事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、 阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司 、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。 連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。また、当社は、連結子会社丸幸株式会社を翌連結会計年度の2025年５月１日に吸収合併いたしました 。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 防護服・環境資機材事業 当事業においては、デュポン™タイベック ® 製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。 従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。 当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック ® ソフトウェアとデュポン™タイケム ® の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック ® 、タイケム ® 生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。 専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 会社の経営戦略 当社グループは、2023年５月より、中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」（2023年５月～2026年４月）をスタートしております。 ① 経営方針 イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する 当社が優位性を発揮している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで、当社の事業領域を拡大していきます。防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれる取り組みを推進していきます。 業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。 また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。 さらに、連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組んでまいります。 ロ 商社からメーカーへ、企業構造改革を進める 製品開発、技術力、品質保証、以上の機能を通じて、メーカー機能の強化を一層推進していきます。製品開発に関しては、防護服・環境資機材事業における永年の営業活動を通じて培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげていきます。技術力に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を目指します。また、責任を持った製品づくりのため、品質保証の強化を徹底してまいります。 以上の活動を通じて、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じた稼げるビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。 ハ 魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる 収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。 また、アゼアスデザインセンター秋田などこれまでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を十分な営業活動や新たな商流の開拓につなげる優秀な人材を獲得できるよう、人材投資、人材育成、社内環境整備に取り組みます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。 ① 中期経営計画の実行 当社グループは、2023年５月から2026年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」に取り組んでおり、2025年５月より計画の最終年度に入りました。中期経営計画期間の１期目及び２期目は、経営計画との乖離が大きい実績となり、目標未達となったため、特に、成長のシナリオを業績で示す取り組みは急務と認識しています。 2025年は、政治経済面では、米国の関税引き上げに端を発する、自動車等国内製造業の混乱や米対中関税による日本への悪影響が予想される中、環境面では、引き続き、猛暑や豪雨等極端な気象現象、地震等の災害発生が懸念されています。また、少子化、人口減少社会が進行するとともに、労働安全分野では規制強化が進み、人材を大切にする考え方が広く浸透してきました。現在のように不確実性が高く、予測が困難な社会では、変化への対応能力が問われると同時に、安全・安心への関心や投資機会も多くなると予想されるため、当社としても、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の課題にしっかり向き合い貢献するため、その期待に応える取り組みを進めております。 中期経営計画における経営方針は以下のとおりです。 ・「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する（防護服市場における事業領域拡大と安全環境設備分野の強化を中心とした次の時代の中核事業の育成） ・商社からメーカーへ、企業構造改革を進める（開発力、技術力、品質保証を裏付けとしたメーカー機能の強化） ・魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる ② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成 今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。 防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック ® ソフトウェア等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等の製品開発及び営業強化を図り、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。研究開発、製品評価と試験機能等を充実させるため、2022年４月には、信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を、2022年５月には、生産加工技術と自動化等による生産性向上のため「アゼアスデザインセンター秋田」に新工場棟を開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復を続け、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。一方で、わが国経済の先行きを展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられます。各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、従来以上に下振れリスクが大きくなっています。 このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、一般産業分野や感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届かず、事業売上高は前年を上回ったものの、期初計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充による人件費の増加や、生産性向上を目的とした新基幹システム導入に伴うシステム関連費用を計上し、前期比7.5%増加することとなりました。その結果、売上高は8,027,705千円（前年同期比2.6%減）、営業利益は191,871千円（前年同期比34.3%減）、経常利益は217,430千円（前年同期比29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,093千円（前年同期比6.1%増）となり、減収増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野や、高病原性鳥インフルエンザ等家畜感染症の発生が続いた感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届きませんでした。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 防護服・ 環境資機材 ヘルスケア製品 ライフ マテリアル 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,511,314 120,478 3,173,395 7,805,188 437,106 8,242,294 8,242,294 外部顧客への 売上高 4,511,314 120,478 3,173,395 7,805,188 437,106 8,242,294 8,242,294 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,632 587 8,408 20,628 11,930 32,558 △ 32,558 4,522,946 121,065 3,181,803 7,825,816 449,036 8,274,853 △ 32,558 8,242,294 セグメント利益 又は損失(△) 533,247 △ 45,372 188,520 676,396 △ 48,002 628,393 △ 336,563 291,830 セグメント資産 2,802,849 428,484 1,652,981 4,884,315 436,510 5,320,825 3,191,922 8,512,747 その他の項目 減価償却費 23,776 35,483 7,342 66,601 493 67,094 29,588 96,683 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,747 11,406 6,153 36,307 36,307 53,315 89,623 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△336,473千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△241,396千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,433,319千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額52,000千円であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…