事業の内容
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/ 原文長 約2706文字
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ①結合企業（存続会社） 名称 株式会社日商インターライフ 事業の内容 工事事業 ②被結合企業（消滅会社） 名称 ファンライフ・デザイン株式会社 事業の内容 工事事業 (２) 企業結合日 2018年12月１日 (３) 企業結合の法的形式 株式会社日商インターライフを存続会社とする吸収合併方式で、ファンライフ・デザイン株式会社は解散いたしました。 (４) 結合後企業の名称 株式会社日商インターライフ (５) その他取引の概要に関する事項 株式会社日商インターライフおよびファンライフ・デザイン株式会社は工事事業を営んでおります。本合併により事業を一本化することで、事業環境の変化への対応や経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化を図ることを目的としております。また、本合併により、受注拡大に向けた体制を強化し、本合併のシナジー効果による高付加価値を実現していくことを目指してまいります。 ２． 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として実施しています。 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を１年～47年と見積り、国債利回り（0.0％～0.697％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積が可能となったため、見積額の変更を行っております。 （単位：千円） 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) 期首残高 1,989 1,993 有形固定資産の取得に伴う増加額 949 見積りの変更による増加額 42,187 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △1,996 期末残高（注） 1,993 43,137 （注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高5,000千円を含めて表示しております。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要 当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年２月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を策定し、2021年２月期の最終年度において連結業績目標である、売上高25,000百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「 インターライフレボリューション （ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（2019年２月期～2021年２月期）を策定し、 ①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の ３つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1585文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年２月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を策定し、2021年２月期の最終年度において連結業績目標である、売上高25,000百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「 インターライフレボリューション （ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（2019年２月期～2021年２月期）を策定し、 ①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の ３つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3762文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善、設備投資の拡大などもあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、自然災害や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは首都圏の旺盛な工事需要を取り込み、計画を上回って堅調に推移いたしましたが、一方で遊技業界の需要低迷が長期化し店舗改装工事等の延期や中止は引き続き業績の足を引っ張る結果となりました。また、他セグメントにおいても携帯電話販売の苦戦や人材派遣事業の伸び悩み、更には中古遊技機の販売不振等によって、売上高は計画数字を大きく下回りました。加えて、人材サービス事業の株式会社ジーエスケーにおいて、事業環境の変化ならびに収益改善に向けた取り組みの遅れなどにより、業績改善が図れず同社に係るのれんについて100百万円をのれん等の減損損失として特別損失に計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、19,387百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益185百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益151百万円（前年同期比138.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失74百万円（前年同期は231百万円の損失）となりました。 事業別の営業概況は次のとおりであります。 なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （工事事業） 主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。 株式会社日商インターライフは、大型案件の完工や利益率の改善も進んでおりますが、前述のとおり遊技業界の店舗改装工事等の延期や中止などが引き続き発生しており、業績に影響する結果となりました。株式会社システムエンジニアリングは、前期受注済案件の完工に加えて、大型案件の期内受注などが進み前年同期を大きく上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1324文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 工事事業 人材サー ビス事業 店舗サービス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,446,012 2,381,073 3,954,201 1,843,058 20,624,347 113,471 20,737,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59,844 93,746 28,086 33,835 215,513 126,490 342,004 12,505,857 2,474,820 3,982,288 1,876,894 20,839,860 239,962 21,079,823 セグメント利益 242,778 24,687 129,769 247,602 644,838 21,410 666,249 セグメント資産 6,956,745 875,206 961,410 714,653 9,508,015 95,860 9,603,876 その他の項目 減価償却費 46,605 4,719 19,352 14,830 85,507 6,406 91,913 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 65,401 797 25,670 554 92,422 1,371 93,793 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー ビス業務を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1390文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 工事事業 13,400,333 107.7 人材サービス事業 2,425,955 101.9 店舗サービス事業 3,089,325 78.1 不動産事業 331,894 18.0 その他 139,669 123.1 合計 19,387,178 93.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の分析 現行の中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」（2019年２月期～2021年２月期）の初年度である当連結会計年度の経営成績は、主に不動産事業において昨年度のような大口の販売用不動産売却（1,603百万円）が無かったこと、また工事事業における遊技業界の店舗改装工事等の延期や中止などの影響、人材サービス事業における人材派遣事業の伸び悩み等から減収となりました。一方、工事事業の株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングは、大型案件の受注などにより前年同期を上回る推移となり、営業利益段階では増益となりました。売上高等の詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。 なお、2020年２月期（第10期）の連結業績の見通しは、売上高20,000百万円（当期比3.2％増）、営業利益200百万円（当期比7.8％増）、経常利益160百万円（5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（当期は74百万円の純損失）を見込んでおります。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。 翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に順調な売上増加を見込んでおりますが、これに伴う売上債権増や法人税等の支払によって、概ね当連結会計年度と同水準になる見込みであります。…