事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社９社(平成30年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテック事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) リーガルテック事業 ① ｅディスカバリサービス ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。 ② フォレンジックサービス フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 (２) AIソリューション事業 ① ビジネスインテリジェンス ビジネスインテリジェンス分野においては、「KIBIT Email Auditor（キビットイーメールオーディター）」、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer（キビットパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「KIBIT Knowledge Probe(キビットナレッジプローブ)」等のソフトウェア販売、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 ② デジタルコミュニケーション 当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載したコミュニケーションロボット「Kibiro(キビロ)」の開発および販売、人工知能「KIBIT」を活用したデジタルコミュニケーションに関するソリューションの提供を行っております。 ③ ヘルスケア 医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、ヘルスケア関連ビッグデータの利活用を促進することを目的に独自開発をした人工知能エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用することで、医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援する機器の開発および販売を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1949文字
(6) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、独自開発の人工知能「KIBIT（キビット）」を核とする高度な情報解析技術を駆使し社会に貢献するための活用領域として、４つの分野へ展開していく戦略を描いております。具体的には、原点であるリーガルテック事業に加え、AIソリューション事業の３分野（ビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーション、ヘルスケア）において、「人工知能（AI）が人間を理解し、すぐそばで人間をサポートしてくれる社会」の早期実現を目指します。各事業分野で拡大成長し続けるべく、以下の項目の強化に取り組んでまいります。 ■リーガルテック事業 eディスカバリ市場は年平均成長率15%で拡大しており、参入企業は米国で1,000社超と多い状況です。こうした環境のもと、当社グループはアジア発唯一のディスカバリベンダーとして、豊富な支援実績に基づくノウハウに加え、独自開発したeディスカバリ支援システム「Lit i View（リットアイビュー）」の強みであるアジア言語対応力や人工知能（AI）技術「Predictive Coding（プレディクティブコーディング）」による効率性、全行程をワンストップでサポートする対応力を武器に、グローバルでクロスボーダー営業を加速させ、eディスカバリ市場における事業の拡大に取り組んでまいります。また、eディスカバリ業界は、解析対象となるデータ量増加への対応が課題となっております。当社グループは、強みである人工知能（AI）の活用範囲を拡充させること、人工知能（AI）技術をさらに向上させることにより各工程の作業を効率化するといったテクノロジーの力で対応してまいります。 ■AIソリューション事業 平成29年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」では、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）といった革新的技術の本格的な社会実装がわが国の中長期的な成長を実現する鍵と位置付けられました。労働人口減少、長時間労働、業務プロセス改善という課題の解決に向けて、人工知能（AI）の効果を実証実験する事例が連日発表されるなど、人工知能（AI）市場は急速に立ち上がりつつあります。当社グループは他社に先駆けて人工知能（AI）を実ビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての経験を活かし、ビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーション、ヘルスケアの３分野において人工知能（AI）市場の開拓に一層努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1632文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは『BrightValueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～』という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」を核とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野といったさまざまなフィールドで必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現および社会課題の解決に貢献しております。 (1) AIソリューション事業の体制強化 当連結会計年度の第３四半期に四半期営業黒字化を達成しており、AIソリューション事業は着実に収益体質へと成長をしております。今後は、一層の需要増加に対応するため、販売強化を目的にパートナー企業の拡充、開発力の強化、各分野の専門知識を持つ人材の獲得によるコンサル力の強化を進めてまいります。 (2) リーガルテック事業においてアジアの大型案件を継続して獲得できる強固な営業体制（クロスボーダー営業体 制）を確立すること リーガルテック事業は、当連結会計年度における米国子会社の損益構造改革の努力が実り、eディスカバリ市場の需要の変動に耐えうる収益体質を構築いたしました。また、アジアの大型案件獲得に向けて、各国の状況、顧客ニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える営業体制を整えました。今後は、各拠点の連携をさらに深めることで、ベンダー間の競争が益々激しくなる中においても、アジアの大型案件を継続して獲得できる強固な営業体制（クロスボーダー営業体制）を確立いたします。 また、 e ディスカバリ業界は、解析対象となるデータ量増加への対応が課題となっておりますが、当社グループは、強みである人工知能（ AI ）の活用範囲を拡充させること、人工知能（ AI ）技術をさらに向上させることにより各工程の作業を効率化するといったテクノロジーの力で対応してまいります。 (3) 管理体制強化への課題 日米で上場している企業として社会から信頼を継続的に獲得するため、事業規模の拡大にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を重要な経営課題として認識し、実効性のある内部統制システムへの更なる改善、経営の効率化、会社資源の有効活用等、グループ全体を通じた高度な管理体制の構築と強化を進めてまいります。 (4) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の早期解消 当社グループは、当連結会計年度において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4083文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における世界経済は、先進国が主導的な形で正常化に向けて本格化してきたものの、引き続き海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国経済は、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等により、全体として緩やかな回復基調が続きました。また、平成29年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」では、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）といった革新的技 術の本格的な社会実装がわが国の中長期的な成長を実現する鍵と位置付けられました。労働人口減少、長時間労働、業務プロセス改善という課題の解決に向けて、人工知能（AI）の効果を実証実験する事例が連日発表されるなど、人工知能（AI）市場は急速に立ち上がりつつあります。このような状況のもと、当社グループは他社に先駆けて人工知能（AI）を実ビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての経験を活かし、人工知能（AI）市場の開拓に一層努めてまいりました。 リーガルテック事業（※）につきましては、eディスカバリ（アジア企業案件）市場が年率15％で拡大を続けております。これは、ディスカバリの対象となる企業が保存する電子情報のデータ量が急激に増大していることが主因であり、一方で、単価の引き下げ圧力は年々高まっている状況です。今後は、eディスカバリツールを自社で保有するベンダーが圧倒的に優位となる構造へと大きく変化することが考えられます。当社グループは、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View（リットアイビュー）」を活かし、アジア言語の解析力、人工知能（AI）技術の活用による効率性や全行程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を最優先課題として取り組みました。こうした営業強化の成果が、当連結会計年度の第３四半期以降より発現したことから、年度後半は韓国・台湾拠点の売上高が好調に推移いたしました。また、第２四半期より本社主導で進めた米国子会社の構造改革（徹底した案件管理やコスト削減努力）の結果、米国子会社では当第４四半期に四半期ベースで営業黒字化を達成し、リーガルテック事業全体では通期営業黒字化を実現いたしました。 AIソリューション事業（※）につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケア、デジタルコミュニケーションの各分野が好調に推移したことに加え、韓国・台湾などの海外拠点においてもKIBIT搭載製品導入による売上高の拡大を実現いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1321文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内外でeディスカバリ関連事業の提供を行い事業活動を行っております。国内においては当社が、海外においては主として米国の現地法人がそれぞれ担当しております。 （報告セグメント区分の変更） リーガルテック事業においては、米国地域にてアジア企業の大型案件（クロスボーダー案件）を更に獲得するために、企業買収等を行ってきました。第２四半期連結会計期間より米国子会社の構造改革を行い、コスト構造の見直しを行うとともに、営業面ではクロスボーダー案件への鮮明なシフトを行いました。この結果、当第２・３四半期連結会計期間においては、収支が大幅に改善するとともに、クロスボーダー案件も当第２・３四半期連結会計期間において、大幅に増加しています。 このような経営環境の中、クロスボーダー案件の管理体制について、各拠点の枠に捉われることなく、当社グループとして、より一層強固なものとするため、平成30年２月に組織体制の変更を行いました。具体的には、全拠点の営業体制を統括するグローバルリーガル事業責任者を置くことで営業判断の一元化を行い、また営業だけでなく、当社の独自ツールである「Lit i View」を利用したオペレーション体制についても全拠点を一体として進捗管理を行い、当社グループとして全体最適となるようにリソースの配分を行います。 従来、リーガルテック事業は拠点毎に損益管理をしてきましたが、グローバルリーガル事業責任者設置の新体制の発足にあわせて、グローバルリーガル事業の全体最適となるように、営業体制の一本化、リソースの配分の最適化を行うため、組織運営だけでなく、損益管理も拠点毎ではなくグローバルリーガル事業全体として行うことがより効果的かつ効率的であると判断し、業績管理区分の見直しを行いました。 その結果、当第４四半期連結会計期間より、従来「日本（リーガル）」、「米国」、「その他」に区分していた報告セグメントを、「リーガルテック」に変更しております。 また、従来「日本（AI）」、「その他」に区分していた報告セグメントについて、経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、集約して「AIソリューション」としています。 なお、前第４四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （報告セグメントにおける原価計算方法の変更） （会計方針の変更等）に記載のとおり、第２四半期連結会計期間よりソフトウエアの原価計算方法を変更しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2156文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 TMI総合法律事務所 1,253,860 千円 11.2％ 当連結会計年度 TMI総合法律事務所 1,092,719 千円 8.96% （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。 (2) 財政状態の分析 (資産) 総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,580,084千円減少 し、 14,578,787千円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて 843,652千円減少 し、 8,190,510千円 となりました。これは主に、現金及び預金の 増加594,194千円 、繰延税金資産の 減少550,652千円 、受取手形及び売掛金の 減少688,965千円 によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて 736,431千円減少 し、 6,388,277千円 となりました。これは主に投資有価証券の 増加348,300千円 、工具、器具及び備品の 減少85,845千円 によるものであります。 (負債) 負債合計は、前連結会計年度末と比べて 915,007千円減少 し、 10,225,186千円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて 447,021千円増加 し、 4,144,020千円 となりました。これは主に短期借入金の 増加500,000千円 、未払金の 増加79,372千円 、買掛金の 減少369,323千円 、１年以内返済予定の長期借入金の 増加162,680千円 、未払法人税等の 増加73,669千円 によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて 1,362,028千円減少 し、 6,081,166千円 となりました。これは主に長期借入金の 減少794,293千円 によるものであります。 (純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 665,077千円減少 し、 4,353,601千円 となりました。これは主に利益剰余金の 減少828,124千円 によるものであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は 12,217,770千円 (前期比 9.0％増 )となりました。…