事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社８社(2019年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテックAI事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) リーガルテックAI事業 ① ｅディスカバリサービス ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。 ② フォレンジックサービス フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 (２) AIソリューション事業 ① ビジネスインテリジェンス ビジネスインテリジェンス分野においては、「KIBIT Email Auditor（キビットイーメールオーディター）」、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer（キビットパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「KIBIT Knowledge Probe(キビットナレッジプローブ)」等のソフトウェア販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 ② ヘルスケア 医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、ヘルスケア関連ビッグデータの利活用を促進することを目的に独自開発をした人工知能エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用することで、医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援する機器の開発及び販売を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。 高度な情報解析技術を駆使し社会に貢献するための活用領域として、事業セグメントを祖業である国際訴訟支援及び不正調査においてAIを活用したサービス提供をする「リーガルテックAI事業」と、各産業でAIソリューションを提供する「AIソリューション事業」に分け、以下の項目の強化に取り組んでまいります。 ■リーガルテックAI事業 eディスカバリ（アジア企業案件）市場は今後も年平均成長率15％程度の拡大が続くと予想されております（出典：Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market 2017-2023”）。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げに対する圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しております。こうした状況から採算を確保しやすい大型案件の獲得競争はますます熾烈になっております。 こうした環境の下、当社では採算性に留意した受注活動と受注後の案件管理を強化しております。当社グループの強みであるアジア言語の解析力、人工知能（AI）技術を活用した効率性、全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の大型案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進み、潜在案件へリーチする機会が増加するなど一定の成果が発現しました。しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして見込んだ案件でロストや期ズレが発生するなど、業績貢献には期初の想定以上の時間を要している状況です。 中期の課題として、決定力不足の要因となっている営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を迅速に進めていくことで、受注確度の向上、売上高の増加に繋げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1480文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。 (1) リーガルテックAI事業の営業強化 リーガルテックAI事業は、前連結会計年度における米国子会社の損益構造改革により、eディスカバリ市場の需要変動に耐えうる収益体質を構築いたしました。今後の課題は、新たに設置したグローバルリーガル事業統括本部の指揮の下、当社グループの強みであるアジア言語の解析力、人工知能（AI）技術を活用した効率性、全工程をワンストップでサポートする対応力を武器にアジア企業の大型案件獲得による収益改善と顧客基盤の充実化を進めていくことだと考えております。課題解決に向けて、決定力不足の要因となっている営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を迅速に進めてまいります。 (2) AIソリューション事業の人材採用・育成 AIソリューション事業は、データサイエンティスト・AI人材の不足が顕在化している昨今、技術提案力、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティング力、ソリューション力及びサポート力の向上を実現するために、優秀な人材を獲得・定着させることが重要であると認識しており、引き続き積極的な採用活動と既存社員の育成を進めます。 (3) AIソリューション事業のパートナー連携の加速 当社が３年連続でシェアトップを誇る自然言語×AIの領域は開拓の余地が非常に大きく、積極的な市場開拓を推し進め業界のデファクトとしての地位を目指し取り組んでまいりたいと考えております。市場開拓を加速するためには、導入事例や受託開発などで当社が培ったベストプラクティスを蓄積・パッケージ化しマーケティングパートナー企業と共有・補完することが必須であり、パートナーとの連携を重点的に取り組んでまいります。 (4) 新技術の研究・開発 当社の競争力の源泉は技術力であり、市場のニーズに適時に応える技術力の保持と迅速なサービス提供を追求します。リーガルテックAI事業では、eディスカバリ業界で解析対象となるデータ量増加への対応が課題となっていることを捉え、eディスカバリ作業のAIによる全自動化の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における世界経済は年度後半から米中貿易摩擦、地政学的リスクの不確実性の高まりといった先行き不透明な状況が継続し、これらに対する懸念から国際金融資本市場の調整につながりました。 わが国の経済は、雇用環境や所得の改善に伴い個人消費が持ち直していることなどから緩やかな回復基調が続くなか、IT関連投資も人材不足感への高まりの対応による省力化投資や生産性向上を目的に底堅く推移しました。 国内のAI市場をみると、様々な業種のイノベーター企業において、業務プロセスへの人工知能（AI）の実装が進みました。人工知能（AI）に纏わる議論も、かつて盛んであったAIがヒトの労働を奪うことを懸念するものから、人手不足問題の深刻化を背景としてAIが生産性向上や労働の自動化を実現するといった経済発展と社会課題解決の両立を目指すものへと変化がみられます。 さらに足もとでは、人工知能（AI）の学習に必要なデータ不足についての課題感や法整備、AI人材の不足、AI分野に投じる国家予算の比較といった議論が活発化し、AI市場が“効果検証”から“社会実装”へとステージを進化させたことが伺えます。 このような状況のもと、当社グループは他社に先駆けて人工知能（AI）をビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての経験を活かし、当連結会計年度も人工知能（AI）市場の開拓に一層努めてまいりました。 この結果、国内AI言語解析市場において2016年度から３年連続でシェアNo.1を獲得するなど（ITR Market View：AI 市場2018、2018年度は予測値）、AIソリューション企業としてのプレゼンスも向上しております。 リーガルテックAI事業（※）につきましては、eディスカバリ（アジア企業案件）市場は今後も年平均成長率15％程度の拡大が続くと予想されております（出典：Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market 2017-2023”）。 これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げに対する圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注１) リーガルテックAI 事業 AIソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,307,082 910,687 12,217,770 12,217,770 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,307,082 910,687 12,217,770 12,217,770 セグメント利益又は損失(△) 460,263 △ 282,548 177,715 177,715 セグメント資産 11,603,196 2,862,136 14,465,333 14,465,333 その他の項目 減価償却費 840,060 175,386 1,015,447 1,015,447 のれん償却 175,354 175,354 175,354 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 491,990 308,372 800,363 800,363 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 (注１) リーガルテックAI 事業 AIソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,834,826 1,427,243 11,262,070 11,262,070 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,834,826 1,427,243 11,262,070 11,262,070 セグメント利益 110,773 133,637 244,410 244,410 セグメント資産 11,572,516 1,870,108 13,442,624 13,442,624 その他の項目 減価償却費 697,673 119,825 817,499 817,499 のれん償却 153,786 153,786 153,786 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 666,444 300,221 966,665 966,665 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1617文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 事 業 部 門 別 売上高(千円) 前期比(％) リーガルテックAI事業 eディスカバリサービス Review 2,654,549 △15.7 Collection, Process 1,725,055 △40.8 Hosting 4,869,693 0.3 9,249,297 △15.3 フォレンジックサービス フォレンジックサービス 585,528 49.4 リーガルテックAI事業売上高 計 9,834,826 △13.0 AIソリューション事業 ビジネスインテリジェンス 1,169,896 88.7 ヘルスケア 179,688 35.1 海外AI 77,659 △50.7 AIソリューション事業売上高 計 1,427,243 56.7 合 計 11,262,070 △7.8 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は 11,262,070千円 (前期比 7.8％減 )となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は 4,933,871千円 (前期比 5.6％減 )、売上総利益率は43.8％となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、 4,689,461千円 (前期比 7.1％減 )となりました。 ④ 営業利益 上記の結果、当連結会計年度の営業利益は 244,410千円 となりました。 ⑤ 営業外収益、営業外費用 為替差益 79,129 千円、シンジケートローン手数料 63,287 千円等の計上により、営業外損益(営業外収益－営業外費用)は、△41,288千円となりました。 ⑥ 経常利益 上記の結果、当連結会計年度の経常利益は 203,121千円 となりました。 ⑦ 特別利益、特別損失 新株予約権戻入益 44,130 千円、固定資産除却損 7,625 千円、減損損失 8,919千円 等の計上により、特別損益(特別利益－特別損失)は、27,584千円となりました。…