事業の内容
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/ 原文長 約2547文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。 当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。 子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム事業を行っております。 株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。 株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。 株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。 当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）３ヵ年中期連結経営計画 中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。 具体的には、「 持続的な成長を実現するための事業基盤の拡充」、「 ロボットビジネスの基盤強化と拡充」、「３つの事業の強みを活かした事業展開」、「今と将来を牽引する人材確保・育成」、「成長戦略の推進とＭ＆Ａ実行のための経営体質の強化」を進め、“継続的な成長”を図るとともに、“確実な売上高と利益率の確保”に努めていくこととしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）３ヵ年中期連結経営計画 中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。 具体的には、「 持続的な成長を実現するための事業基盤の拡充」、「 ロボットビジネスの基盤強化と拡充」、「３つの事業の強みを活かした事業展開」、「今と将来を牽引する人材確保・育成」、「成長戦略の推進とＭ＆Ａ実行のための経営体質の強化」を進め、“継続的な成長”を図るとともに、“確実な売上高と利益率の確保”に努めていくこととしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2851文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢の改善が進むなど、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に経済を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。 当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。 また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。 近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。 当連結会計年度の業績は、連結売上高9,155百万円（前期比7.7％増）、営業利益1,297百万円（前期比23.3％増）、経常利益1,288百万円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益853百万円（前期比27.4％増）の増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高実績を更新しております。 セ グメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。） （ドキュメンテーション事業） ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化を図り、シナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。売上高は3,159百万円（前期比0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約991文字
３．減価償却費の調整額15,952千円には、相殺消去△230千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費16,182千円が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,975千円は、主に内部利益控除によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ドキュメン テーション 事業 エンジニアリング事業 技術システム事業 売上高 外部顧客への売上高 3,153,773 1,982,371 4,019,031 9,155,176 9,155,176 セグメント間の内部売上高又 は振替高 6,030 3,272 61,649 70,952 ( 70,952 ) 3,159,804 1,985,643 4,080,681 9,226,129 ( 70,952 ) 9,155,176 セグメント利益 1,000,638 432,470 522,793 1,955,902 ( 657,905 ) 1,297,996 セグメント資産 2,239,188 2,392,327 2,242,507 6,874,023 987,814 7,861,838 その他の項目 減価償却費 23,316 40,867 61,298 125,482 16,698 142,180 のれんの償却額 35,538 8,688 44,226 44,226 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 18,350 397,842 53,462 469,655 138,552 608,208 （注）１．セグメント利益調整額△657,905千円には、セグメント間取引消去9,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667,867千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額987,814千円には、債権の相殺消去△117,809千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額1,105,624千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2055文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱自動車工業株式会社 2,490,961 29.3 2,730,385 29.8 ３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は7,861百万円であり、前連結会計年度末より915百万円増加しております。内訳は、流動資産が599百万円増加の4,972百万円、固定資産が315百万円増加の2,888百万円であります。 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で407百万円、受取手形及び売掛金で143百万円の増加があったこと等であります。また、固定資産の変動については、土地が417百万円増加した一方で、建物及び構築物で41百万円、のれんの償却により「のれん」が44百万円減少したこと等であります。なお、土地の増加は、主に子会社である株式会社バイナスの新工場用地の取得によるものであります。 当連結会計年度末の負債は2,258百万円となり、前連結会計年度末より361百万円増加しております。内訳は、流動負債が366百万円増加の2,247百万円、固定負債が５百万円減少の10百万円であります。 流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で66百万円、短期借入金で80百万円、未払法人税等で82百万円、未払消費税等で102百万円増加していること等であります。 当連結会計年度末の純資産は5,603百万円であり、前連結会計年度末より553百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が567百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益853百万円の計上と剰余金の配当286百万円を行ったこと等によるものであります。 （２）経営成績の分析 〔売上高〕 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載しております。 〔売上総利益〕 当連結会計年度におきましては、売上高の増加に伴い、売上原価も増加しております。受注案件ごとのプロジェクトの進捗管理（工数管理）を徹底し、合理化・効率化を推進した結果、売上総利益は前期比10.4％増の2,967百万円、売上総利益率は前連結会計年度より0.8％好転し、32.4％となりました。 〔販売費及び一般管理費・営業利益〕 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,669百万円であり、前連結会計年度より33百万円増加してお ります。…