事業の内容
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/ 原文長 約3602文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。 当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを企業理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そしてさらに、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介事業 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について） Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。 ・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ これらを効率よくかつ専門的にサポートするためのそれぞれの部署を設置し営業活動をしています。 当社グループは、2008年７月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社グループと市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく効果的なＭ＆Ａマッチングを推進しております。 Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5331文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①コンプライアンス重視の経営 前連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、以下の再発防止策を着実に実行することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。 ・経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化 当社代表取締役社長三宅卓が2022年４月９日開催の「経営方針発表会」において、コンプライアンスを基礎とした経営を行っていく旨の声明を行い、2022年度の経営方針とともにグループ全社員に向けて発表いたしました。また、2022年10月にはパーパスを策定し、全社員に対しパーパス実現のための研修を行いました。加えて、2023年１月にはそのパーパスを日常の行動指針に落とし込んだフィロソフィーを策定し、同様に全社員に対しフィロソフィー研修を行う等、コンプライアンス意識の醸成・組織文化への定着を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5331文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境 当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①コンプライアンス重視の経営 前連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、以下の再発防止策を着実に実行することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。 ・経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化 当社代表取締役社長三宅卓が2022年４月９日開催の「経営方針発表会」において、コンプライアンスを基礎とした経営を行っていく旨の声明を行い、2022年度の経営方針とともにグループ全社員に向けて発表いたしました。また、2022年10月にはパーパスを策定し、全社員に対しパーパス実現のための研修を行いました。加えて、2023年１月にはそのパーパスを日常の行動指針に落とし込んだフィロソフィーを策定し、同様に全社員に対しフィロソフィー研修を行う等、コンプライアンス意識の醸成・組織文化への定着を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7682文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 Ａ．財政状態 （ａ）資産の部 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,023百万円（6.0％）増加し、52,998百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,728百万円減少し、 その他 が 3,165 百万円増加し、売掛金が1,538百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,822百万円（42.7％）増加し、12,766百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,411百万円、その他が1,181百万円増加したことなどによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,845百万円（11.6％）増加し、65,765百万円となりました。 （ｂ）負債の部 流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,146百万円（41.8％）増加し、10,678百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,513百万円、その他が724百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4百万円（1.2％）増加し、366百万円となりました。これは、長期未払金が4百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,151百万円（39.9％）増加し、11,044百万円となりました。 （ｃ）純資産の部 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,694百万円（7.2％）増加し、54,720百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ260百万円増加、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額9,842百万円及び配当金の支払による減少額6,613百万円により3,229百万円増加したことなどによります。 Ｂ．経営成績 （ａ）売上高 当連結会計年度の売上高は 41,315 百万円と、前連結会計年度に比べて 2.3％増加 し、 914 百万円の増加となりました。 売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が39,785百万円、その他の事業が1,530百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は977百万円の増加、その他の事業は63百万円の減少となりました。 （ｂ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は 15,472 百万円と、前連結会計年度に比べて 8.2％減少 し、 1,391百万円の減少 となりました。 売上原価は 17,803 百万円で、前連結会計年度に比べて 1,545百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約105文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。