事業の内容
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/ 原文長 約2971文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。 (ドキュメンテーション事業) ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する多言語翻訳等を行っております。 当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。 株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。 株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。 (エンジニアリング事業) エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、設計開発支援およびロボットなどのＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、ロボット学習教材の製造・販売を行っております。 当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。 株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。 （技術システム事業） 技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、システム開発から運用業務、解析作業等の受託を通してものづくりのエンジニアリング分野に幅広く携わっております。 株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の進展に伴って一時的に新規感染者数の減少が見られたものの、感染再拡大による第６波が顕在化し、本格的な収束時期については未だ見通すことができない状況であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の進展に伴って一時的に新規感染者数の減少が見られたものの、感染再拡大による第６波が顕在化し、本格的な収束時期については未だ見通すことができない状況であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2187文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、厳しい状況で推移しておりましたが、９月以降感染者数は減少傾向となり、経済活動にも明らかな回復の兆しが見られました。しかしながら一方では、変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きの不透明感が拭えない状況でもありました。 このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行い、同時に諸経費の圧縮にも努めてまいりました。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 近年では、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。８月には連結子会社である株式会社バイナスが同社工場（愛知県稲沢市）内に「協働ロボットセレクションセンター」を開設いたしました。当センターは電機・電子製品を取り扱う企業等との協業体制で運営しており、デモンストレーションを主としたものではなく、協働ロボットを現場へ導入することを目的としたロボットメーカーの比較・検証を行い、実システムの構想までを提供するという、より実践的なロボットセンターとなっております。 当連結会計年度の業績におきましては、第３四半期までは前期比で減収となり苦戦を強いられておりましたが、受注状況は徐々に回復傾向に転じてきたことから、通期の業績は次のとおり増収増益となりました。なお、経常利益の額が営業利益の額を上回っているのは、助成金収入を営業外収益に計上していることによります。 売上高 8,371百万円（前期比6.0％増） 営業利益 1,045百万円（前期比38.9％増） 経常利益 1,264百万円（前期比30.6％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 828百万円（前期比19.6％増） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ドキュメン テーション 事業 エンジニアリング事業 技術システム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,732,952 1,584,976 3,582,429 7,900,357 7,900,357 セグメント間の内部売上高又 は振替高 692 9,333 24,459 34,485 ( 34,485 ) 2,733,645 1,594,309 3,606,888 7,934,843 ( 34,485 ) 7,900,357 セグメント利益 651,185 282,013 411,327 1,344,526 ( 591,575 ) 752,951 セグメント資産 1,829,174 2,897,351 2,118,948 6,845,473 1,475,634 8,321,108 その他の項目 減価償却費 23,837 84,046 61,570 169,454 15,726 185,180 のれんの償却額 34,055 34,055 34,055 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 31,739 16,849 46,209 94,799 32,773 127,572 （注）１．セグメント利益調整額△591,575千円には、セグメント間取引消去9,748千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,324千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,475,634千円には、債権の相殺消去等△262,553千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額1,738,188千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2901文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱自動車工業株式会社 2,541,798 32.2 2,221,480 26.5 ３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は9,398百万円であり、前連結会計年度末より1,077百万円増加しております。内訳は、流動資産が1,461百万円増加の6,074百万円、固定資産が383百万円減少の3,324百万円であります。 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が723百万円、受取手形及び売掛金が610百万円、仕掛品が98百万円増加したこと等であります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が354百万円、のれんの償却により「のれん」が29百万円減少したこと等であります。なお、有形固定資産の減少は、主にゲストハウスの売却によるものであります。 当連結会計年度末の負債は2,318百万円となり、前連結会計年度末より582百万円増加しております。内訳は、流動負債が577百万円増加の2,305百万円、固定負債は４百万円増加の12百万円であります。 流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で280百万円、未払金で40百万円、未払法人税等で171百万円、「その他」で62百万円が増加したこと等であります。 当連結会計年度末の純資産は7,080百万円であり、前連結会計年度末より495百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が487百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益828百万円の計上と剰余金の配当341百万円を行ったことによるものであります。 ② 経営成績の分析 〔売上高〕 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。 〔営業利益〕 当連結会計年度の営業利益は、前期比38.9％増の1,045百万円であり、営業利益率は12.5％（前期は9.5％）となりました。 セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。 ドキュメンテーション事業 787百万円（前期比21.0％増）、27.1％（前期は23.8％）。 エンジニアリング事業 501百万円（前期比78.0％増）、24.5％（前期は17.7％）。 技術システム事業 400百万円（前期比2.7％減）、11.5％（前期は11.4％）。…