事業の内容
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/ 原文長 約2007文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社６社（海外６社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）及び持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。 当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。 ［マーケティング事業］ 当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。 (1）インターナル・マーケティング お取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。 ［事例］販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営 Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営 ［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社シミュラティオ、 株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.（タイ） (2）エクスターナル・マーケティング 消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。 ［事例］ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会などの企画・運営 ［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.（タイ） (3）カスタマーサポート・マーケティング お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。 当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。 ［事例］取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳 マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化 ［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ 海外：Maruboshi Europe B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2293文字
(１) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループの2021年９月期は、中期経営計画の最終年度となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。 ①市場戦略 市場戦略をさらに前進させ、「行動変容」へ進めるため、業種横断型の戦略組織を新設いたしました。 主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しく、特に、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、経済や企業活動に多大な影響を与えております。こうした状況の中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。 ・主力市場：「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」 ・注力市場：「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」 ・海外市場：海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開 ②Ｒ＆Ｄ戦略 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのＲ＆Ｄ活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル（プラットフォーム型）への変革や、ＡＩ開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。 ・ビジネスモデル変革（プラットフォーム型） ・新技術の積極活用と開発（ＶＲ、ＡＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ他） ・ＡＩ開発への継続的な投資（株式会社シミュラティオの技術、人財を株式会社シイエム・シイに継承） ③ＩＣＴ戦略 開発の機動性を向上するため、受託開発機能を各事業部門へ分散配置いたしました。また、ユーザーの「行動変容」を促す新商材の開発を加速するため、研究開発に特化した専門組織『ＤＸ戦略部』を新設いたしました。 当社グループの既存事業であるドキュメント領域のＩＣＴとして、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のＩＣＴを進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。 ④組織戦略・人財戦略 これまで進めてきた「働き方改革」「公平施策」「意識改革」の具体的な施策として、以下取り組みを実行いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2293文字
(１) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループの2021年９月期は、中期経営計画の最終年度となります。技術の革新的な進化、環境の大変革期を迎える中、当社グループとして中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対し着実に取り組み、末永くお客さま企業に期待され、社会に貢献できる企業グループをめざしてまいります。 ①市場戦略 市場戦略をさらに前進させ、「行動変容」へ進めるため、業種横断型の戦略組織を新設いたしました。 主力市場、注力市場においては、市場環境変化が激しく、特に、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、経済や企業活動に多大な影響を与えております。こうした状況の中、情報に対するニーズや課題が多様化されており、情報の重要性が更に高まりつつあります。情報価値のサスティナビリティをめざし、情報の資産化、再利用性の向上など、付加価値の高いサービスの開発、提供を進め、収益の最大化を図ってまいります。 ・主力市場：「自動車」「製造」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」 ・注力市場：「医療・医薬品」「物流」「ロボティクス」 ・海外市場：海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開 ②Ｒ＆Ｄ戦略 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオ強化の下地作りのためのＲ＆Ｄ活動強化を進めます。特に、情報の価値を更に高めるため、「製品やお客さま企業」と、「ユーザーや市場」をつなげるビジネスモデル（プラットフォーム型）への変革や、ＡＩ開発を継続することにより、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化、高付加価値化を図ってまいります。 ・ビジネスモデル変革（プラットフォーム型） ・新技術の積極活用と開発（ＶＲ、ＡＲ、ＵＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ他） ・ＡＩ開発への継続的な投資（株式会社シミュラティオの技術、人財を株式会社シイエム・シイに継承） ③ＩＣＴ戦略 開発の機動性を向上するため、受託開発機能を各事業部門へ分散配置いたしました。また、ユーザーの「行動変容」を促す新商材の開発を加速するため、研究開発に特化した専門組織『ＤＸ戦略部』を新設いたしました。 当社グループの既存事業であるドキュメント領域のＩＣＴとして、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のＩＣＴを進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。 ④組織戦略・人財戦略 これまで進めてきた「働き方改革」「公平施策」「意識改革」の具体的な施策として、以下取り組みを実行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3375文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況及び分析・検討内容 これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。 中期経営計画の２年目となる当期におきましては、昨期に引き続き変革をキーワードとする成長戦略、特に、市場戦略・ＩＣＴ戦略・Ｍ＆Ａ戦略の推進並びに株主還元の強化に注力してまいりました。 ① 変革アクションの状況 中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。 ａ 注力市場の取り組み ・医療・医薬品業界において、学術資材の制作などの専門知識集約型業務が深耕。 ｂ オンライン化の加速 ・ＷＥＢを活用した教育イベントや、ＡＲを活用した技術解説アプリなど、ＩＣＴを活用した新商材をモビリティ企業向けに提供。 ｃ ドキュメント領域のＩＣＴ化 ・マニュアル編集サービス『Knowledge Connect』を販売開始。各種マニュアルなどのドキュメントを「つくる」「見る」「管理する」ための最適機能を搭載。働き方改革や定型業務の整理に向けた岐阜市役所との共同研究を開始。 ｄ 戦略的Ｍ＆Ａ ・ＡＩをはじめとしたＩＣＴ技術を保有する木村情報技術株式会社と資本業務提携。業務標準化ビジネスの強化、医療・医薬品市場へのシナジー展開を進める。特に、新型コロナウイルスの影響にともない、オンライン商材の連携・拡大を推進中。 ｅ 株主還元の強化 ・名古屋証券取引所市場第二部への上場記念として、2020年９月期の期末配当を１株当たり２円の記念配当。 ・株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実行。 ② 全般的概況 中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおり と なりました。 ａ 前連結会計年度との比較 勘定科目 金額 前年同期比 主な増減理由 売上高 17,071 百万円 2,180百万円減 11.3％減 新型コロナウイルス感染拡大にともない、主要顧客における各種イベント案件の延期・中止、印刷物などの減少。 営業利益 1,818 百万円 428百万円減 19.1％減 経常利益 1,827 百万円 421百万円減 18.7％減 親会社株主に帰属する当期純利益 1,354 百万円 40百万円増 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） マーケティング 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,908,600 2,342,612 19,251,213 19,251,213 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,898 120,846 157,744 △ 157,744 16,945,498 2,463,459 19,408,958 △ 157,744 19,251,213 セグメント利益 2,038,348 200,439 2,238,788 7,770 2,246,558 セグメント資産 17,337,856 1,516,200 18,854,057 △ 56,210 18,797,847 その他の項目 減価償却費 251,786 21,452 273,238 273,238 減損損失 133,738 133,738 133,738 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 214,846 3,965 218,812 218,812 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額7,770千円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△56,210千円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1654文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 7,117,377 37.0 6,199,592 36.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 財政状態の状況及び分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より 890百万円増加 し、 19,687百万円 （前年同期比 4.7％増 ）となりました。これは主として、現金及び預金の 増加553百万円 及び投資有価証券の 増加392百万円 によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より 311百万円減少 し、 4,268百万円 （前年同期比 6.8％減 ）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の 減少171百万円 、未払金の 減少129百万円 、未払法人税等の 減少163百万円 によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より 1,201百万円増加 し、 15,419百万円 （前年同期比 8.4％増 ）となりました。これは主として、利益剰余金の 増加1,076百万円 によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 553百万円増加 し、当連結会計年度末には 9,325百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,337百万円の収入 （前年同期は 1,720百万円の収入 ）となりました。これは主として、法人税等の支払額 786百万円 があったものの、 税金等調整前当期純利益1,865百万円 の収入、減価償却費 364百万円 によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 64百万円の支出 （前年同期は 373百万円の支出 ）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入 125百万円 があったものの、有形固定資産の取得による支出 106百万円 、無形固定資産の取得による支出 106百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、 703百万円の支出 （前年同期は 293百万円の支出 ）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出 299百万円 、配当金の支払額 279百万円 によるものであります。 (4） 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。…