事業の内容
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/ 原文長 約827文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社16社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主な関係会社 光学事業 ㈱エルモ社が国内で書画カメラ（ 実物投影機 ）、電子黒板などの光学機器の開発・販売を行うほか、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行っております。 また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、業務用車載機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。 ㈱エルモ社 Elmo USA Corp. ELMO Europe SAS ㈱中日諏訪オプト電子 東莞旭進光電有限公司 電子事業 ㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。 また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っております。 ㈱タイテック 泰志達（蘇州）自控科技有限公司 ㈱中日諏訪オプト電子 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１連結子会社 ※２関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。 他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である営業利益率と株主資本の効率化をはかる代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約994文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、世界景気の不透明感が増しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループは、顧客、お取引先、社員及びその家族の感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、顧客への商品の提供とサービス活動の継続をはかってまいります。 またこのような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連携、協働商品開発の強化による高付加価値事業、商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。 ①新たな顧客価値の創造 当社グループは、「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電子）技術」の両方を有するのが最大の強みであります。また、近年ではＭ＆Ａを積極的に推進しており、新たに加わった企業の技術やサービスを融合し、グループ全体で顧客価値の創造に取り組んでまいります。 ②マーケティング力の強化 グループ共同での展示会を積極的に開催いたします。また、中核子会社の㈱タイテックでは、社内カンパニー「ITANZI」として活動し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして拡販いたします。 ③生産性の向上 生産拠点の集約により、グループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指します。 また、グループ内の基幹システム統一を進めておりますが、その導入範囲を広げ、効率的な運営を行ってまいります。 ④グローバル化の推進 光学事業ではＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への世界的な関心並びに需要の高まりに適切かつ速やかに対応していくため、グローバルなマーケティング力の強化を実施してまいります。 電子事業におきましては、中国におけるＦＡ関連機器等の中国現地企業及び日系企業に対する営業活動を強化してまいります。 ⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進 ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、顧客、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は21,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。 流動資産は14,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して手元資金確保を行ったことから現金及び預金が2,884百万円、商品及び製品が234百万円、仕掛品が324百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が514百万円、電子記録債権が191百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは無形固定資産が33百万円、投資その他の資産が249百万円増加した一方、有形固定資産が102百万円減少したことによるものであります。 流動負債は 11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が795百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が379百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が548百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は7,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。 2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や各種政策の効果により、雇用・所得環境は緩やかに回復しましたが、消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、慎重さが増しており企業の業況判断は悪化となりました。世界経済については、米中貿易摩擦により製造業の景況感が悪化したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞など、不透明感が一層高まる状況となりました 。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 11,939,161 7,676,503 19,615,664 19,615,664 セグメント間の内部売上高又は振替高 204,520 1,254,992 1,459,513 △ 1,459,513 12,143,681 8,931,495 21,075,177 △ 1,459,513 19,615,664 セグメント利益 549,325 720,758 1,270,083 △ 129,081 1,141,002 セグメント資産 9,631,416 10,430,649 20,062,065 △ 1,428,001 18,634,063 その他の項目 減価償却費 209,454 117,464 326,918 6,367 333,286 のれん償却額 52,440 11,883 64,324 64,324 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,020,216 225,505 1,245,722 110,515 1,356,237 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 15,016,713 7,341,006 22,357,720 22,357,720 セグメント間の内部売上高又は振替高 278,541 2,446,642 2,725,183 △ 2,725,183 15,295,254 9,787,649 25,082,904 △ 2,725,183 22,357,720 セグメント利益 910,223 593,404 1,503,627 △ 59,836 1,443,791 セグメント資産 10,035,928 11,907,730 21,943,658 △ 825,960 21,117,697 その他の項目 減価償却費 270,250 131,950 402,201 27,520 429,721 のれん償却額 171,548 40,802 212,351 212,351 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260,781 407,527 668,309 5,397 673,706
主要な顧客・販売先
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３． 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 1) たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時にたな卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 2) のれん 当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 3) 繰延税金資産 当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 1) 経営成績の状況 当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。…