配当政策
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３【配当政策】 配当に関しては年1回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配当および剰余金配当を実施しておりません。 また、今後も当面は、資金を企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当についても検討してまいります。 当社は、剰余金の配当につき、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 10（１） 43.5 10.4 6,410 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 （用語解説） 価値連鎖 製品が消費者に届くまでの付加価値を生み出す連続した価値創造プロセスのこと。 バリューチェーン。 創薬の価値連鎖、すなわち、創薬から製薬に至る領域の価値創造（事業化）プロセスにおいて、創薬企業は一般に、「化合物の発見と最適化」から「臨床早期開発」段階の事業活動を行い、新薬の製品化による製造販売を目的とする製薬企業へ技術または知的財産権を事業提携等の形で移転して、その対価を受領すると理解されている。 薬剤スクリーニング法 スクリーニングとは一般に「ふるい分け」を意味し、多数の対象物の中から一定の条件に合致するものを選び出す作業をいう。 創薬の初期段階では、大量の化合物ライブラリ（対象となり得る化合物を一つずつ作って評価するのでは効率が悪いため、多種類の化合物からなるパッケージを予め準備しておき一斉に評価することが多い。そのためのパッケージを「ライブラリ」と呼ぶ。コンピューター上で構築される仮想分子構造の集合体「バーチャルライブラリ」の場合もある）を用いた候補化合物の初期スクリーニングから、見出された化合物の最適化に至るまで、多段階のスクリーニングが繰り返される。 スクリーニングに利用する技術や選別基準の設定などを総称して「スクリーニング法」という。この効率と精度が創薬活動の競争力の源泉のひとつとなるため、一般に、自社の目的に合致した薬剤スクリーニング法を有することは創薬企業にとって重要なポイントとされる。 病態モデル動物 前臨床試験（非臨床試験）で候補化合物の薬効薬理作用を評価するためには、実験動物がヒトの病気と同様の状態になっている必要がある。このような動物を「病態モデル動物」という。抗癌剤の研究開発においては一般に、免疫不全マウスにヒト腫瘍片を移植して作製される。 非臨床試験 ヒトを対象として実施される臨床試験にデータを提供する目的で、主に動物を対象として実施される試験の総称。 「前臨床試験」と総称されていたこともあるが、臨床試験開始後にも行われることから、現在は総称の場合には非臨床試験と呼ぶのが一般的である。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしております。経営の意思決定において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な体制を維持することを、基本方針としております。 この基本方針を踏まえて当社は、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図るため、平成28年９月27日開催の第17期定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況 (a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、4名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任しております。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当該体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しております。 (b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図 (c) 会社の機関・内部統制の内容 当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 (ⅰ) 取締役会 毎月１回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っております。また、通常業務の執行に関しては、公正性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しております。 取締役会は常勤取締役3名および監査等委員である社外取締役4名の合計7名で構成され、常勤取締役の業務執行の監視を行っております。 (ⅱ) 監査等委員会 監査等委員会を毎月１回、また必要に応じて随時開催しております。当社の監査等委員会の構成は監査等委員総数4名の全員が当社経営陣との間で利害関係を有する立場にない独立性の高い社外取締役です。 取締役会には監査等委員全員が常に出席して、取締役の職務執行および会社業務の監査を行っており、また、監査等委員は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署について計画的な業務監査を実施しております。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員相互の意見交換を実施しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 ライセンス契約 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 Stemline Therapeutics, Inc. 米国 CBS9106 平成26年 12月26日 CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本および中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利 の供与 契約期間の定めなし （注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ 当社で事業収益に計上しております 。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年６月30日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 303,000 5.51 大村明 静岡市葵区 204,200 3.71 メリルリンチ日本証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４-１ 日本橋一丁目ビルディング 172,900 3.14 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 130,000 2.36 カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 127,200 2.31 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 104,900 1.90 株式会社大村洋品店 静岡市葵区馬場町６番地 68,900 1.25 明壁義蔵 東京都杉並区 55,000 1.00 河邊なおみ 静岡県沼津市 50,000 0.90 山下智平 名古屋市中川区 40,600 0.73 1,256,700 22.87