事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約661文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称 構成会社 事業内容 内装工事事業 ㈱日商インターライフ 商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理 音響・照明設備事業 ㈱システムエンジニアリング 施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入 ㈱サンケンシステム AVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援 設備・メンテナンス事業 ファシリティーマネジメント㈱ 建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工 玉紘工業㈱ 空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売 全社（共通） インターライフホールディングス㈱ グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。 会社名 主な事業内容 ㈱辰巳 不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画の最終年度である2028年２月期(第18期)は、売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率５％以上を目標に設定すると共に、ＲＯＥ13％以上、ＰＢＲ1.5倍以上を指標に資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 中期経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期 2027年２月期 2028年２月期 目標値 目標値 目標値 売上高 16,500 18,000 20,000 営業利益 800 900 1,000 経常利益 790 890 990 親会社株主に帰属する当期純利益 600 650 700 営業利益率 ％ 4.8 5.0 5.0 自己資本利益率（ＲＯＥ）％ 13.0％以上 株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍 1.5倍以上 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き設備投資需要が堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり、先行き不透明感を残しております。2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画では、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、2030年の大阪ＩＲ開業を展望し「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」をスローガンに、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益性の向上、③ＥＳＧの推進の３つの重点戦略を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組み、当社グループの成長を実現してまいります。 重点戦略 １.新たな成長基盤の構築 ・強みを生かした成長基盤の拡大 ・新たな成長可能性の拡大 ・グループシナジーの推進 ２.更なる収益性の向上 ・稼ぐ力の強化 ・施工プロセスの最適化とコスト管理 ・IТインフラの活用による生産性向上 ３.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画の最終年度である2028年２月期(第18期)は、売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率５％以上を目標に設定すると共に、ＲＯＥ13％以上、ＰＢＲ1.5倍以上を指標に資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 中期経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期 2027年２月期 2028年２月期 目標値 目標値 目標値 売上高 16,500 18,000 20,000 営業利益 800 900 1,000 経常利益 790 890 990 親会社株主に帰属する当期純利益 600 650 700 営業利益率 ％ 4.8 5.0 5.0 自己資本利益率（ＲＯＥ）％ 13.0％以上 株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍 1.5倍以上 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き設備投資需要が堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり、先行き不透明感を残しております。2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画では、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、2030年の大阪ＩＲ開業を展望し「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」をスローガンに、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益性の向上、③ＥＳＧの推進の３つの重点戦略を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組み、当社グループの成長を実現してまいります。 重点戦略 １.新たな成長基盤の構築 ・強みを生かした成長基盤の拡大 ・新たな成長可能性の拡大 ・グループシナジーの推進 ２.更なる収益性の向上 ・稼ぐ力の強化 ・施工プロセスの最適化とコスト管理 ・IТインフラの活用による生産性向上 ３.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加もあり、緩やかに回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループは、第４次中期経営計画において「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性の向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。2025年２月期は、中期経営計画の最終年度の方針「Action For The Future」に基づき、①資本コストと株価を意識した経営の推進、②収益力の強化、③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。特に内装工事事業及び音響・照明設備事業の主力事業において、大阪・関西万博関連工事や再開発に伴う大型案件の完工などが進み、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は16,940百万円 （前年同期比 34.2％増 ）、 営業利益は875百万円 （前年同期比 223.7％増 ）、 経常利益は875百万円 （前年同期比 256.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円 （前年同期比 83.2％増 ）となりました。 第４次中期経営計画の経営指標の推移（連結） （単位：百万円） 2023年２月期 2024年２月期 2025年２月期 実績 実績 実績 売上高 11,460 12,626 16,940 営業利益 168 270 875 経常利益 177 245 875 親会社株主に帰属する当期純利益 179 384 705 営業利益率 ％ 1.47 2.14 5.17 自己資本利益率（ＲＯＥ）％ 4.98 11.13 17.96 株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍 0.79 0.92 1.24 事業別の営業概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1581文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：千円） 報告セグメント 合計 内装工事 事業 音響・照明 設備事業 設備・ メンテナンス事業 人材サービス 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,207,631 1,975,360 937,204 686,784 8,806,980 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,123,623 2,342,238 188,821 3,654,683 顧客との契約から生じる収益 6,331,255 4,317,598 1,126,026 686,784 12,461,664 その他の収益 3,165 133,531 27,723 164,419 外部顧客への売上高 6,334,421 4,451,129 1,153,750 686,784 12,626,084 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,214 184,062 4,176 195,453 6,341,635 4,451,129 1,337,812 690,960 12,821,538 セグメント利益 139,777 269,114 41,389 10,087 460,368 セグメント資産 3,108,972 3,375,305 739,873 7,224,151 その他の項目 減価償却費 17,180 31,282 10,838 1,089 60,390 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 5,281 36,391 8,406 50,079 (注)１. 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ２. 人材サービス事業は、当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。…