事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1108文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社１社（株式会社ラテラ・インターナショナル）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営や乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。 当社グループでは、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、又は臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。 （コンシューマ向け事業） コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートファンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までをスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。 （法人向け事業） 法人向け事業は、当社が携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等へ乗換案内サービスを提供するＡＳＰサービス、クラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」とチケットレス出張手配システムを提供するビジネストラベルマネジメントサービスを展開しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2932文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社 グループ が判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言発令に伴い部分的に経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 そのような状況の中、当社の主要事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化や新型コロナウイルス感染症による移動の制限など、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります ［ 中期経営計画］ 当社グループは2022年３月期から2024年３月期における中期経営計画について、以下のとおり策定しております。 ＜事業コンセプト＞「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトで指し示す「Stations」は、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」であります。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していきます。 ＜中期戦略＞ 2024年３月期に当連結会計年度の約３倍となる59億円の売上高、利益面では５億円の営業利益、８億円のEBITDAの達成を掲げております。この実現のために、当社の目指す方向性として、これまでの「乗換案内サービス」に加えて、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大してまいります。なお、地域マーケティングプラットフォームでは「（１）バーティカル・地域メディア機能」「（２）広告配信機能」「（３）データベース・分析機能」の３つの機能を用いて、価値を提供いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2932文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社 グループ が判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言発令に伴い部分的に経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 そのような状況の中、当社の主要事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化や新型コロナウイルス感染症による移動の制限など、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります ［ 中期経営計画］ 当社グループは2022年３月期から2024年３月期における中期経営計画について、以下のとおり策定しております。 ＜事業コンセプト＞「From the Stations～駅から始めよう～」 事業コンセプトで指し示す「Stations」は、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」であります。「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していきます。 ＜中期戦略＞ 2024年３月期に当連結会計年度の約３倍となる59億円の売上高、利益面では５億円の営業利益、８億円のEBITDAの達成を掲げております。この実現のために、当社の目指す方向性として、これまでの「乗換案内サービス」に加えて、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大してまいります。なお、地域マーケティングプラットフォームでは「（１）バーティカル・地域メディア機能」「（２）広告配信機能」「（３）データベース・分析機能」の３つの機能を用いて、価値を提供いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3144文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営施策の内容と取り組み状況］ 当社グループを取り巻く経営環境は、交通・移動関連において、利用者の目的や嗜好に応じて最適な移動手段を提示し、利便性を高めるサービスであるMaaSが、各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域としてその分野が拡大しております。また、法人においては、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、生産性向上・業務効率化といった企業ニーズはますます高まっていくと考えられる中で、新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。 コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、機能改善や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で2021年４月１日付で株式を取得し、完全子会社とした株式会社サークアや、連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルの事業資産を活用し、今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの強化等により広告事業の継続成長を目指します。 法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。当社の自社ブランドであるクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探BIZ」について、機能拡張や大手ワークフローベンダーとの機能連携により拡販を進めております。 ［経営成績等の概要］ (1） 経営成績 の状況 当連結会計年度における売上高は 1,947,769 千円（前年同期比 32.0％減 ）、営業利益は 188,456 千円（前年同期比 44.4％減 ）、経常利益は 206,895 千円（前年同期比 39.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 124,303 千円（前年同期比 431.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （コンシューマ向け事業） 当感染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少によりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。なお、プロモーションの見直しによる販促費の圧縮を行い、利益改善に努めてまいりました。この結果、売上高は 1,202,670 千円（前年同期比 35.5％減 ）、セグメント利益は 417,693 千円（前年同期比 9.5％減 ）となりました。 （法人向け事業） ASP・ライセンスビジネス及びBTM（ビジネストラベルマネジメント）事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約733文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンシューマ向け事業 法人向け事業 売上高 外部顧客への売上高 1,863,753 1,000,832 2,864,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,863,753 1,000,832 2,864,585 セグメント利益 461,287 262,448 723,736 セグメント資産 346,431 525,888 872,320 その他の項目 減価償却費 37,291 29,454 66,746 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,222 129,628 170,850 （注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンシューマ向け事業 法人向け事業 売上高 外部顧客への売上高 1,202,670 745,098 1,947,769 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,202,670 745,098 1,947,769 セグメント利益 417,693 195,581 613,275 セグメント資産 318,544 351,038 669,582 その他の項目 減価償却費 15,637 34,129 49,766 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,690 33,747 81,437 （注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3275文字
４．前連結会計年度のＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,947,769 千円（前年同期比 32.0％減 ）、営業利益 188,456 千円（前年同期比 44.4％減 ）、経常利益 206,895 千円（前年同期比 39.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 124,303 千円（前年同期比 431.2％増 ）となりました。 （単位：千円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 2021年３月期 1,947,769 188,456 206,895 124,303 2020年３月期 2,864,585 339,119 341,846 23,402 増減率 △32.0％ △44.4％ △39.5％ 431.2％ （売上高） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、コンシューマ向け事業及び法人向け事業が減収になったことにより、 前年同期比32.0％減となりました。 （単位：千円） コンシューマ向け事業 法人向け事業 2021年３月期 1,202,670 745,098 1,947,769 2020年３月期 1,863,753 1,000,832 2,864,585 増減率 △35.5％ △25.6％ △32.0％ ・コンシューマ向け事業 新型コロナウイルス感 染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少によりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。 その結果、売上高は前年同期比で35.5％減となりました。 ・法人向け事業 新型コロナウイルス 感染症の拡大の影響を受け、新規顧客の獲得が低迷し減収となりました。また、子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルの観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。その結果 、売上高は前年同期比で25.6％減となりました。 （営業利益、経常利益） 売上高の減少に伴い広告宣伝費及び販売促進費等の削減をいたしましたが、人材・システム・ Ｍ＆Ａ への投資を積極的に行った結果、 前年同期比で営業利益は 44.4％減 、経常利益は 39.…