事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2006文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社４社（2025年３月31日現在）で構成され、（１）AIソリューション事業、（２）リーガルテックAI事業の２つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) AIソリューション事業 ① ライフサイエンスAI分野 当社は、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬領域」、「AI医療機器領域」の２つの領域で事業を展開しております。 AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF））を提供しております。また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。 AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。 ② ビジネスインテリジェンス分野 ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。また、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零（タクミ キビット ゼロ）」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、技能伝承や生産性向上にも寄与しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4497文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。 2025年３月期は、３期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、２度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの３件を大幅に上回る７件の成約となりました。2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。 また、当社グループは、2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として、2026年３月期第１四半期より報告セグメントを変更いたします。 報告セグメント (旧) (新） AIソリューション事業 ■ライフサイエンスAI分野 ‐AI創薬領域 ‐AI医療機器領域 ■ビジネスインテリジェンス分野 ‐コンプライアンス監査領域 ‐技能伝承/プロフェッショナル支援領域 ■経済安全保障分野 ライフサイエンスAI事業 ■AI創薬分野 ■AI医療機器分野 リーガルテックAI事業 リスクマネジメント事業 ■ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野 ■リーガルテックAI分野 ■経済安全保障分野 DX事業 ■ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野 ■株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ■ライフサイエンスAI事業 ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の２つの分野で、さらなる事業拡大を進めてまいります。 （AI創薬分野） 日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4497文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。 2025年３月期は、３期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、２度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの３件を大幅に上回る７件の成約となりました。2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。 また、当社グループは、2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として、2026年３月期第１四半期より報告セグメントを変更いたします。 報告セグメント (旧) (新） AIソリューション事業 ■ライフサイエンスAI分野 ‐AI創薬領域 ‐AI医療機器領域 ■ビジネスインテリジェンス分野 ‐コンプライアンス監査領域 ‐技能伝承/プロフェッショナル支援領域 ■経済安全保障分野 ライフサイエンスAI事業 ■AI創薬分野 ■AI医療機器分野 リーガルテックAI事業 リスクマネジメント事業 ■ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野 ■リーガルテックAI分野 ■経済安全保障分野 DX事業 ■ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野 ■株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ■ライフサイエンスAI事業 ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の２つの分野で、さらなる事業拡大を進めてまいります。 （AI創薬分野） 日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8663文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容） (1) 経営成績 ■AIソリューション事業 （ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域） 日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表するなど、2025年以降には、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（DDAIF）を提供しております。 当社は昨年よりDDAIFを活用した新規標的探索や適応症探索の案件を複数受託し、実績を積み重ねてまいりました。当期においては、顧客と当社の創薬研究者が垣根を越えて密に連携（共創）しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト *1 を「新規標的探索」や「適応症探索」といった領域でUBE株式会社、丸石製薬株式会社、エーザイ株式会社、その他複数社とスタートさせました。さらに、第一三共株式会社とは、毒性試験データベースや毒性試験報告書テキスト情報の解析業務に関する契約を締結し、「安全性解析」という新たな領域における解析の提供を開始いたしました。現在も複数社と共創プロジェクトの契約について協議中です。 共創プロジェクトの受注が好調な要因として、実績の積み重ねに加えて、DDAIFで使用する新たな解析技術の開発が挙げられます。疾患に関わる遺伝子ネットワークを構成するパスウェイの機能を推定する新技術（特許出願中）により、遺伝子ネットワークを構成するパスウェイ単位/複数のパスウェイ群の作用や関連性をより精緻に予測し、効率的かつより適切な創薬標的の発見や仮説生成の提供が可能となります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注１) AIソリューション 事業 リーガルテックAI 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,797,845 4,577,427 7,375,273 7,375,273 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,797,845 4,577,427 7,375,273 7,375,273 セグメント利益又は損失（△） 162,254 △ 347,583 △ 185,329 △ 185,329 セグメント資産 2,105,090 5,417,774 7,522,865 7,522,865 その他の項目 減価償却費 149,650 530,944 680,594 680,594 のれん償却 200,454 200,454 200,454 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 142,041 218,087 360,128 360,128 (注) セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注１) AIソリューション 事業 リーガルテックAI 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,607,892 3,491,510 6,099,403 6,099,403 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,607,892 3,491,510 6,099,403 6,099,403 セグメント利益 277,703 249,846 527,550 527,550 セグメント資産 3,046,770 3,420,033 6,466,803 6,466,803 その他の項目 減価償却費 92,343 252,683 345,026 345,026 のれん償却 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 208,185 62,395 270,580 270,580 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6531文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) TMI総合法律事務所 770,241千円 10.44％ Google LLC 1,004,837千円 13.62％ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) TMI総合法律事務所 759,559千円 12.45％ （5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。 なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,986,668千円 となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,594,862千円 であります。 （6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （7） 中 長期的な会社の経営戦略 当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。…