配当政策
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３【配当政策】 当社は創業以来配当を実施しておらず、また、当事業年度末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。当面は内部留保に努め、研究開発活動の継続的実施に備えることを優先していく方針ですが、株主への利益還元を重要な経営課題として、その時点における財政状態及び経営成績を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合には、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約534文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 19 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 19 50.8 10.3 6,668 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含め、譲渡制限付株式報酬費用は除いております。 ３ 当社の事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3988文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。 今後とも、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、一層の経営の透明性向上を目指す所存であります。また、役員及び従業員のコンプライアンスの周知徹底についても、重要施策として取り組んでおります。 なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (イ）企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実に繋がると判断しております。 企業統治の体制の概要は次のとおりです。 (a）取締役会 取締役会は監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員である取締役３名を社外取締役として選任し、独立した立場から業務執行状況の監督を行っており、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。なお、取締役会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、担当取締役より業務報告を実施しております。各取締役の氏名につきましては、「(２)役員の状況 ①役員一覧 (イ）」をご参照ください。 (b）監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、各監査等委員は、各年度に策定する監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会その他重要会議へ出席するほか、業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査等委員会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の議長は山田富士雄が務めます。各監査等委員の氏名につきましては、「(２)役員の状況 ①役員一覧 (イ）」をご参照ください。 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1) ライセンス契約及び共同開発契約 開発コード 契約先 契約締結日 契約期間 主な契約内容 リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック、K-321、 グラアルファ） 興和株式会社 2002年９月11日 契約締結日から実施料の支払が満了する日まで ① 全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。 DW-1001 英国企業 2015年６月２日 契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで ① 日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティ等を支払う。 ロート製薬株式会社 2019年12月12日 契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで ① 日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。 DW-1002 株式会社ヘリオス 2017年１月31日 契約の期間の定めなし ① 当社は、株式会社ヘリオスよりBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける。 ② 本事業譲受の対価として、一時金のほか、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性がある。 国立大学法人九州大学、株式会社ヘリオス 2017年４月28日 2017年４月30日から特許権の存続期間の満了日まで ① 国立大学法人九州大学と株式会社ヘリオス間で締結していた包括実施許諾契約書における株式会社ヘリオスの地位を当社が承継し、国立大学法人九州大学からBBG250に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社が許諾を受ける。 ② 許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。 わかもと製薬株式会社 2014年12月３日 契約締結日から特許権の存続期間の満了日まで、以降一方当事者による終了の通知がなければ２年間毎の自動継続 ① 日本における内境界膜染色及び水晶体前嚢染色についてのBBG250を含有する医薬品の開発、使用、販売に関する独占的通常実施権を許諾する。 ② 許諾の対価として、一時金のほか、一定の実施料の支払いを受ける。 Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日高 有一 愛知県名古屋市千種区 5,150,600 9.49 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山二丁目６番21号 2,311,900 4.26 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 1,130,200 2.08 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 885,918 1.63 株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町3199-１ 850,000 1.56 日高 万由子 兵庫県芦屋市 730,000 1.34 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 592,300 1.09 日高 弘義 愛知県名古屋市千種区 428,800 0.79 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 360,500 0.66 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 306,113 0.56 12,746,331 23.49 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。