事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1413文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 事業の内容 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。 (3) 企業結合日 2021年５月12日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. (6) 取得した議決権比率 PACIFIC TECH PTE. LTD. 100％ PACTECH MSP PTE. LTD. 100％ PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 100％ PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 49％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 PACIFIC TECH PTE. LTD. 1,902,682千円 現金及び預金 PACTECH MSP PTE. LTD. 56,058千円 現金及び預金 PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 387,101千円 現金及び預金 PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 5,671千円 取得原価 2,351,514千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 167,064千円（概算） ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （報告セグメントの変更） 当社の報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「光学事業」と「電子事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更することにしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約992文字
(2) 経営戦略等 これまで当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してきました。 他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めてまいりました。 翌連結会計年度からは、 ４社統合を契機として 従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速するとともに、 「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し 、 「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とし、今後ともグローバルな「人と社会」に貢献していきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、ますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しています。 2021年４月１日付の４社統合を総仕上げとした構造改革と積極的なＭ＆Ａにより当社グループ経営の基盤を更に強化していきます。また、 「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に 商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、 グローバルな「人と社会」に貢献していきます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1983文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の混乱から社会活動の正常化に向けた取り組みがなされ、米中を中心に景気が回復する一方で、COVID-19の影響が世界経済に影を落とし、オンライン授業や企業の遠隔ミーティングなどの急拡大に伴うＩＴ機器の需要増や第５世代通信技術普及に向けた取り組み等により世界的な半導体の供給不足などの影響が懸念されます。 当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルスへの感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への商品の提供とサービス活動の継続を図ってまいります。 また、前出のとおり、当社は３社の子会社を吸収合併して純粋持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い、社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニーが「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力しつつ、技術連携、共同商品開発強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指してまいります。 具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。 ① 次の100年もみなさまに信頼され、更なる成長企業を目指す（旧エルモ社100周年を迎えて） 1） 企業文化の異なるグループ企業集団が2021年４月１日付で合併し、コンパクトなホールディングス会社から大規模な事業会社になりました。従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速させるとともに、早期のシナジー創出を実現していきます。 「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とし、今後ともグローバルな「人と社会」に貢献していきます。 2） 当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事業強化のためより一層の経営体質の強化を行い、積極的なＭ＆Ａを実施しており、借入も大きくなっています。今後も営業キャッシュ・フローを生み出す経営により財務体質を改善して、適正な借入と事業の拡大をバランスよく実行してまいります。 3） われわれもＳＤＧｓへの取り組みは必須です。商品・サービスを通じた社会への価値提供により、人と環境に優しい企業体として活動していきます。 ② 事業の強化 1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電子）技術」で価値提供してきましたが、今後は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3132文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は28,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,858百万円増加いたしました。 流動資産は21,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加いたしました。これは主に、連結範囲の変更及びシンジケートローンの実行を行ったことから現金及び預金が3,330百万円、受取手形及び売掛金が3,224百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円増加した一方、電子記録債権が173百万円、商品及び製品が399百万円、仕掛品が224百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは無形固定資産が613百万円、投資その他の資産が390百万円増加した一方、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。 流動負債は15,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,000百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が934百万円、短期借入金が2,388百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,062百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は9,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,863百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。 2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、COVID-19の影響で４－６月期は緊急事態宣言が発出され、企業収益や個人消費が急速に縮小し、雇用環境が悪化しました。その後もCOVID-19制圧と社会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済もCOVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 15,016,713 7,341,006 22,357,720 22,357,720 セグメント間の内部売上高又は振替高 278,541 2,446,642 2,725,183 △ 2,725,183 15,295,254 9,787,649 25,082,904 △ 2,725,183 22,357,720 セグメント利益 910,223 593,404 1,503,627 △ 59,836 1,443,791 セグメント資産 10,035,928 11,907,730 21,943,658 △ 825,960 21,117,697 その他の項目 減価償却費 270,250 131,950 402,201 27,520 429,721 のれん償却額 171,548 40,802 212,351 212,351 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260,781 407,527 668,309 5,397 673,706 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 18,617,165 7,863,861 26,481,026 26,481,026 セグメント間の内部売上高又は振替高 248,614 1,177,788 1,426,403 △ 1,426,403 18,865,780 9,041,649 27,907,429 △ 1,426,403 26,481,026 セグメント利益 2,058,632 471,029 2,529,661 △ 108,873 2,420,788 セグメント資産 14,192,739 11,325,663 25,518,403 3,457,922 28,976,326 その他の項目 減価償却費 294,580 135,158 429,738 34,870 464,608 のれん償却額 212,539 96,864 309,404 309,404 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 764,827 299,197 1,064,025 185,850 1,249,875
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3155文字
３． 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点において軽微と見込んでおります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期に影響を及ぼす可能性があります。 1) たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時にたな卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 2) のれん 当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 3) 繰延税金資産 当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 1) 経営成績の状況 当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。…