事業の内容
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/ 原文長 約3130文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業という３つの事業を営んでおります。各事業の得意分野をいかして相互に連携を図ることで、様々なニーズに応えることができる「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等の幅広い業界へのサービス提供を行っております。 (ドキュメンテーション事業) ドキュメンテーション事業は、当社と株式会社ＰＭＣ、株式会社東輪堂、SAS SB Traductionで構成されており、技術情報をベースに、ドキュメント類の作成およびこれに付随する多言語翻訳等を行っております。 当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において、作成された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。 株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。 株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。 (エンジニアリング事業) エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、設計開発支援およびロボットなどのＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、ロボット学習教材の製造・販売を行っております。 当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。 株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。 （技術システム事業） 技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、システム開発から運用業務、解析作業等の受託を通してものづくりのエンジニアリング分野に幅広く携わっております。 株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）３ヵ年中期連結経営計画 中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。 具体的には、「 持続的な成長を実現するための事業基盤の拡充」、「ドキュメンテーション事業における成長戦略の確実な実行 」、「エンジニアリング事業における成長エンジンの加速」、「技術システム事業における収益構造の強化」、「３事業体制の強みを生かした事業展開の推進」、「ＣＤＳグループを牽引する次世代を担う人材の確保・育成」を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）３ヵ年中期連結経営計画 中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。 具体的には、「 持続的な成長を実現するための事業基盤の拡充」、「ドキュメンテーション事業における成長戦略の確実な実行 」、「エンジニアリング事業における成長エンジンの加速」、「技術システム事業における収益構造の強化」、「３事業体制の強みを生かした事業展開の推進」、「ＣＤＳグループを牽引する次世代を担う人材の確保・育成」を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2499文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足への対応としての設備投資やＩＴ投資のニーズはあるものの、アメリカと中国との貿易摩擦の長期化、イギリスのＥＵ離脱問題及び中国や新興国での経済成長率の鈍化等、先行きに対する不透明感から、回復基調は緩やかなものとなりました。 このような環境のもと当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開してまいりました。３つの事業が連携することで、自動車、各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等の幅広い業界へのサービスを提供してきた結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高10,665百万円（前期比16.5％増）、営業利益1,559百万円（前期比20.2％増）、経常利益1,554百万円（前期比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円（前期比16.4％増）となりました。増収増益は３期連続であり、また売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて２期連続で最高値の更新となりました。 セ グメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。） （ドキュメンテーション事業） ドキュメンテーション事業におきましては、新規開拓や既存顧客への提案活動等、受注拡大に向けた活動を行ってまいりましたが、取引先での開発機種の減少等の影響もあり、売上高は3,203百万円（前期比1.4％増）、営業利益は978百万円（前期比2.2％減）の増収減益に留まりました。 （エンジニアリング事業） エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等のロボット学習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりました。主に、教育機関に向けたロボット学習装置の販売が好調だったこと等により、売上高2,086百万円（前期比5.1％増）、営業利益466百万円（前期比7.9％増）の増収増益となりました。増収増益は４期連続であり、売上高は２期連続、営業利益は４期連続での最高値更新となります。 （技術システム事業） 技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりました。Windows７のサポート終了に伴うＩＴ機器の更新等が活発に行われたこと、既存ビジネスの付加価値向上への取り組みが奏功し、売上高は5,463百万円（前期比33.9％増）、営業利益も788百万円（前期比50.9％増）の大幅な増収増益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約989文字
３．減価償却費の調整額16,698千円には、相殺消去△733千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費17,432千円が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,552千円は、主に内部利益控除によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ドキュメン テーション 事業 エンジニアリング事業 技術システム事業 売上高 外部顧客への売上高 3,202,670 2,076,203 5,386,212 10,665,086 10,665,086 セグメント間の内部売上高又 は振替高 532 10,672 76,866 88,071 ( 88,071 ) 3,203,203 2,086,876 5,463,078 10,753,157 ( 88,071 ) 10,665,086 セグメント利益 978,184 466,575 788,862 2,233,622 ( 673,715 ) 1,559,906 セグメント資産 2,154,392 3,238,801 2,495,673 7,888,866 1,003,437 8,892,303 その他の項目 減価償却費 22,891 37,092 58,980 118,964 14,209 133,174 のれんの償却額 35,538 35,538 35,538 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 21,227 863,775 27,433 912,435 7,962 920,398 （注）１．セグメント利益調整額△673,715千円には、セグメント間取引消去9,759千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683,474千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,003,437千円には、債権の相殺消去△120,450千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額1,123,887千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1952文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱自動車工業株式会社 2,730,385 29.8 3,251,236 30.5 ３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は8,892百万円であり、前連結会計年度末より1,030百万円増加しております。内訳は、流動資産が255百万円増加の5,112百万円、固定資産が775百万円増加の3,780百万円であります。 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で120百万円、受取手形及び売掛金で208百万円、その他で79百万円（主に未収還付法人税等）の増加があった一方、電子記録債権が174百万円減少したこと等であります。 また固定資産の変動については、特に建物及び構築物の増加が大きく、779百万円増加しております。これは主に株式会社バイナスの第２工場を建設したことによります。 当連結会計年度末の負債は2,607百万円となり、前連結会計年度末より349百万円増加しております。内訳は、流動負債が352百万円増加の2,600百万円、固定負債は３百万円減少の６百万円であります。 流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等で51百万円、未払金で323百万円の増加があった一方、製品保証引当金が26百万円減少したこと等であります。 当連結会計年度末の純資産は6,284百万円であり、前連結会計年度末より681百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が679百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上と剰余金の配当313百万円を行ったことによるものであります。 （２）経営成績の分析 〔売上高〕 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 （１）経営成績」に記載しております。 〔営業利益〕 当連結会計年度の営業利益は、前期比20.2％増の1,559百万円であり、営業利益率は 14.6％（前期は14.2％）となりました。 セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。 ドキュメンテーション事業 978百万円（前期比2.2 ％ 減）、 30.5％（前期は31.7％）。 エンジニアリング事業 466百万円（前期比7.9％増）、22.4％（前期は21.8％）。 技術システム事業 788百万円（前期比50.…