事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）の計６社で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 防護服・環境資機材事業 当事業においては、タイベック ® 防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。 当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。 従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。 当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック ® 防護服と同社製のタイケム ® 化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック ® 、タイケム ® 生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及び他素材製の防護服を製造販売しております。 これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。 専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己または他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。 平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。 これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。 他社との提携強化については、平成28年に一部出資しました株式会社ノルメカエイシアとの災害医療分野でのコラボレーションとシナジーを追求しております。また、同時に機器メーカー各社との協業により、外壁アスベスト除去工事方法の開発や体調管理システムの共同展開の準備をしており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。 成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制により、売上、利益の維持向上を目指します。 アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系および中国国内内販向けにビジネスを拡大することで、成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1025文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。 ① 防護服市場の開発 日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服やケモセラピーガウン（抗がん剤のばく露防止）、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト（防護服用暑熱対策品）等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。技術開発の拠点である秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、縫製技術等の蓄積を行い、商品の企画開発力の強化に努めております。 ② グローバル化への対応 現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみではなく、欧米系や中国内販向けへの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては海外向け売上高を増加させていくための商売の仕組み作り、社員教育、海外仕入れ企業との連携強化等に取組中であります。 ③ 新たな事業の柱 今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、災害医療分野における営業の強化や、ドラッグストア向けの商材の輸入販売等の分野にも取組み、IoTを活かした安全防護システムなど、ビジネスチャンスの拡大に努めております。 ④ 人材の育成と確保 当社グループが今後も継続的発展を遂げて行くためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。若手社員の確保とキャリアのフォローアップ体制の整備に注力し、戦力化を図ってまいります。また育児休暇より復帰した社員の業務と育児の両立を支援する制度づくりや、中堅社員の多能化・活性化、高齢者雇用等の多様化する雇用形態に対応しております。 ⑤ 内部統制の強化と業務の効率化 中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、受注システム（WEB-EDIシステム）の効率的な運用に取組中です。さらに、タブレット端末などICT（情報通信技術）活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済について、米国経済は個人消費や設備投資の拡大により底堅く推移し、欧州経済も個人消費に加え輸出を中心に堅調に推移しました。また、アジア・新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が持ち直し、総じて安定的に成長しました。わが国経済も、堅調な世界経済に支えられて企業収益が改善し、穏やかな回復基調にありました。しかし、米国の今後の政策動向に加え、海外の地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、防護服・環境資機材事業及びたたみ資材事業については減収減益となりましたが、アパレル資材事業及び中国子会社については増収増益となりました。当連結会計年度の売上高は9,223,388千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は211,719千円（前年同期比26.0％増）、経常利益は226,405千円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,014千円（前年同期比24.0％増）となりました。しかし、連結ベースでは、増収増益ではありますが、アゼアス株式会社単体では、売上高は7,000,786千円（前年同期比2.8％減）、営業利益は121,293千円（前年同期比22.3％減）、経常利益は152,140千円（前年同期比12.8％減）、当期純利益は92,082千円（前年同期比27.3％減）と減収減益であります。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、アゼアス株式会社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。 当社グループの経営成績に対して最も重要な影響を与える要因は、当社グループの主力事業である防護服・環境資機材事業の一層の成長であります。そのためには、各種危険因子に対応できる防護服の製品・商品群を増やすことと、防護服の使用が適当である分野への働きかけにより市場を創造していくことが重要であると考えられます。 当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ROA）」及び「株主資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産経常利益率（ROA）」は3.0％（前年同期比0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 防護服・ 環境資機材 たたみ 資材 アパレル 資材 売上高 外部顧客への売上高 4,361,844 1,274,175 2,720,662 8,356,682 817,573 9,174,256 9,174,256 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,645 137 17,282 19,065 69,565 88,630 △ 88,630 4,363,489 1,274,313 2,737,944 8,375,747 887,139 9,262,887 △ 88,630 9,174,256 セグメント利益又は損失（△） 375,936 39,695 123,409 539,041 △ 28,789 510,252 △ 342,251 168,001 セグメント資産 2,929,413 535,105 1,491,998 4,956,516 554,162 5,510,678 2,014,504 7,525,183 その他の項目 減価償却費 30,009 579 9,953 40,542 3,683 44,225 40,173 84,399 のれんの償却額 3,517 3,517 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,657 3,553 15,210 248 15,459 6,733 22,193 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△3,551千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△338,699千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△550,458千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,564,963千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワーク及び情報セキュリティの強化等による工具、器具及び備品の増加額6,427千円であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…