事業の内容
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/ 原文長 約1995文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社(国内５社、海外４社)、持分法非適用非連結子会社６社(海外６社)、持分法適用関連会社１社（国内１社）及び持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。 当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。 ［マーケティング事業］ 当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。 (１)インターナル・マーケティング お取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。 [事例] 販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営 Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営 [会社] 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、 株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ) (２)エクスターナル・マーケティング 消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。 [事例] ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会などの企画・運営 [会社] 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ) (３)カスタマーサポート・マーケティング お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。 当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。 [事例] 取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳 マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化 [会社] 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：Maruboshi Europe B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1853文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 当社グループの2020年９月期は、中期経営計画の２期目となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。 (１) 市場戦略 主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しい中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。 ・主力市場：「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」 ・注力市場：「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」 ・海外市場：海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開 (２) Ｒ＆Ｄ戦略 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのＲ＆Ｄ活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル（プラットフォーム型）への変革、前期より進めているＡＩ開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。 ・ビジネスモデル変革（プラットフォーム型） ・新技術の積極活用と開発（ＶＲ、ＡＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ他） ・ＡＩ開発への継続的な投資 (３) ＩＣＴ戦略 当社グループの既存事業であるドキュメント領域のＩＣＴ化として、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のＩＣＴ化を進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。 ・ドキュメント領域のＩＣＴ化 ・業務標準化のＩＣＴ化 (４) 組織戦略・人財戦略 グループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、Ｍ＆Ａを戦略的に活用してまいります。優秀な人財を確保することは、当社グループの継続的な成長を実現するために必要不可欠であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1853文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 当社グループの2020年９月期は、中期経営計画の２期目となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。 (１) 市場戦略 主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しい中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。 ・主力市場：「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」 ・注力市場：「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」 ・海外市場：海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開 (２) Ｒ＆Ｄ戦略 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのＲ＆Ｄ活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル（プラットフォーム型）への変革、前期より進めているＡＩ開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。 ・ビジネスモデル変革（プラットフォーム型） ・新技術の積極活用と開発（ＶＲ、ＡＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ他） ・ＡＩ開発への継続的な投資 (３) ＩＣＴ戦略 当社グループの既存事業であるドキュメント領域のＩＣＴ化として、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のＩＣＴ化を進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。 ・ドキュメント領域のＩＣＴ化 ・業務標準化のＩＣＴ化 (４) 組織戦略・人財戦略 グループ内各社の機能分担と相互補完、連携を強化することでシナジー効果の最大化をめざします。また、グループ価値最大化を図るため、アライアンス、資本提携、Ｍ＆Ａを戦略的に活用してまいります。優秀な人財を確保することは、当社グループの継続的な成長を実現するために必要不可欠であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2838文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績 これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。 当連結会計年度から開始した中期経営計画期は、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。 特に、当連結会計年度においては、Ｒ＆Ｄ戦略・ＩＣＴ戦略の推進に注力してまいりました。 ①変革アクションの状況 中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。 a 新技術の積極活用と開発 ・「熟練者の技能伝承支援サービス」を提供開始、センシング技術（アイトラッキングなど）を 活用してデータを分析 b 業務標準化のＩＣＴ化 ・業務効率化ツールを提供開始、スマートグラスを活用 c ドキュメント領域のＩＣＴ化 ・株式会社フィットと提携し、「ＳｙｍＫｎｏｗｌｅｄｇｅ」をラインナップ化、ドキュメント 編集サービスを拡充 d ＡＩ開発への継続的な投資 ・「情報資産化ソリューション」を提供開始、自然言語処理型ＡＩ「ＬＡＮＤ」を活用 ・ＡＩ自動翻訳システム「ＡＴＯＭ ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」を提供開始 e ビジネスモデル変革 ・「ＭＯＮＥＴコンソーシアム」加盟各社へのサービスを提供開始、ＭａａＳ事業に本格参入 ・子育て支援情報サイト「はぐふる ｈｕｇ－ｆｕｌｌ」を開設、医療業界における知見を活かし、 社会課題の解決、貢献をめざす ② 全般的概況 中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。 勘定科目 金額 前年同期比 売上高 19,251百万円 1,137百万円増 6.3％増 営業利益 2,246百万円 244百万円増 12.2％増 経常利益 2,248百万円 172百万円増 8.3％増 親会社株主に帰属する当期純利益 1,314百万円 8百万円減 0.7％減 ③ セグメント別概況 当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 [マーケティング事業] お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供 勘定科目 金額 前年同期比 主な増加理由 売上高 16,908百万円 784百万円増 4.9％増 ・国内において、自動車業界向け案件、 医療・医薬品業界向け案件が増加。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1314文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注１) 連結財務諸表計上額(注２) マーケティング 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,124,526 1,989,508 18,114,034 18,114,034 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,380 149,087 165,468 △ 165,468 16,140,907 2,138,595 18,279,502 △ 165,468 18,114,034 セグメント利益 1,927,236 114,024 2,041,261 △ 39,697 2,001,564 セグメント資産 15,986,701 1,448,475 17,435,177 △ 24,406 17,410,770 その他の項目 減価償却費 262,691 18,908 281,600 281,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 718,957 20,932 739,889 739,889 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△39,697千円には、セグメント間取引消去6,110千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額△24,406千円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注１) 連結財務諸表計上額(注２) マーケティング 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,908,600 2,342,612 19,251,213 19,251,213 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36,898 120,846 157,744 △ 157,744 16,945,498 2,463,459 19,408,958 △ 157,744 19,251,213 セグメント利益 2,038,348 200,439 2,238,788 7,770 2,246,558 セグメント資産 17,337,856 1,516,200 18,854,057 △ 56,210 18,797,847 その他の項目 減価償却費 251,786 21,452 273,238 273,238 減損損失 133,738 133,738 133,738 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 214,846 3,965 218,812 218,812 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1283文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 7,096,238 39.2 7,117,377 37.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)財政状態 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,387百万円増加し、18,797百万円(前年同期比8.0％増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,070百万円によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より264百万円増加し、4,580百万円(前年同期比6.1％増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加267百万円によるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,122百万円増加し、14,217百万円(前年同期比8.6％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,059百万円によるものであります。 (３)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、当連結会計年度末には8,771百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,720百万円の収入(前年同期は2,104百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額861百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,117百万円の収入、減価償却費273百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の支出(前年同期は1,039百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の取得による支出156百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、293百万円の支出(前年同期は565百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出82百万円、配当金の支払額251百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。…