配当政策
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/ 原文長 約1329文字
(7) 配当政策について 当社の事業ステージは、現時点では研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配当および剰余金配当を実施していません。また、今後も当面は、企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針です。 ただし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績および財政状態を勘案しつつ剰余金配当を検討する所存です。 (8) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役 （監査等委員を含む）、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づき新株予約権を取締役（監査等委員を含む） および従業員に対して付与しています。 また、当社は、資金調達を目的として、会社法に基づく新株予約権を発行しています。 その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の 3.7％ にあたります。 今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。 現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了 のうえでフェーズ1b試験の段階 、CBS9106については臨床第1相試験 の段階にあります 。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているもののこれによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。…
従業員の状況
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5【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年6月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 13 （ 1 ） 42.7 10.1 6,197 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 3. 当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 有価証券報告書（通常方式）_20190919120149
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3318文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。経営の意思決定において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な体制を維持することを、基本方針としています。 ② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況 (a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、4名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任しています。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当該体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しています。 (b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図 (c) 会社の機関・内部統制の内容 当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しています。また、当社は監査等委員会設置会社であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。 (ⅰ) 取締役会 毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。 取締役会は常勤取締役3名 （代表取締役社長（議長） 河邊 拓己、加登住 眞、坂本 一良） および監査等委員である社外取締役4名 （松﨑 恭子、白川 彰朗、古田 利雄、小宮山 靖行） の合計7名で構成され、常勤取締役の業務執行の監視を行っています。 (ⅱ) 監査等委員会 監査等委員会を毎月1回、また必要に応じて随時開催しています。当社の監査等委員会の構成は監査等委員総数4名 （社外取締役（委員長） 松﨑 恭子、社外取締役 白川 彰朗、社外取締役 古田 利雄、社外取締役 小宮山 靖行） の全員が当社経営陣との間で利害関係を有する立場にない独立性の高い社外取締役です。 取締役会には監査等委員全員が常に出席して、取締役の職務執行および会社業務の監査を行っており、また、監査等委員は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署について計画的な業務監査を実施しています。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員相互の意見交換を実施しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約240文字
4【経営上の重要な契約等】 ライセンス契約 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 Stemline Therapeutics, Inc. 米国 CBS9106 2014年12月26日 (修正：2018年8月14日） CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利 の供与 契約期間の定めなし （注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ 当社で事業収益に計上しています 。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2019年6月30日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 4ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町1丁目9－7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 364,000 5.32 大村明 静岡市葵区 204,200 2.98 丹波弘之 静岡県藤枝市 135,700 1.98 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 127,200 1.86 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 112,400 1.64 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 96,565 1.41 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2－10号 76,500 1.11 カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団連会館6階 62,200 0.91 石崎一也 茨城県常陸大宮市 57,400 0.83 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 50,400 0.73 1,286,565 18.82