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株式会社キャンバス

証券コード: 4575 / 対象年度: 2022 / 提出日: 2022-09-27
業種 医薬品
年度切替 最新年度を見る
2025 2024 2023 2022 表示中 2021 2020 2019 2018 2017

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このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

独自の創薬エンジンを基盤とした抗がん剤の基礎研究および臨床開発を行う創薬ベンチャー企業です。単一セグメントの医薬品事業を展開しており、独自のスクリーニング技術を用いて、がん細胞の特性を捉えた新薬候補（CBP501、CBS9106等）を創出・開発しています。製薬企業との提携を通じたライセンス収益の獲得と、自社独自の技術とプロダクトの両方を創出する高付加価値なビジネスモデルを目指しています。

主な事業領域

独自の創薬エンジンを用いた抗がん剤の基礎研究および臨床開発。

主な製品・サービス

  • CBP501（免疫系抗がん剤）
  • CBS9106（可逆的CRM1（XPO1）阻害剤）
  • CBP-A08
  • CBT005
  • IDO/TDO阻害剤

ビジネスモデル

独自の創薬基盤技術（創薬エンジン）を用いて新薬候補を自ら創出・開発し、製薬企業等との戦略的提携を通じてライセンス収益の獲得と企業価値の最大化を図るモデル。

セグメント・事業構成

医薬品事業（単一セグメント）

戦略・方向性

独自の創薬アプローチによる研究開発への特化集中、複数候補化合物のパイプライン構築、外部専門機関の活用、および製薬企業との戦略的提携による価値連鎖の補完。

強みとして読み取れる点

  • 独自の創薬エンジン（細胞表現型スクリーニング）
  • 独自の創薬アプローチによる技術とプロダクトの両方の創出
  • CBP501の臨床データに基づく知見の蓄積

課題として読み取れる点

  • CBP501の提携パートナー獲得
  • 先行投資期間における安定的な収益源の欠如と資金調達の必要性
  • 次世代パイプラインの継続的な創出

確認ポイント

  • CBP501の臨床第2相試験の進捗と結果
  • 提携パートナー獲得の成否
  • 新規候補化合物の開発進捗

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、戦略、課題、パイプラインの詳細が具体的に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

【主要なリスク】1.医薬品開発の不確実性：高額な費用と長期間を要し、成功確率が低く、開発中止や遅延による影響が大きい。2.将来収益の不確実性：現在製品売上がなく、承認や提携に依存する。3.提携パートナーの確保：CBP501について提携先がない状態での開発継続により、資金調達やスケジュールに重大な影響を及ぼす可能性がある。4.臨床試験データ：有効性・安全性の確認不足による開発中止リスク。5.組織体制：少人数での運営、特定個人（社長）への高い依存度、外部委託への依存。6.継続企業の前提：収益源がなく研究開発費が先行するため、資金調達や提携獲得の成用意するまでの期間における経営への影響。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

独自技術に基づく抗がん剤開発を行うバイオベンチャー。CBP501の臨床試験と提携獲得が最優先課題であり、独自のスクリーニング法による次世代パイプライン拡充で成長を目指す。資金調達は提携収入と新株発行を組み合わせる方針。

成長方針

CBP501の臨床試験推進と製薬企業との戦略的提携の獲得を最優先課題とし、同時に独自のスクリーニング法を用いた次世代パイプライン（CBP-A08等）の拡充と創薬エンジンの高度化を図る。

資本政策

独自の創薬エンジンを基盤とした研究開発への集中投資。資金調達は、提携パートナーからのライセンス収入やマイルストーン、必要に応じた新株発行による直接金融を含む。

リスク対応方針

開発リスクの分散（複数パイプライン・バックアップ確保）、外部専門機関（CRO、SAB）との連携強化、知的財産権の厳格な管理。提携パートナー不在による資金不足リスクに対し、新株発行等を含む多角的な調達手段を検討。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

独自技術を用いた抗がん剤開発に特化するバイオベンチャー。CBP501の臨床試験推進と提携獲得が最優先課題であり、独自のスクリーニング法を改良しつつ次世代パイプラインも強化中。資金調達とパートナーシップ構築が成長への鍵となる。

設備投資の方向性

設備投資はなし。研究開発費を重点的に投入しており、特にCBP501の臨床試験や次世代プロジェクト（CBT005等）に関連する費用が増加傾向にある。

研究開発・商品開発

独自のスクリーニング技術を用いた抗がん剤の開発に特化。CBP501は現在第2相臨床試験中であり、CBS9106は海外でライセンスアウト済み。さらに、免疫や幹細胞に着目した次世代パイプラインの拡充に向けた基礎研究を継続。

投資・変化テーマ

  • 抗がん剤の基礎研究
  • 独自の創薬エンジンによる化合物探索
  • 免疫チェックポイント阻害剤との併用療法
  • 次世代パイプラインの構築

関連キーワード

  • 細胞表現型スクリーニング
  • CBP501
  • CBS9106
  • 免疫系抗がん剤
  • CRO連携

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2022-09-27

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約4437文字

3【事業の内容】 当社は、抗がん剤の基礎研究（創薬コンセプトの検討、当該コンセプトに基づき構築した手法による医薬品候補化合物の選別、簡易動物実験、既に開発段階に進んだ抗がん剤候補化合物に関する基礎データの収集・解析等。）および早期臨床開発（臨床試験開始申請直前に実施する「前臨床試験」ならびに臨床試験の前半部分。）に取り組んでいる創薬企業です。なお、当社は、医薬品事業の単一セグメントです。 (1) 基本戦略 当社は、自社独特の創薬アプローチを活かした抗がん剤の基礎研究および臨床開発に取り組む、創薬ベンチャー企業です。 特定領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬基盤技術（「創薬エンジン」とも呼ばれます。）を基に実施することで技術とプロダクトの両方を自社で創出するのが「創薬企業」であり、創薬プラットフォームを持たず開発途上の化合物を外部から導入して一定の開発ののち製薬企業へ導出する企業とは大きく異なるビジネスモデルを志向しています。 この付加価値の高いビジネスモデルを完成させ、企業価値の最大化を図るための、当社の基本戦略は次のとおりです。 ・当社独自の創薬アプローチを活かした研究開発に特化集中する。 ・当社の有する薬剤スクリーニング法により創出・獲得した複数の医薬品候補化合物によって、開発パイプラインを構築する。 ・抗がん剤の開発経験が豊富で当社の開発戦略に合致するCRO等の外部専門機関、科学顧問団を活用する。 ・当社の権利を最大限確保するため、開発段階と当社の財務体力等に応じた適切な戦略提携を製薬企業等との間で行うことによって、価値連鎖を補完・完結する。 当社は、上記の戦略を適切に実行することにより、医薬品候補化合物の開発を速やかに進め、いち早く上市して当社の企業価値を高めるとともに、当社の開発リスクを分散低減していきたいと考えています。 (2) 創薬事業 一般に創薬（新薬の創出）は、 (ア) 創薬コンセプト（科学的根拠に立脚し、ある方法によって疾患を治療し得ると考え、その作用を有する化合物等が新しい医薬品になり得るとする仮説。）に基づいて候補化合物を探索・選別する「探索」段階 (イ) (ア)で獲得された候補化合物について試験管内や動物での実験を実施し候補化合物の分子構造等を調整する「最適化」段階 (ウ) 臨床試験開始申請に必要なデータを揃える前臨床試験を実施する「前臨床試験」段階 (エ) 規制当局の許可を得て臨床試験（医薬品としての承認を得るために行うヒト試験。）を実施する「臨床試験」段階 の順に進行します。 臨床試験段階はさらに、主に候補化合物の安全性を確認する第1相試験、比較的少数の患者様で候補化合物の有効性・安全性および用法用量を探索的に検討する第2相試験、医薬品として薬効を証明する第3相試験に大別されます。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抽出本文 / 原文長 約678文字

(1) 経営方針と経営環境 当社は、独自の創薬エンジンを基に基礎研究および臨床開発を実施することにより、技術とプロダクトの両方を自社で創出する「創薬企業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しています。 臨床上の治療満足度に改善の余地がみられるがん領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。 当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発することを目指しています。当社の属する抗がん剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント阻害抗体およびその併用療法に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。 当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。 なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2030文字

(2) 優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況 ① 事業活動において優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況 (a) CBP501の臨床試験推進と提携パートナーの獲得 後続化合物で構成されるパイプライン戦略などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は当社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実現の鍵を握っていると言えます。失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応によるNDA承認を受け、CBP501の上市を実現することが、当社の事業活動において最も重要な課題です。 当社は、2007年3月に武田薬品と締結した共同事業化契約に基づき、CBP501の臨床試験を実施してきましたが、2010年6月にこの提携を解消しました。その後は、自社の100%負担で臨床第2相試験の完了まで進めています。 将来の臨床開発を力強く推進するためには、可能な限り早期に新たな提携パートナーを獲得してリスクの最小化と開発の加速を図る必要があり、現在当社はこれを最重要課題として取り組んでいます。 現在、抗がん剤開発競争の中心的存在は免疫チェックポイント阻害抗体です。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多用な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。 当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効を増強するデータを獲得し、現在、当該併用による臨床試験を進めています。この試験の経過および結果を踏まえた活動により、新たな提携パートナー獲得の可能性を高める考えです。 (b) 創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得 当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最適化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のものです。 当社ではこれまで、正常細胞とがん細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを中軸とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗がん剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。 これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプトの確立を図ることができたと考えています。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約4060文字

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 ① 業績 当社は、独自の創薬アプローチに基づき、抗がん剤の基礎研究および臨床開発、ならびにそのために必要な提携パートナーの獲得活動に取り組んでいます。 当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、非小細胞肺がん（扁平上皮がんを除く。）および悪性胸膜中皮腫を対象とした臨床第2相試験を過去に終了し、当該臨床試験のデータの詳細解析から、「がん微小環境」「がん免疫」「がん幹細胞」などに関わるCBP501の多様な作用がわかってきました。この知見は、後続パイプラインとなる新規候補化合物の創出・探索のみならず、現在進めている臨床第2相試験にも活かされています。 CBP501に関しては、次相以降の開発にかかる提携パートナーの確保を目指した活動も積極的に展開しています。しかしながら、当事業年度中の提携パートナーの確保には至りませんでした。現在当社は、CBP501と細胞傷害性抗がん剤シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの併用による臨床第2相試験を進めています。これら臨床試験の経過および結果によって提携パートナー獲得の可能性を高める考えです。 2つ目の候補化合物CBS9106については、提携パートナーである米国 Stemline社は進行固形がん患者を対象とし主に安全性の評価を目的とした臨床第1相試験を完了し、次相臨床試験の計画を進めています。 さらに当社は、これら2つの候補化合物の後続パイプラインとなる新規候補化合物の探索・創出に向けて、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索研究と、CBP501に関する新たな知見を基にした「次世代CBPプロジェクト」からの創出に取り組み、候補化合物CBP-A08を獲得しています。また、この一環として当社は、関係諸機関との共同研究を実施しています。 以上の結果、当事業年度の研究開発費は、例年水準の基礎研究費支出にCBP501臨床試験費用ならびにCBT005等の次世代プロジェクト関連支出が加わり、前年度比177,544千円増加の607,782千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比12,277千円増加の238,656千円となり、研究開発費と合わせた事業費用は、前年度比189,822千円増加し、846,438千円となりました。 この結果、営業損失は846,438千円（前事業年度営業損失547,671千円）、経常損失は854,327千円（前事業年度経常損失555,112千円）、当期純損失は855,577千円（前事業年度当期純損失531,034千円）となりました。 なお、当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約45文字

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約11661文字

2【事業等のリスク】 以下において、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関してリスク要因と考える主な事項を記載しています。 また、当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項、他の事項と比してリスク顕在化のおそれが低い事項、リスクが顕在化した場合の影響が他の事項と比して軽微な事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で必要と考えられる事項については、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。これらに該当する事項には、項目名の末尾に注を付しています。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。 なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 創薬事業全般に関するリスク 当社は、自社創出の候補化合物群を医薬品として開発する事業を主業務としています。 医薬品の研究開発の分野は、巨大製薬企業をはじめとする多数の強力な競合が存在し、さらに当社を含むいわゆる創薬ベンチャー企業が技術革新の質とスピードを競い合う業界です。また、開発から製造および販売に至る過程では、多くの規制に従って、長期間にわたり多額の資金を投入して事業活動を推進する必要があります。その将来性は不確実性を伴うものであり、当社の現在および将来における事業についてもこのようなリスクが附随しています。 ① 医薬品開発の不確実性について 製品上市に至る医薬品開発の過程は長期かつ多額の費用を要するもので、開発が成功する確率は決して高くなく、開発のいずれの段階においても中止や遅延の判断をすることは稀ではありません。医薬品開発においては、様々な開発過程を段階的に進めていく必要があり、それぞれの段階において、開発続行の可否が判断されます。一般的に、その開発途上で中止の決定を行うことは稀なことではなく、開発が順調に進み製品化される確率は低いものとされています。 このリスクを低減・分散するため、一般には開発パイプラインに医薬品候補化合物を複数保有し、かつ、それぞれの候補化合物にバックアップ化合物を保有することによって、ひとつの候補化合物の開発において何らかの障害が発生した場合の対応策とすることが行われています。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約936文字

(1) 研究開発体制 基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。 探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っています。 最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。 臨床開発においては、抗がん剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としています。 また、当社は、社長の諮問機関として、抗がん剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米がん学会会長・米国がん治療学会会長を歴任した著名ながん臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗がん剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、2002年3月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。 当事業年度末日現在、当社の研究開発人員数は10名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しています。 (2) 薬剤スクリーニング法について 創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してきました。 現在当社が保有するすべての抗がん剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。 当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでいます。 有価証券報告書（通常方式）_20220926163813

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約364文字

3【配当政策】 配当に関しては年1回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としていますが、当社の現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配当および剰余金配当を実施していません。 また、今後も当面は、資金を企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当についても検討していきます。 当社は、剰余金の配当につき、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約312文字

5【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2022年6月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 11 （ －） 47.3 13.7 6,416 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 3. 当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 有価証券報告書（通常方式）_20220926163813

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約3563文字

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。経営の意思決定において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な体制を維持することを、基本方針としています。 ② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況 (a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、3名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任しています。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当該体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しています。 (b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図 (c) 会社の機関・内部統制の内容 当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しています。また、当社は監査等委員会設置会社であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。 (ⅰ) 取締役会 毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。 取締役会は常勤取締役4名（代表取締役社長（議長） 河邊 拓己、加登住 眞、坂本 一良、日比野 敏之）および監査等委員である社外取締役3名（小宮山 靖行、白川 彰朗、古田 利雄）の合計7名で構成され、常勤取締役の業務執行の監視を行っています。 (ⅱ) 監査等委員会 監査等委員会を毎月1回、また必要に応じて随時開催しています。当社の監査等委員会の構成は監査等委員総数3名（社外取締役（委員長） 小宮山 靖行、社外取締役 白川 彰朗、社外取締役 古田 利雄）の全員が当社経営陣との間で利害関係を有する立場にない独立性の高い社外取締役です。 取締役会には監査等委員全員が常に出席して、取締役の職務執行および会社業務の監査を行っており、また、監査等委員は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署について計画的な業務監査を実施しています。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員相互の意見交換を実施しています。 (ⅲ) 内部監査責任者 内部監査については経営企画室が担当し、経営企画室長が監査責任者となっています。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約432文字

4【経営上の重要な契約等】 (1) ライセンス契約 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 Stemline Therapeutics, Inc. 米国 CBS9106 2014年12月26日 (修正：2018年8月14日） CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利の供与 契約期間の定めなし （注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しています。 (2) 事業提携契約 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 日本 2019年10月10日 (1)製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例研究報告等の協力 (2)投資家リレーション支援 (3)当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェクトマネジメント支援 2022年10月31日

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約728文字

（6）【大株主の状況】 2022年6月30日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9－7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 366,500 3.17 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9－7 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 152,100 1.31 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 151,844 1.31 ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 131,900 1.14 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 124,600 1.07 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 115,600 1.00 柴田達宏 福井県福井市 73,000 0.63 浦嶋信昭 岩手県滝沢市 72,600 0.62 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号Ⅴ無限責任組合員インフレクション・ツー・インベストメント・インク 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階 68,400 0.59 藤岡秀夫 大阪市天王寺区 64,700 0.56 1,321,244 11.45

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2022
使用モデル
gemma4:12b

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