事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 防護服・環境資機材事業 当事業においては、デュポン™タイベック ® 防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。 従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。 当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック ® 防護服と同社製のタイケム ® 化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック ® 、タイケム ® 生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。 専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。 2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。 防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約663文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。 これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。 他社との提携強化については、機器メーカー各社と協業して外壁アスベスト除去工事方法を開発しており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。 成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制を構築し、売上、利益の維持向上を目指します。 アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系及び中国内販向けビジネスを拡大することで成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1166文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。 ① 防護服市場開拓と国内外サプライチェーン網の再構築防護服市場の開発 日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進め、より安全な作業現場の実現に取り組んでおります。秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、生産技術等の蓄積を行い、企画開発力の強化に努めております。また、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国等海外の防護服のサプライチェーン網が寸断され、需要に対し十分な供給が一時的にできない事態となりました。今後、国内外の原材料、製品の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分な製品供給ができる体制をめざしてまいります。 ② 新事業開発新たな事業の柱 今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が不可欠と考えております。その一環として、マスク等パーソナルヘルスケア分野の製品販売等を拡大し、従来の「安全・防護」のドメインに加え、「健康・快適」といったドメインも含め、ビジネスチャンスの拡大に努めております。 ③ グローバル化への対応 現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみならず、欧米系や中国内販向けの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては、防護服の海外生産拠点の分散化、新規取引先の拡大等に取り組んでまいります。 ④ 人材の育成と確保 当社グループが今後も継続的発展を遂げていくために、人材の確保と育成を重要課題として位置付けております。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、若手社員の早期戦力化を図ってまいります。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、人材活性化を進めてまいります。 ⑤ 内部統制の強化と業務の効率化 中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引き続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、WEB-EDI等の受注システムの効率的な運用に取り組み中です。さらに、タブレット端末などICT活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。また、事業継続プランの一環として、テレワークへの対応にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6724文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が、世界経済全般に影響を及ぼし、消費税増税等の影響により、個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠きました。加えて、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、停滞感が強まりました。今後も、これらの要因が、国内外の経済情勢に大きな影響を与えることも想定されることから、先行きの不透明感はこれまで以上に強まっている状況となっております。 このような環境下、主力事業であります、防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、当連結会計年度の売上高は9,941,816千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は466,040千円（前年同期比63.8％増）、経常利益は477,184千円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は316,246千円（前年同期比46.8％増）となりました。当社単体でも、売上高は8,077,083千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は409,098千円（前年同期比90.0％増）、経常利益は429,210千円（前年同期比72.7％増）、当期純利益は288,068千円（前年同期比80.9％増）と増収増益でありました。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、当社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。特に、前連結会計年度に引き続き、CSF（豚熱）の防疫用防護服への需要対応を行いながら、化学工場、再生医療分野における防護服の新規需要の開拓を進めてまいりました。これに加え、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が増加し、一時的に供給が不足しました。当社としては従来からの一般産業分野の需要に対応すること、また感染症対策への社会的な需要に対応できるよう努めてまいりました。その結果、売上高は5,491,119千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は715,854千円（前年同期比57.2％増）と増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2116文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 防護服・ 環境資機材 たたみ 資材 アパレル 資材 売上高 外部顧客への売上高 4,528,283 1,182,718 2,927,940 8,638,942 881,194 9,520,137 9,520,137 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,030 14,727 15,758 75,515 91,274 △ 91,274 4,529,314 1,182,718 2,942,668 8,654,700 956,710 9,611,411 △ 91,274 9,520,137 セグメント利益 455,466 15,598 147,551 618,616 10,679 629,296 △ 344,820 284,476 セグメント資産 3,210,408 517,345 1,613,700 5,341,454 530,281 5,871,735 1,818,129 7,689,865 その他の項目 減価償却費 24,172 483 8,200 32,856 1,408 34,264 34,248 68,513 のれんの償却額 2,638 2,638 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,283 780 13,063 2,160 15,224 1,003 16,227 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,726千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△343,094千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△459,468千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,277,597千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワークの再構築や人事管理システム及び償却資産管理システムの更新によるソフトウエアの取得額1,003千円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…