事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1453文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社11社の計12社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、人材派遣、不動産の仲介など、様々なソリューションニーズを解決する事業として展開しております。 当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント 構成会社 事業内容 工事事業 ㈱日商インターライフ 商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理 ㈱システムエンジニアリング 施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入 ファシリティーマネジメント㈱ 建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工 玉紘工業㈱ 空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売 人材サービス事業 ディーナネットワーク㈱ 接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、施設警備・交通誘導 ㈱アヴァンセ・アジル 電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣および人材紹介 ㈱ジーエスケー 製造現場への派遣および製造業務の請負 グランドスタッフ㈱ 物流倉庫および製造業務の請負 店舗サービス事業 ㈱エヌ・アイ・エル・テレコム 携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務 不動産事業 インターライフホールディングス㈱ ㈱ラルゴ・コーポレーション 不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸 その他 ㈱アドバンテージ グループ各社の事務請負、生花（祝花）の販売 （注）１．ディーナネットワーク㈱は、2021年４月30日付で解散いたしました。 ２．㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。 また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である株式会社辰巳とセガサミーホールディングス株式会社であります。 会社名 主な事業内容 ㈱辰巳 不動産賃貸業 セガサミーホールディングス㈱ 総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現するために2022年２月期は、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を指標とし取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の景気回復には時間を要すると思われ、当社グループにおいても引き続き影響が及ぶことが想定されます。今後においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、予断を許さない状況が継続するものと思われます。 2022年２月期は、事業セグメントを再編し、成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し企業価値の最大化を目指してまいります。 新セグメント 構成会社 工事事業 ㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱ 通信・人材サービス事業 ㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、㈱アヴァンセ・アジル、㈱ジーエスケー、グランドスタッフ㈱ 不動産事業 ㈱ラルゴ・コーポレーション その他 ㈱アドバンテージ （注）㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定です。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現するために2022年２月期は、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を指標とし取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の景気回復には時間を要すると思われ、当社グループにおいても引き続き影響が及ぶことが想定されます。今後においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、予断を許さない状況が継続するものと思われます。 2022年２月期は、事業セグメントを再編し、成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し企業価値の最大化を目指してまいります。 新セグメント 構成会社 工事事業 ㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱ 通信・人材サービス事業 ㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、㈱アヴァンセ・アジル、㈱ジーエスケー、グランドスタッフ㈱ 不動産事業 ㈱ラルゴ・コーポレーション その他 ㈱アドバンテージ （注）㈱ジーエスケーおよびグランドスタッフ㈱は、2021年５月31日付で株式譲渡する予定です。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3609文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２度の緊急事態宣言が発出され、休業要請ならびに外出自粛要請により経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。依然としてその終息時期は見えておらず不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の最終年度にグループガバナンスの強化と事業再編を進めてまいりました。 しかしながら、当社グループの主な取引先である飲食店やパチンコホール、ホテル等の店舗型ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業要請や外出自粛要請に加え、入国制限による客数の大幅な減少により業況が悪化。これにより出店改装計画の中止や延期、業績不振店舗の契約の見直しや撤退に伴う契約解除などの影響を受けました。また、事業再編として2020年11月30日付で店舗サービス事業に属する、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー３社の全株式を売却したこともあり売上高は前年同期を下回りました。利益においては、全社的な原価の見直しや販売費及び一般管理費の圧縮、政府による各種助成金の計上などがありましたが、前年同期を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は14,823百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益183百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益286百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期比6.1％減）となりました。 事業別の営業概況は次のとおりであります。 （工事事業） 主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。 株式会社日商インターライフは、原状回復工事の受注が増加したものの市場環境の悪化などにより前年同期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、前年度のような大型案件が少なく前年同期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス業務において主要取引先店舗の閉店などによる契約解除が増加し前年同期を下回りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1338文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 工事事業 人材サー ビス事業 店舗サービス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,876,960 2,531,126 3,305,755 198,492 18,912,334 140,746 19,053,081 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47,402 98,600 19,845 51,966 217,814 135,734 353,549 12,924,362 2,629,726 3,325,600 250,459 19,130,149 276,481 19,406,630 セグメント利益 608,030 9,440 120,864 114,911 853,246 37,954 891,200 セグメント資産 7,630,406 922,754 1,009,504 731,654 10,294,318 131,279 10,425,598 その他の項目 減価償却費 55,611 3,796 22,114 10,583 92,105 4,692 96,797 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 128,929 25,452 40,903 1,026 196,311 3,969 200,280 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー ビス業務を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2790文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 工事事業 9,965,309 77.4 人材サービス事業 2,239,685 88.5 店舗サービス事業 2,171,914 65.7 不動産事業 315,225 158.8 その他 131,230 93.2 合計 14,823,365 77.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 現行の中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」（2019年２月期～2021年２月期）の最終年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることとなりました。工事事業は市場環境の変化により減収減益となりました。人材サービス事業は、主要取引先からの受注減に加え派遣契約の解除や見直しが増加し減収減益となりました。このような環境の中、人材派遣事業に係る方向性を大幅に見直し、当社グループの経営の効率化の観点から、ディーナネットワーク株式会社を2021年４月30日付で解散いたしました。また、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を2021年５月31日付で株式譲渡する予定であります。店舗サービス事業は、外出自粛や短縮営業などが影響し携帯電話の販売台数が大幅に減少、また、事業再編として2020年11月30日付で店舗サービス事業に属する、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー３社の全株式を売却したこともあり減収減益となりました。不動産事業は、大口の不動産仲介案件もあり増収増益となりました。 売上高等の詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。 2022年２月期（第12期）の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円（当期比12.3％減）、営業利益150百万円（当期比18.2％減）、経常利益130百万円（当期比54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（当期比1.6％減）を見込んでおります。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響について慎重に見極め、対応してまいります。…