配当政策
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3【配当政策】 当社グループは、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 内部留保金の使途につきましては、既存事業のさらなる拡大と積極的な新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。 当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2023年6月23日 1,307 15.0 定時株主総会
従業員の状況
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5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2023年3月31日現在 従業員数(名) 3,703 (注)1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 3.従業員数は、当連結会計年度において400名増加しております。これは主に医療・介護従事者向けキャリアサービス、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。 (2)提出会社の状況 2023年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 2,343 32.4 3.5 5,030 (注)1.従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。 2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 3.従業員数は、当事業年度において234名増加しております。これは主に医療・介護従事者向けキャリアサービス、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 指標 当事業年度 補足説明 男性労働者の育児休業取得率(%) 43.2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 労働者の男女の 賃金の差異(%) 全労働者 72.9 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 正社員 74.9 パート・有期社員 93.1 (注)提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、「管理職に占める女性労働者の割合」の記載を省略しております。なお、投資判断により有用であると思われる連結会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「③ 連結会社」に記載のとおりです。 ② 連結子会社 該当事項はありません。…
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というグループミッションのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに価値を提供することで、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を実現していきます。当社グループの事業領域である医療・介護・ヘルスケア・シニアライフの市場は、加速度的に成長し、非常に変化が激しいため、迅速で果断な経営判断を適時適切に行っていく必要があります。同時に、全てのステークホルダーの信頼を得られる透明性と公正性を伴う健全な経営体制の構築が不可欠です。 コーポレート・ガバナンスは、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を実現するための仕組みであり、グループミッションを実現し長期的に企業価値を向上させるためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると考えています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要は次のとおりです。 また、企業統治に関して当社が設置する機関の名称及び構成員は次のとおりです。 設置する機関の名称 構成員の氏名及び役職名(当該機関の長は各欄の一番上に記載) 取締役会 代表取締役社長 後藤 夏樹 取締役 杉崎 政人 筆頭独立社外取締役(監査等委員長) 松林 智紀 独立社外取締役(監査等委員) 鈴村 豊太郎 独立社外取締役(監査等委員) 髙木 暢子 経営会議 代表取締役社長 後藤 夏樹 取締役 杉崎 政人 執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者 監査等委員会 筆頭独立社外取締役(監査等委員長) 松林 智紀 独立社外取締役(監査等委員) 鈴村 豊太郎 独立社外取締役(監査等委員) 髙木 暢子 指名・報酬諮問委員会 筆頭独立社外取締役(監査等委員長) 松林 智紀 独立社外取締役(監査等委員) 髙木 暢子 代表取締役社長 後藤 夏樹 サステナビリティ委員会 代表取締役社長 後藤 夏樹 取締役 杉崎 政人 筆頭独立社外取締役(監査等委員長) 松林 智紀 独立社外取締役(監査等委員) 鈴村 豊太郎 独立社外取締役(監査等委員) 髙木 暢子 なお、各機関の目的、権限及び当事業年度における活動状況は次のとおりです。 (a)取締役会 当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、2016年6月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。…
重要な契約等
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5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2023年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) МОRО合同会社 東京都千代田区平河町2丁目11-10 002号 15,404,918 17.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 13,631,100 15.64 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 6,450,900 7.40 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) 2,460,911 2.82 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 2,421,340 2.77 アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1-27 2,404,000 2.75 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) 2,366,200 2.71 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 1,514,822 1.73 CEPLUX THREADNEEDLE (LUX) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 1,162,900 1.33 REAPRA PTE.LTD. 328 NORTH BRIDGE ROAD #02-20 RAFFLES SHOPPING ARCADE SINGAPORE 188719 1,105,000 1.26 48,922,091 56.13