配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施の可否、回数及び金額を決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 内部留保金の使途につきましては、主に新規事業の開発・育成のための投資資金等に充当する予定です。 当事業年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成30年６月21日 定時株主総会 564 13
従業員の状況
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/ 原文長 約597文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（名） 1,953 （注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 ２．臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数は、当連結会計年度において172名増加しております。 これは主に、株式会社エス・エム・エスキャリアにおいて業容の拡大に伴い看護師向け人材紹介サービス、介護職向け人材紹介サービス等の人員が増加したことによるものです。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 307 32.7 2.6 6,351 （注）１． 従業員数は、当社から子会社への出向社員15名を除く就業人員数です。 ２．臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員数は、当事業年度において50名増加しております。これは主に、業容の拡大に伴い介護職向けキャリアサービス等の人員が増加したことによるものです。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180621075734
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8607文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」というグループミッションのもと、日々の事業運営を行っています。そのグループミッション実現のためには、企業価値の最大化を通し、株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに貢献し、支持され続けることが必要であると認識しています。コーポレート・ガバナンスにつきましては、その前提条件として非常に重要で、コーポレート・ガバナンスの強化を行うことは業務の公正・透明性の確保、業務の効率化につながり、グループミッション実現のため必要不可欠なものと考えています。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。 (a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、平成28年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。社外取締役３名を含む５名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、監査等委員でない取締役及び本部長等で構成される経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び経営会議規程、職務権限規程等に基づき、業務執行に係る意思決定を行うと共に、業務執行状況の確認を行っています。また、経営会議には必要に応じて監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加しています。 監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、監査等委員でない取締役・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しています。また、会計監査人、内部監査部門等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めています。そのため、当該体制によって経営の客観性を確保できていると考えています。 当社は取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポーレート・ガバナンスがより一層強化されると判断したたため、現状の体制を採用いたしました。 (b）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 a．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 イ．当社は、法令、定款及び社会規範の遵守を経営の根幹におき、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） MORO合同会社 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 7,863,659 18.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,734,800 6.29 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 2,335,700 5.37 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,831,200 4.21 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 常任代理人 香港上海銀行東京支店 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) 1,300,000 2.99 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 常任代理人 香港上海銀行東京支店 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) 1,242,403 2.86 アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－27 1,202,000 2.76 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 常任代理人 香港上海銀行東京支店 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) 1,144,600 2.63 BBH FOR FSP-TECHNOLOGY 常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) 1,011,900 2.33 JP MORGAN CHASE BANK 385675 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP, UK (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 963,656 2.21 21,629,918 49.81 （注）１. 上記のほか、自己株式が155株あります。 ２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。…