事業の内容
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/ 原文長 約3130文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。 （ドキュメンテーション事業） ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、メーカー等における技術資料に係るＷｅｂコンテンツ、３Ｄ－ＣＧアニメーション、ｅラーニング等のドキュメンテーション（取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術プレゼン等）を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。 当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。 株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。 株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。 （エンジニアリング事業） エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、メーカー等の商品開発・生産技術分野における製品設計・設備設計等の３Ｄ－ＣＡＤによる支援およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理・ＦＡ支援等の事業および「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発事業、ＦＡ教育システムの販売および教育支援事業を行っております。 当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。 株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症に関しては 、 ワクチン接種の進展や政府によって感染症法上の分類引き下げが取り 決められたことに伴い 、 当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております 。 一 方で 、 光熱費をはじめとする物価上昇や半導体不足といった懸念があり 、 国内経済において先行きの不透明な経 営環境は続くものと予想されます 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症に関しては 、 ワクチン接種の進展や政府によって感染症法上の分類引き下げが取り 決められたことに伴い 、 当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております 。 一 方で 、 光熱費をはじめとする物価上昇や半導体不足といった懸念があり 、 国内経済において先行きの不透明な経 営環境は続くものと予想されます 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1846文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰など先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施やＴＶ会議の活用といった柔軟な働き方への取り組みを実施しつつ事業活動を行っております。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを結集することで、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至るまでの全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめ、ＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてサービスを提供しております。 当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから増収増益となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最高値を更新しております。 具体的な経営成績は次のとおりであります。 売上高 9,658百万円 （前期比15.4％増） 営業利益 1,550百万円 （ 同上 48.2％増） 経常利益 1,568百万円 （ 同上 24.0％増） 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,006百万円 （ 同上 21.4％増） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。） （ドキュメンテーション事業） 売上高は2,954百万円（前期比1.6％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は相対的に低くとどまったものの、稼働率が回復したことにより作業効率が向上したため、営業利益は878百万円（前期比11.5％増）の増収増益となりました。 （エンジニアリング事業） 教育関連の受注が好調だったことにより売上高2,321百万円（前期比13.2％増）、営業利益609百万円（前期比21.5％増）の増収増益となりました。売上高、営業利益ともにエンジニアリング事業としての最高値を更新いたしました。 （技術システム事業） 前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から取引先企業において投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高4,435百万円（前期比27.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３．減価償却費の調整額12,447千円には、相殺消去△1,894千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費14,341千円が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,565千円は、ＣＤＳ㈱名古屋支社の改修工事及び管理システムの増強等によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ドキュメン テーション 事業 エンジニアリング事業 技術システム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,954,330 2,319,776 4,384,331 9,658,439 9,658,439 セグメント間の内部売上高又 は振替高 441 1,694 51,376 53,513 ( 53,513 ) 2,954,772 2,321,471 4,435,707 9,711,952 ( 53,513 ) 9,658,439 セグメント利益 878,117 609,713 714,582 2,202,413 ( 652,081 ) 1,550,331 セグメント資産 1,812,497 2,835,751 2,644,426 7,292,675 2,435,436 9,728,111 その他の項目 減価償却費 16,382 70,704 52,616 139,703 11,673 151,377 のれんの償却額 29,608 29,608 29,608 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 13,548 15,131 57,066 85,745 8,360 94,105 （注）１．セグメント利益調整額△652,081千円には、セグメント間取引消去6,844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,926千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額2,435,436千円には、債権の相殺消去等△266,554千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,701,990千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2839文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱自動車工業株式会社 2,221,480 26.5 2,670,414 27.6 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は9,728百万円であり、前連結会計年度末より329百万円増加しております。内訳は、流動資産が441百万円増加の6,516百万円、固定資産が112百万円減少の3,211百万円であります。 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が646百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」）が208百万円減少したこと等であります。固定資産変動の主な要因は、投資有価証券が22百万円の増加があった一方、減価償却等により有形固定資産が71百万円、のれんの償却、減損損失の計上により「のれん」が74百万円減少したこと等であります。 負債は前連結会計年度末より280百万円減少し、2,037百万円となりました。負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で85百万円、未払消費税等で113百万円の増加があった一方、短期借入金が480百万円減少したこと等であります。 当連結会計年度末の純資産は7,690百万円であり、前連結会計年度末より609百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が590百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益1,006百万円の計上と剰余金の配当416百万円を行ったことによるものであります。 ② 経営成績の分析 〔売上高〕 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。 〔営業利益〕 当連結会計年度の営業利益は、前期比48.2％増の1,550百万円であり、営業利益率は16.1％（前期は12.5％）となりました。 セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであり、いずれのセグメントにおきましても、営業利益の額、営業利益率は前期よりも増加しております。 ドキュメンテーション事業 878百万円（前期比11.5％増）、29.7％（前期は27.1％）。 エンジニアリング事業 609百万円（前期比21.5％増）、26.3％（前期は24.5％）。 技術システム事業 714百万円（前期比78.5％増）、16.1％（前期は11.5％）。…