、旅行業について、第３四半期までは順調に推移していたものの、第４四半期以降売上が大幅減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比で8.2％減となりました。…