事業の内容
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/ 原文長 約1989文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社（国内４社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社６社（海外６社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。 当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。 ［マーケティング事業］ 当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。 (１)インターナル・マーケティング お取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。 ［事例］販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営 Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営 ［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン 株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.（タイ） (２)エクスターナル・マーケティング 消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。 ［事例］ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会などの企画・運営 ［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.（タイ） (３)カスタマーサポート・マーケティング お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。 当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。 ［事例］取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳 マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化 ［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：Maruboshi Europe B.V.（オランダ）、広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、 CMC ASIA PACIFIC CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2627文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。 当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年９月期から３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。 [中期経営計画の骨子] ・期間：2022年９月期から2024年９月期末までの３ヵ年 ・方針：2030年に向け、人財を育てる、データを育てる 当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさしく、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。 中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。 ①事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略 デジタル化の進展が加速しており、従来、各企業が組織別に保有する情報・データをつなぎ、有効活用する重要性が増しております。 当社グループは、こうした時代の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供を実現してまいります。また、これらの情報を蓄積し、整え、循環させるためのＲ＆Ｄ活動を進めてまいります。 ②市場戦略、商材戦略 当社グループのお客さま企業が属する各市場において、ＤＸ化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。 当社グループは、こうした環境に対応すべく、各市場の特性、規模、成長性の見直しを図るとともに、これまでの取り組み状況を踏まえ、主力市場、注力市場を再設定いたしました。 ・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」 ・注力市場：「行政・自治体」「ロボティクス」 また、当社グループは、国内市場にとどまらず、ビジネスモデルの海外展開を見据えたグローバルな市場戦略を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2627文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。 当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年９月期から３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。 [中期経営計画の骨子] ・期間：2022年９月期から2024年９月期末までの３ヵ年 ・方針：2030年に向け、人財を育てる、データを育てる 当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさしく、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。 中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。 ①事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略 デジタル化の進展が加速しており、従来、各企業が組織別に保有する情報・データをつなぎ、有効活用する重要性が増しております。 当社グループは、こうした時代の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供を実現してまいります。また、これらの情報を蓄積し、整え、循環させるためのＲ＆Ｄ活動を進めてまいります。 ②市場戦略、商材戦略 当社グループのお客さま企業が属する各市場において、ＤＸ化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。 当社グループは、こうした環境に対応すべく、各市場の特性、規模、成長性の見直しを図るとともに、これまでの取り組み状況を踏まえ、主力市場、注力市場を再設定いたしました。 ・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」 ・注力市場：「行政・自治体」「ロボティクス」 また、当社グループは、国内市場にとどまらず、ビジネスモデルの海外展開を見据えたグローバルな市場戦略を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3232文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況及び分析・検討内容 当社グループは、中期経営計画において、「ＩＣＴの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大」を方針に掲げ、変革をキーワードとした成長戦略を進めてまいりました。2021年９月期は、中期経営計画の最終年度として、お客さま企業のＤＸに対するニーズに対応し、情報の利活用と価値向上に取り組んでまいりました。 ① 変革アクションの状況 ａ 市場に対する取り組み イ 主力市場 ・お客さま企業のグローバル化の加速にともない、農機、建機メーカーに加え、自動車メーカーの新興国向けにおいて、情報伝達、情報の利活用に関する需要が増加。当社グループは、お客さま企業の商品情報や故障対応などの情報を最適な形で共有、利活用できる仕組みを構築し、情報の資産化に取り組みました。 ・自動車メーカーにおいては、ＣＡＳＥ対応の進展にともない、商品機能が高度化・多様化し、技術マニュアルの需要は増加。当社グループは、独自開発の編集システムを活用し、技術マニュアル編集・制作の効率化を進めました。 ロ 注力市場 ・医療医薬品業界では、ＭＲや医療従事者向けの教育研修のオンライン化が一般化。当社グループは、強みである学術に関する知見に加え、ＶＲ技術の活用を拡大するなど、教育研修の効率化と質向上に取り組みました。 ｂ ビジネスモデル変革 ・業務標準化ビジネスで培った業務改善ノウハウを活用し、業務手順の棚卸を支援するシステムを正式リリース。当社グループは、お客さま企業の働き方改革に寄り添い、改善活動での共創に取り組んでまいりました。 ・自治体との共同研究では電子マニュアル等の推進で出力用紙を大幅削減し、環境負荷軽減に貢献いたしました。当社グループでは、こうした取り組みを通じて、ＥＳＧ経営やＳＤＧｓに対応し、社会に貢献してまいります。 ｃ 株主還元 ・自己株式の取得、増配を通じて、株主還元の充実を継続。 ・流動性の向上と投資家層の拡大を目的に株式分割を実施。 ② 全般的概況 中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ 前連結会計年度との比較 勘定科目 金額 前年同期比 主な増減理由 売上高 17,331百万円 260百万円増 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） マーケティング 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,180,483 1,890,655 17,071,139 17,071,139 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,336 135,634 148,971 △ 148,971 15,193,820 2,026,290 17,220,111 △ 148,971 17,071,139 セグメント利益 1,605,599 194,939 1,800,539 18,000 1,818,539 セグメント資産 17,969,279 1,744,563 19,713,842 △ 25,959 19,687,883 その他の項目 減価償却費 343,764 21,017 364,781 364,781 持分法投資損失（△） △ 114,732 △ 114,732 △ 114,732 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 206,012 4,490 210,502 210,502 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額18,000千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△25,959千円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1611文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 6,199 36.3 6,855 39.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）財政状態の状況及び分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,381百万円増加し、21,068百万円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加544百万円、受取手形及び売掛金の増加1,047百万円によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より837百万円増加し、5,106百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加513百万円、未払法人税等の増加208百万円、退職給付に係る負債の増加106百万円によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より543百万円増加し、15,962百万円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主として、自己株式の取得による減少779百万円があったものの、自己株式の処分による増加21百万円、利益剰余金の増加1,271百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、当連結会計年度末には9,869百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,920百万円の収入（前年同期は1,337百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加1,018百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,424百万円の収入、仕入債務の増加500百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の支出（前年同期は64百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出127百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,284百万円の支出（前年同期は703百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出779百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。…