配当政策
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/ 原文長 約364文字
3【配当政策】 配当に関しては年1回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としていますが、当社の現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配当および剰余金配当を実施していません。 また、今後も当面は、資金を企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当についても検討していきます。 当社は、剰余金の配当につき、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
従業員の状況
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/ 原文長 約766文字
5【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年6月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 12 （ －） 48.6 13.5 6,435 （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 3．当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 40.0 85.0 85.0 男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、当社は少人数組織の為、平均年間賃金算出に当たり当事業年度における勤務月数による調整を行っています。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 有価証券報告書（通常方式）_20230925133859
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。経営の意思決定において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な体制を維持することを、基本方針としています。 ② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況 (a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、3名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任しています。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当該体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しています。 (b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図 (c) 会社の機関・内部統制の内容 当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しています。また、当社は監査等委員会設置会社であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。 (ⅰ) 取締役会 毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。 取締役会は常勤取締役4名（代表取締役社長（議長） 河邊 拓己、加登住 眞、坂本 一良、日比野 敏之）および監査等委員である社外取締役3名（小宮山 靖行、白川 彰朗、古田 利雄）の合計7名で構成され、常勤取締役の業務執行の監視を行っています。 (ⅱ) 監査等委員会 監査等委員会を毎月1回、また必要に応じて随時開催しています。当社の監査等委員会の構成は監査等委員総数3名（社外取締役（委員長） 小宮山 靖行、社外取締役 白川 彰朗、社外取締役 古田 利雄）の全員が当社経営陣との間で利害関係を有する立場にない独立性の高い社外取締役です。 取締役会には監査等委員全員が常に出席して、取締役の職務執行および会社業務の監査を行っており、また、監査等委員は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署について計画的な業務監査を実施しています。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員相互の意見交換を実施しています。 (ⅲ) 内部監査責任者 内部監査については経営企画室が担当し、経営企画室長が監査責任者となっています。…
重要な契約等
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5【経営上の重要な契約等】 (1) ライセンス契約 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 Stemline Therapeutics, Inc. 米国 CBS9106 2014年12月26日 (修正：2018年8月14日） CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利の供与 契約期間の定めなし （注）1．上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しています。 2．以下の事業提携契約は、本書提出日時点で終了しています。 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 日本 2019年10月10日 (1)製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例研究報告等の協力 (2)投資家リレーション支援 (3)当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェクトマネジメント支援 2022年10月31日
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2023年6月30日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西村彰 石川県金沢市 340,000 2.07 鶴見亮剛 神奈川県藤沢市 215,000 1.31 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 208,300 1.27 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 175,600 1.07 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 154,700 0.94 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング 120,400 0.73 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 102,800 0.62 森村剛 大阪府堺市 100,000 0.60 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 92,852 0.56 吉田克己 奈良県宇陀市 92,300 0.56 1,601,952 9.77 （注）2023年6月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有)において、提出者であるロング コリドー アセット マネジメント リミテッドが投資一任契約を結ぶファンドが2023年6月19日時点で以下の株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、同変更報告書の内容は次のとおりです。 提出者(*1) ロング コリドー アセット マネジメント リミテッド 住所 香港、8 コナウト・プレイス、セントラル、 3 エクスチェンジ・スクエア、26階 保有株券等の数 3,385,000株(*2) 株券等保有割合 17.26％ (*1) 提出者は、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」という。）およびMAP246 Segregated Portfolio（以下「M246」という。）との間でそれぞれ投資一任契約を締結しており、当該投資一任契約に基づき、LCAO及びM246のために株券等への投資を行う権限を有しています。 (*2) 新株予約権 3,250,000株を含みます。