事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社14社及び関連会社２社（平成29年３月31日現在）により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。 また、組織変更に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を当連結会計年度から光学事業へ区分変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主な関係会社 光学事業 ㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置）、監視カメラ、画像情報通信機器などの光学機器の開発・製造・販売を行うほか、ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.がタイで製造を行っており、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行っております。 また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。 ㈱エルモ社 Elmo USA Corp. ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd. ELMO Europe SAS ㈱中日諏訪オプト電子 東莞旭進光電有限公司 電子事業 ㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。 また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っております。 ㈱タイテック 泰志達（蘇州）自控科技有限公司 ㈱中日諏訪オプト電子 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 ※２．関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約742文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、当社グループは、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。 当社グループと他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経済指標は、営業利益及び営業利益率です。また、株主資本の効率化追求を重点政策としておりますので、グループ全体の企業体質並びに競争力を強化して連結収益の増大をはかることにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指します。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①新規市場向け新製品の開発及び市場投入 「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、これまで当社グループが携わってこなかったビジネスユース並びにコンシューマ市場向けの光学新製品シリーズも市場に投入いたしました。今後も引き続き、マーケティング活動と結びついた新製品を積極的に開発し、当社グループ事業全体の拡大と活性化をはかります。 ②中国ＦＡ市場での事業拡大 将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めていきます 。 ③グループシナジーの更なる強化 当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグメントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります 。 ④ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進 ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 13,766,497 7,348,575 21,115,073 21,115,073 セグメント間の内部売上高又は振替高 627,811 1,598,105 2,225,917 △ 2,225,917 14,394,308 8,946,681 23,340,990 △ 2,225,917 21,115,073 セグメント利益又は損失（△） 227,372 △ 293,040 △ 65,668 25,801 △ 39,866 セグメント資産 11,755,050 10,934,917 22,689,968 △ 2,426,850 20,263,117 その他の項目 減価償却費 503,581 397,885 901,466 5,735 907,201 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 165,621 52,803 218,424 △ 1,119 217,305 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 13,240,046 6,835,548 20,075,594 20,075,594 セグメント間の内部売上高又は振替高 558,961 1,447,344 2,006,305 △ 2,006,305 13,799,007 8,282,892 22,081,900 △ 2,006,305 20,075,594 セグメント利益 233,465 519,051 752,517 △ 277,251 475,265 セグメント資産 10,633,658 9,383,168 20,016,826 △ 1,753,634 18,263,192 その他の項目 減価償却費 412,253 197,449 609,703 6,456 616,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209,189 65,406 274,595 △ 18,949 255,646
主要な顧客・販売先
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４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。