事業の内容
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/ 原文長 約915文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社12社及び関連会社２社（平成30年３月31日現在）により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主な関係会社 光学事業 ㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置）、監視カメラ、画像情報通信機器などの光学機器の開発・製造・販売を行うほか、ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.がタイで製造を行っており、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行っております。 また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。 ㈱エルモ社 Elmo USA Corp. ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd. ELMO Europe SAS ㈱中日諏訪オプト電子 東莞旭進光電有限公司 電子事業 ㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。 また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っております。 ㈱タイテック 泰志達（蘇州）自控科技有限公司 ㈱中日諏訪オプト電子 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 ※２．関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約693文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。 他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である営業利益率と株主資本の効率化を図る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約760文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①新規市場向け新製品の開発及び市場投入 「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、引き続きマーケティング活動を積極的に行い 魅力ある新製品を提供してまいります。また、中核子会社の㈱タイテックでは、社内カンパニー「OFFICE ITANZI」を設立し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして提供いたします 。 ②中国ＦＡ市場での事業拡大 将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めてまいります 。 ③グループシナジーの更なる強化 当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグメントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります 。 ④ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進 ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態 当連結会計年度末における 総資産は17,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました 。 流動資産は 11,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が645百万円、商品及び製品が22百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が488百万円、仕掛品が315百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7百万円増加した一方、有形固定資産が303百万円減少したことによるものであります。 流動負債は 9,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,503百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が193百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は 5,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が737百万円、為替換算調整勘定が29百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は32.8％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。 2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米国政権の政策や欧州の政治情勢に対する懸念は依然として残るものの、総じて回復基調が継続しました。 このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 13,240,046 6,835,548 20,075,594 20,075,594 セグメント間の内部売上高又は振替高 558,961 1,447,344 2,006,305 △ 2,006,305 13,799,007 8,282,892 22,081,900 △ 2,006,305 20,075,594 セグメント利益 233,465 519,051 752,517 △ 277,251 475,265 セグメント資産 10,633,658 9,383,168 20,016,826 △ 1,753,634 18,263,192 その他の項目 減価償却費 412,253 197,449 609,703 6,456 616,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209,189 65,406 274,595 △ 18,949 255,646 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 光学事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 12,337,042 7,061,532 19,398,574 19,398,574 セグメント間の内部売上高又は振替高 266,689 1,417,024 1,683,713 △ 1,683,713 12,603,731 8,478,556 21,082,288 △ 1,683,713 19,398,574 セグメント利益 338,395 687,329 1,025,724 △ 25,505 1,000,219 セグメント資産 9,656,712 9,748,618 19,405,331 △ 1,939,523 17,465,807 その他の項目 減価償却費 253,658 135,887 389,546 5,701 395,248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 239,811 102,005 341,817 △ 2,613 339,203
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2326文字
３． 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 1) 経営成績の状況 当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。 教育市場では、主力である書画カメラで業界シェアNo.１を再構築する為、製品のラインアップを強化する一方で、アクセサリー製品を増やし利便性を高めました。 ＦＡ市場では、国内では新規先の開拓を進めるとともに、中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。また、新たにＡＩ画像処理ボードを開発し、販売を開始しました。 医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。 安全・生活市場では、画像圧縮・処理技術とレンズ・プロジェクタ技術を流用し、業務用車両向け車載器を発売しました。 以上に加え、経費削減が進んだことにより利益率が改善しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,398百万円となり、営業利益1,000百万円、経常利益1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は764百万円となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は5.2％、自己資本当期純利益率は14.3％となりました。 今後も、４つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してまいります 。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長を図ってまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （光学事業） 主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において比較的堅調に推移し、前期並水準を確保しました。…