事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4367文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社アルネッツ 事業の内容 DX内製化支援(ローコードプラットフォーム「Mendix」関連) システム／アプリケーション開発 & ICTソリューション IoT・組込ハードウェア開発／デバイス提供 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、中期経営計画(ステージ４)の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら２分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。 ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューション(製造業向けDX)を提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、３メガバンク向けには100%、５大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。 一方、技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題及び需要を背景として、技能伝承／プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。 この度、当社が子会社化したアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。 足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。 アルネッツはこれらの課題に対して、ローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提としたモダナイゼーションを実現してきました。アルネッツは他社に先駆けて「Mendix」の成長可能性に注目し、その導入支援力、製品に対する知見、導入人材の育成力に関して、「Mendix」提供元であるSiemens社や販売パートナーである大手コンサルティング会社から高い評価を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4614文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。 当社グループは、中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付けております。2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再編を実施し、報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。 また、2027年３月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 (ライフサイエンスAI事業) ライフサイエンスAI事業では、自然言語処理技術を強みとする方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、AI創薬とAI医療機器の２つの分野において、さらなる事業拡大を進めてまいります。創薬事業の成長により黒字化を予定しており、今後の非連続的な成長を目指してまいります。 AI創薬分野 日本政府が2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表して以降、日本国内では創薬力強化の動きが活発化しております。一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが国家的課題として認識されております。 これらの課題に対する解決策として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。 DDAIFを軸としたAI創薬のビジネスは、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」に加え、「自社研究・共同研究」を含む４つのモデルへと拡張しています。 現在、特定テーマやプロジェクトを起点として、DDAIFを活用した「共創プロジェクト」が複数の製薬企業と進行しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4614文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。 当社グループは、中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付けております。2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再編を実施し、報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。 また、2027年３月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 (ライフサイエンスAI事業) ライフサイエンスAI事業では、自然言語処理技術を強みとする方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、AI創薬とAI医療機器の２つの分野において、さらなる事業拡大を進めてまいります。創薬事業の成長により黒字化を予定しており、今後の非連続的な成長を目指してまいります。 AI創薬分野 日本政府が2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表して以降、日本国内では創薬力強化の動きが活発化しております。一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが国家的課題として認識されております。 これらの課題に対する解決策として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。 DDAIFを軸としたAI創薬のビジネスは、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」に加え、「自社研究・共同研究」を含む４つのモデルへと拡張しています。 現在、特定テーマやプロジェクトを起点として、DDAIFを活用した「共創プロジェクト」が複数の製薬企業と進行しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12811文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容） (1) 経営成績 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (ライフサイエンスAI事業) ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬及びAI医療機器の２つの分野で事業を展開しております。 AI創薬分野 日本政府は、2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表、さらに2025年６月には、内閣府が「創薬力向上のための官民協議会」 ＊1 を設置したことが象徴するように、創薬力の強化は日本にとって喫緊の国家課題となっております。一方で、新薬開発においては標的分子の枯渇や適応症探索の難易度の高さが課題となっております。これらの課題に対する解決手段の一つとして、当社は方程式駆動型AI「KIBIT」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を非連続的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”を提供しております。 当期においては、創薬プロセスの関与度や契約形態に応じた４つのAI創薬ビジネスモデルを構築し、短期収益から中長期の導出・ロイヤルティ収益までを組み合わせた収益ポートフォリオを形成しました。共創プロジェクト ＊2 を基盤とした安定収益に加え、創薬開発の進捗に応じたマイルストーン収入や、パイプライン導出型のビジネスモデルを通じて、中長期的な非連続成長を目指しております。 ① 共創プロジェクト 製薬企業と当社創薬研究チームが密に連携（共創）し、特定ニーズを起点としたテーマ・プロジェクト単位でDDAIFを活用し研究開発を推進するモデルです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1333文字
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る重要な減損損失) 「DX事業」において開発中のソフトウエアについて来期の販売計画を見込んでいないため、開発を一旦中断いたしました。開発の再開時期は現時点で未定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 23,165 千円減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) ライフサイエンスAI事業 リスクマネジメント事業 DX事業 売上高 AI創薬分野 751,823 751,823 751,823 AI医療機器分野 281,414 281,414 281,414 ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野 1,338,203 1,338,203 1,338,203 リーガルテックAI分野 2,136,044 2,136,044 2,136,044 経済安全保障分野 545,694 545,694 545,694 ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野 264,431 264,431 264,431 株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野 2,325,743 2,325,743 2,325,743 外部顧客への売上高 1,033,237 4,019,943 2,590,175 7,643,356 7,643,356 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,405 12,405 △ 12,405 1,033,237 4,019,943 2,602,580 7,655,761 △ 12,405 7,643,356 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 16,185 605,569 161,907 751,291 △ 11,937 739,353 セグメント資産 1,706,851 3,546,137 3,961,315 9,214,304 △ 11,937 9,202,367 その他の項目 減価償却費 40,062 307,100 28,956 376,120 △ 163 375,957 のれん償却 67,653 67,653 67,653 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 290,361 531,259 94,645 916,266 △ 12,100 904,165 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,937千円は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額△11,937千円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6979文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) TMI総合法律事務所 759,559千円 12.45％ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載はありません。 （5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。 なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 4,024,676千円 となっており、借入金については主に運転資金やアルネッツの株式取得等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,724,829千円 であります。 （6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （7） 中 長期的な会社の経営戦略 当社は、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。「KIBIT」は、当社が独自開発した人工知能であり、方程式を用いることで非連続な発見や因果関係の把握、高い再現性を実現する点に特徴があります。…