事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約839文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社８社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 (1）建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 (2）建材事業 才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。朝倉生コンクリート株式会社（連結子会社）は、生コンクリートの製造・販売を行っております。 (3）酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造及び販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 (4）その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移すると予想されるものの、中東情勢の影響によるエネルギー価格や建設資材価格の上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇など、引き続き事業環境への影響を注視し、変動する環境に順応していく必要があります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により収益拡大を図るとともに、人財確保・育成の推進に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移すると予想されるものの、中東情勢の影響によるエネルギー価格や建設資材価格の上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇など、引き続き事業環境への影響を注視し、変動する環境に順応していく必要があります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により収益拡大を図るとともに、人財確保・育成の推進に努めてまいります。 建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6828文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド効果等を背景に景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、中東情勢の影響に伴う原材料価格の高止まりや物価上昇圧力は継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ（当社及び連結子会社）の主力事業であります建設業界は、国土強靭化関連予算の着実な執行を背景に公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善により、持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による建設コストの上昇等も継続しており、経営環境は依然として不透明な状況であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１億３千８百万円減少し、92億５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億６千万円減少し、22億４千１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億２千１百万円増加し、69億６千３百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高70億３千５百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。 損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益17億６千７百万円（前連結会計年度比27.9％減）、営業利益５億９千５百万円（前連結会計年度比39.6％減）、経常利益７億４千６百万円（前連結会計年度比22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億９千１百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業部門） 建設業界は依然として厳しい環境にあるものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は24億１千４百万円（前連結会計年度比37.5％減）となりました。 受注工事の主なものは、県営鳩胸団地第１工区建築工事、建設発生土受入地進入路整備工事、貝塚駅周辺土地区画整理事業下水道築造工事（その13）等であります。 また、完成工事高は32億８千２百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。 損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めてまいりました結果、営業利益２億３千６百万円（前連結会計年度比40.0％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1907文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ ４、５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 建材事業 酒類事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 3,271,645 3,934,463 292,768 7,498,878 312,885 7,811,763 7,811,763 その他の収益(注)７ 30,149 30,149 30,149 外部顧客への売上高 3,271,645 3,934,463 292,768 7,498,878 343,034 7,841,913 7,841,913 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,385 75,354 541 113,280 27,845 141,126 △ 141,126 3,309,031 4,009,818 293,310 7,612,159 370,880 7,983,039 △ 141,126 7,841,913 セグメント利益又は 損失（△） 394,491 846,892 △ 40,656 1,200,728 33,278 1,234,006 △ 248,002 986,004 セグメント資産 1,951,390 5,609,272 127,219 7,687,882 431,097 8,118,980 1,224,682 9,343,662 その他の項目 減価償却費(注)６ 2,519 244,444 246,963 17,647 264,611 5,633 270,244 減損損失 3,206 3,206 3,570 6,776 6,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,513 3,206 47,719 3,570 51,290 1,123 52,413 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ ４、５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 建材事業 酒類事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 3,282,271 3,086,820 294,002 6,663,094 342,664 7,005,759 7,005,759 その他の収益(注)７ 30,041 30,041 30,041 外部顧客への売上高 3,282,271 3,086,820 294,002 6,663,094 372,706 7,035,800 7,035,800 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,659 27,100 499 32,259 21,205 53,464 △ 53,464 3…