事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1979文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社(国内４社、海外４社)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社６社(国内１社、海外５社)により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。 当社と関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。 ［マーケティング事業］ 当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。 (１)インターナル・マーケティング お取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。 [事例] 販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営 Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営 [会社] 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、 株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ) (２)エクスターナル・マーケティング 消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。 [事例] ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会などの企画・運営 [会社] 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. (タイ) (３)カスタマーサポート・マーケティング お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。 当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。 [事例] 取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳 マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化 [会社] 国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：Maruboshi Europe B.V.(オランダ)、Maruboshi France S.A.R.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 当社グループは、2019年９月期より中期経営計画の新３ヵ年を迎えました。昨今、市場は、技術の革新的な進化、それに伴う環境の大変革期を迎えております。あらゆる事のスピードは上がり、あらゆる事の価値観が変革されようとし始めています。 当社グループは、中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。 (１) 市場変革への対応 これまで当社グループは、お客さま企業に寄り添い、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動支援、ＩＣＴ戦略支援などの一連のサービスを提供してまいりました。今後は更なる変革に対応すべく、既存サービスとＩＣＴを更に積極的に掛け合わせ、新たな市場価値向上をめざしてまいります。 従来は、お客さま企業の活動、ブランド、サービス、製品を理解することで、お客さま企業の中に存在する情報を資産化し、市場の皆さまにご活用いただくコンテンツを作り出してきました。昨今の市場の大変革の中、市場の課題やニーズも多様化しております。 この状況に対し、当社グループとして、更なる顧客価値向上のため、お客さま企業を深く理解するプロセスを経てコンテンツを生み出す従来のビジネスモデルに加え、そのコンテンツを一般消費者の皆さま、ユーザーの皆さまに快適にアクセスし、満足を得ていただくためのビジネスモデル(プラットフォーム型)への変革を開始いたします。具体的には、今まで培った知見を活かした「コンテンツ」を、「ＩＣＴを活用」し、「市場に展開する」一連の業務をプラットフォーム化してまいります。 (２) ＩＣＴ領域のＲ＆Ｄ強化と既存事業領域でのＩＣＴの徹底活用 ①ＩＣＴ領域のＲ＆Ｄ強化 昨今の複雑化する市場課題、多様化する市場ニーズに対応すべくＩＣＴ領域におけるＲ＆Ｄ機能を強化いたします。ＩＣＴ関連の機能を一極集中してＩＣＴ本部を設立し、ＡＩ、ＡＲ、ＶＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴなどの新技術の活用と検証を推進し、コンテンツを一般消費者の皆さま、ユーザーの皆さまにお届けするための技術開発を進めてまいります。 ＡＩ領域につきましては、株式会社シミュラティオが有するＡＩの開発作業が進んでおり、今後、「Falcon(自然言語解析を基にした質疑応答システム)」と合わせて更なるブラッシュアップを進めていく予定です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 当社グループは、2019年９月期より中期経営計画の新３ヵ年を迎えました。昨今、市場は、技術の革新的な進化、それに伴う環境の大変革期を迎えております。あらゆる事のスピードは上がり、あらゆる事の価値観が変革されようとし始めています。 当社グループは、中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。 (１) 市場変革への対応 これまで当社グループは、お客さま企業に寄り添い、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動支援、ＩＣＴ戦略支援などの一連のサービスを提供してまいりました。今後は更なる変革に対応すべく、既存サービスとＩＣＴを更に積極的に掛け合わせ、新たな市場価値向上をめざしてまいります。 従来は、お客さま企業の活動、ブランド、サービス、製品を理解することで、お客さま企業の中に存在する情報を資産化し、市場の皆さまにご活用いただくコンテンツを作り出してきました。昨今の市場の大変革の中、市場の課題やニーズも多様化しております。 この状況に対し、当社グループとして、更なる顧客価値向上のため、お客さま企業を深く理解するプロセスを経てコンテンツを生み出す従来のビジネスモデルに加え、そのコンテンツを一般消費者の皆さま、ユーザーの皆さまに快適にアクセスし、満足を得ていただくためのビジネスモデル(プラットフォーム型)への変革を開始いたします。具体的には、今まで培った知見を活かした「コンテンツ」を、「ＩＣＴを活用」し、「市場に展開する」一連の業務をプラットフォーム化してまいります。 (２) ＩＣＴ領域のＲ＆Ｄ強化と既存事業領域でのＩＣＴの徹底活用 ①ＩＣＴ領域のＲ＆Ｄ強化 昨今の複雑化する市場課題、多様化する市場ニーズに対応すべくＩＣＴ領域におけるＲ＆Ｄ機能を強化いたします。ＩＣＴ関連の機能を一極集中してＩＣＴ本部を設立し、ＡＩ、ＡＲ、ＶＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴなどの新技術の活用と検証を推進し、コンテンツを一般消費者の皆さま、ユーザーの皆さまにお届けするための技術開発を進めてまいります。 ＡＩ領域につきましては、株式会社シミュラティオが有するＡＩの開発作業が進んでおり、今後、「Falcon(自然言語解析を基にした質疑応答システム)」と合わせて更なるブラッシュアップを進めていく予定です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4009文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績 これまで当社グループは、お客さま企業に寄り添い、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動支援、ＩＣＴ戦略支援などの一連のサービスを提供してまいりました。創業期より時代やお客さま企業の事業環境の変化に合わせて柔軟な事業を展開をすることが重要であるという考えのもと、現在ではＡＩ、ＡＲ、ＶＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴなどのＩＣＴ関連技術を活用した付加価値の高いソリューション開発に注力しております。 当連結会計年度においては、ＡＩをはじめとしたＩＣＴの普及により、グローバルレベルで市場環境が大きく変化いたしました。 当社グループの主力市場である「自動車」市場においては、自動運転技術、コネクティッドカー、燃料電池自動車、電気自動車といったテクノロジーの進展と並行して、カーシェア、ライドシェアをはじめとするモビリティサービスへ注目があつまり、その背景にあるＩＣＴ活用に対する需要が高まりました。 一方、「自動車」市場と同様に、当社グループの既存注力市場である「製造業」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」などにおいても、消費者と新たな価値を結びつけるシェアリング技術・マッチング技術の普及、人材不足を背景とした「省力化」に対するニーズに応えるＲＰＡ技術の普及などＩＣＴ活用に対する需要が高まりました。 以上のように、各市場において共通するのは「新しく投入されるＩＣＴをどのように活用するか」という課題であり、それらに対応する新たなソリューションが求められております。 このような事業環境のもと、当社グループではＡＩをはじめとした「ＩＣＴ活用の推進」を企業活動の基盤としながら、「Ｒ＆Ｄ戦略」「既存市場戦略」「新規市場戦略」「組織戦略」の４つの戦略に基づき以下の取り組みを進めてまいりました。 ①Ｒ＆Ｄ戦略：ＩＣＴを活用した新規ソリューションの開発 ・ＡＩを活用した自然言語処理ソリューション 2018年１月に「株式会社シミュラティオ」を連結子会社化。技術マニュアル制作システム、専門文書検索システム、音声エージェント型コンテンツ、機械翻訳などのＡＩを活用した自然言語処理ソリューションの研究開発を推進。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1341文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注１) 連結財務諸表計上額(注２) マーケティング 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,965,116 1,923,938 16,889,054 16,889,054 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,420 85,086 97,507 △ 97,507 14,977,536 2,009,024 16,986,561 △ 97,507 16,889,054 セグメント利益 1,466,431 84,671 1,551,103 △ 178,431 1,372,672 セグメント資産 15,196,154 1,462,455 16,658,610 19,478 16,678,088 その他の項目 減価償却費 301,643 10,098 311,742 311,742 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 166,217 33,692 199,909 199,909 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△178,431千円には、セグメント間取引消去4,800千円、のれんの償却額△183,231 千円が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額19,478千円には、のれん45,807千円、セグメント間取引消去△26,329千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注１) 連結財務諸表計上額(注２) マーケティング 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,124,526 1,989,508 18,114,034 18,114,034 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,380 149,087 165,468 △ 165,468 16,140,907 2,138,595 18,279,502 △ 165,468 18,114,034 セグメント利益 1,927,236 114,024 2,041,261 △ 39,697 2,001,564 セグメント資産 15,986,701 1,478,983 17,465,685 △ 24,406 17,441,278 その他の項目 減価償却費 262,691 18,908 281,600 281,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 718,957 20,932 739,889 739,889 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1206文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 6,172,283 36.5 7,096,238 39.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より763百万円増加し、17,441百万円(前年同期比4.6％増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加500百万円、土地の増加343百万円によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より127百万円減少し、4,346百万円(前年同期比2.8％減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少310百万円によるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より890百万円増加し、13,094百万円(前年同期比7.3％増)となりました。これは主として、自己株式の取得による減少322百万円があったものの、利益剰余金の増加1,122百万円によるものであります。 (３)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、当連結会計年度末には7,701百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,104百万円の収入(前年同期は1,784百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額765百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,052百万円の収入、売上債権の減少780百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,039百万円の支出(前年同期は242百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出596百万円、子会社株式の取得による支出176百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、565百万円の支出(前年同期は350百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出353百万円、配当金の支払額200百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。…