配当政策
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３【配当政策】 当社は創業以来配当を実施しておらず、また、当事業年度末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。当面は内部留保に努め、研究開発活動の継続的実施に備えることを優先していく方針ですが、株主への利益還元を重要な経営課題として、その時点における財政状態及び経営成績を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合には、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（名） 20 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 17 46.4 10.4 6,098 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社の事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。 今後とも、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、一層の経営の透明性向上を目指す所存であります。また、役員及び従業員のコンプライアンスの周知徹底についても、重要施策として取り組んでおります。 なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ）企業統治の体制の概要 当社は、2023年３月30日開催の第25期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社は、監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 企業統治の体制の概要は次のとおりです。 (a）取締役会 取締役会は監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成され、経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行います。また、監査等委員である取締役４名全員を社外取締役として選任し、業務執行状況の監督を行い、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。なお、取締役会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、担当取締役より業務報告を実施いたします。各取締役の氏名につきましては、「(２)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 (b）監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成され、各監査等委員は、各年度に策定する監査方針、監査計画、業務分担に基づき、取締役会その他重要会議へ出席するほか、業務、財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行います。なお、監査等委員会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会の議長は常勤監査等委員が務めます。各監査等委員の氏名につきましては、「(２)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 (ロ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員である社外取締役４名を選任し、業務執行状況の監督を行い、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 (1)当社が締結する契約 ① ライセンス契約及び共同開発契約 開発コード 契約先 契約締結日 契約期間 主な契約内容 リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック、K-321、 グラアルファ） 興和株式会社 2002年９月11日 契約締結日から実施料の支払が満了する日まで ① 全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。 K-134 （注） 興和株式会社 2002年９月11日 契約締結日から実施料の支払が満了する日まで ① 全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。 DW-1001 英国企業 2015年６月２日 契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで ① 日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティ等を支払う。 ロート製薬株式会社 2019年12月12日 契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで ① 日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。 DW-1002 株式会社ヘリオス 2017年１月31日 契約の期間の定めなし ① 当社は、株式会社ヘリオスよりBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける。 ② 本事業譲受の対価として、一時金のほか、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性がある。 国立大学法人九州大学、株式会社ヘリオス 2017年４月28日 2017年４月30日から特許権の存続期間の満了日まで ① 国立大学法人九州大学と株式会社ヘリオス間で締結していた包括実施許諾契約書における株式会社ヘリオスの地位を当社が承継し、国立大学法人九州大学からBBG250に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社が許諾を受ける。 ② 許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。 （注）本開発品の特許は当社が保有しておりますが、過去に大塚製薬株式会社が開発していたものであり、同社が負担した本開発品にかかる諸費用の清算金として、パイプラインの開発の進捗等に応じた金額を当社が支払う旨、2001年２月22日付で当社と大塚製薬株式会社との間で合意しております。但し、支払額の上限は５億円になります。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日高 弘義 愛知県名古屋市千種区 3,128,800 10.13 日高 有一 愛知県名古屋市千種区 2,863,600 9.27 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 932,064 3.01 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 704,300 2.28 ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 596,100 1.93 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 437,000 1.41 日高 邦江 愛知県名古屋市千種区 300,000 0.97 五十畑 輝夫 栃木県栃木市 260,200 0.84 木村 重二郎 静岡県浜松市西区 166,700 0.53 渡辺 淳 静岡県浜松市北区 161,700 0.52 9,550,464 30.93 （注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。